Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の全枠共通（補助率〜加算）
締切済み
- 締切
- 2026年4月17日（金）
詳しい
補助額・補助率
補助率・加算5
補助率2
加算3
加点（公募期間最終日時点）：J-Startupに選ばれた中小企業者等、J-Innovation HUBの大学等の拠点が参加、健康経営優良法人2026、技術情報管理認証、アトツギ甲子園のピッチ出場者、成長加速マッチングサービスに挑戦課題を登録した中小企業者等が主たる研究等実施機関
・公募期間最終日時点でJ-Startupプログラム（J-Startup地域版等を含む）に選定されている中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件・公募期間最終日時点で地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB：Jイノベ）に選定されている大学等の研究開発拠点が事業管理機関又は研究等実施機関として参加する申請案件・公募期間最終日時点で、健康経営優良法人2026に認定されている中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件・公募期間最終日時点で、技術情報管理認証制度により認証を受けている中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件・公募期間最終日時点で、アトツギ甲子園のピッチ出場者である中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件・公募期間最終日時点で、成長加速マッチングサービス（【参考１４】参照）において会員登録を行い、挑戦課題を登録している中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件②中小企業政策との整合性申請された研究開発等が、当該事業に参加している主たる研究等実施機関（中小企業者等）自らが努力し、成長・発展していくような計画であること。
また、中小企業庁が実施する「イノベーション・プロデューサー実証事業（【参考３】参照）」において採択されたイノベーション・プロデューサーが共同体に参画しており、研究開発後の事業化を見据えた支援に取り組んでいる場合、その取組についても評価し、加点することとします。
加点（公募申請時点）：えるぼし認定又はくるみん認定を受けた中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている中小企業者等が主たる研究等実施機関として参加する申請案件Ⅳ．研究開発の大型化の観点一定の研究開発に取り組んでいた中小企業者等が、従来の研究開発より規模の大きな研究開発に新たに取り組む必要性、実現可能性等について審査します。
申請期間・事業期間
提出期限1
提出期限1
間接経費を計上したら、事業者ごとに毎年度の間接経費の執行実績報告書を翌年度6月30日まで（土日なら直前の金曜日）にe-Radで出す
※間接経費を計上する場合は、事業者ごとに毎年度の間接経費の執行実績報告書を作成し、翌年度６月30日まで（６月30日が土曜日又は日曜日のときは、直前の金曜日まで）に、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を活用して提出する必要があります。
申請手続き
44
手続き44
○申請は事業管理機関が行ってください。
申請はe-Rad（府省共通研究開発管理システム）だけ。持参・FAX・郵送・メールは受け付けない
○申請書の提出は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）によるものとし、持参、ＦＡＸ、郵送及び電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。
問い合わせ先は主たる研究開発等の実施場所の都道府県を担当する経済産業局等（平日10:00〜12:00、13:30〜17:00。17時以降は相談できない）
○本事業の問い合わせ先は、主たる研究開発等の研究実施場所の都道府県を所管する経済産業局等です（最終ページ参照）。
e-Radへの所属研究機関の登録は日数がかかることがあるので、2週間以上の余裕をもって行う。事業管理機関の担当者を研究者として登録しIDを取る
登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
「確認・実行」ボタンを押さないとe-Rad上での登録が完了しません。
○採択予定件数は公募開始時点での想定となっておりますので、予告無く変更されることがあります。
○本事業の申請を行う場合には事業管理機関は概ね以下の手順で手続を進めていただく必要があります。
①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）における所属研究機関、研究者の登録（６．
○e-Radによる申請方法等については公募ＨＰに掲載の「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じた成長型中小企業等研究開発支援事業の申請について」及び下記６．（５）①を参考に手続を進めてください。
※17時以降は応募の相談に応じられませんのでご注意ください。
申請様式は「中小企業庁HPのトップページ（https://www.chusho.meti.go.jp）」の「申請・お問合せ」の「補助金の公募・採択」に掲載されています。
○申請書ＰＤＦの下中央に通しページ数を必ず記載してください。
※申請書類が異なる場合（過去の様式を活用している場合を含む）や記載漏れ、不足等の不備がある場合は審査されない場合がありますのでご注意ください。
○本事業への申請は事業管理機関による府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録手続き及びe-Radでの申請が必要です。
申請書類の準備とは別に手続きが必要となります。
このe-Radによる登録手続きを行わないと本事業への申請ができませんので、ご注意ください。
※府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について「e-Rad」とは各府省が所管する競争的研究費制度を中心とした公募型の研究資金制度について、研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化する府省横断的なシステムです。
「e-Rad」に関しては下記のＵＲＬを参照してください。
システムの操作方法に関する問合せは下記のヘルプデスクにて受け付けます。
○ 利用可能時間帯0:00～24:00（平日、休日とも。緊急メンテナンスの時間帯を除く。）
○ e-Radヘルプデスク電話番号：0570-057-060（ナビダイヤル）03-6631-0622（直通）
※直通番号は年度により変更になる可能性があります。
※土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～１月３日）を除く。
○事業管理機関は以下(1)～(4)の手続が必要となります。
ただし、(1)～(2)の手続を終え、既にIDを取得されている場合は不要です。
詳細は公募HPに掲載の「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じた成長型中小企業等研究開発支援事業の申請について」を参考にしてください。
○申請にはe-Radへの登録が必要になります。
e-Radポータルサイトより研究機関登録様式をダウンロードし、登録申請を行ってください。
○なお、e-Radは府省共通のシステムのため、ログインID等は他府省庁等が所管する研究資金の申請にも利用できます。
○事業管理機関の担当者を研究者として登録し、研究者ID及びパスワードを取得してください。
○申請書類はe-Rad上の本事業の公募に関するサイトにおいて、申請に関する情報の入力を行い、申請書類のファイルをアップロードすることにより、申請手続が完了します。
(4)申請情報の確認と登録〇申請情報ファイルの内容に不備がないことを確認してから「確認・実行」ボタンをクリックし、登録を完了してください。
〇公募締切日直前はサイトへのアクセスが集中する場合がございます。
余裕をもって申請情報の登録手続きをしてください。
※申請情報の登録が完了した場合はe-Rad上の「応募/採択課題一覧」（注）の申請の種類（ステータス）欄が「配分機関処理中」となります。
正しく操作しているにもかかわらず、公募締切日までに「配分機関処理中」の画面にならない場合はe-Radのヘルプデスクまで連絡してください。
（注）e-Radの「トップページ」から「提出済の研究課題の管理」の画面に遷移すると、検索画面が表示されますので、そのまま検索ボタンを押下すると提出済案件のステータス（配分機関処理中・受理済）が表示されます。
※申請書の処理状況は「応募/採択課題一覧」から確認することができます。
なお、公募締切後、順次、「応募/採択課題一覧」画面上、「受理済」と表示されますがこれはe-Rad上統一的に処理されるものであり、個別の申請書類に不備がある場合には審査されない場合（書類不備による不採択となる場合）がありますので注意してください。
※申請書類等に含まれる個人情報は不合理な重複や過度の集中の排除のため、他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金に関わる業務においても必要な範囲で利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）する他、内閣府総合科学技術・イノベーション会議へ提供します。
※総合科学技術・イノベーション会議では客観的エビデンスに基づく資源配分の在り方に関する検討のため、政府全体の公募型研究資金制度における資金配分状況の分析を行っています。
このため、採択された課題に係る会計実績情報及び競争的資金に係る間接経費執行実績情報（間接経費を計上する場合のみ）についてはそれぞれの事業年度毎に研究成果情報については事業最終年度にe-Radでの入力作業を行っていただく必要があります。
○採択審査委員会は非公開で行われます。
※主たる研究開発等の研究実施場所の都道府県を所管する経済産業局等にお問い合わせください。
交付決定後の手続き
55
交付決定55
○中小企業庁に設置する外部有識者等による採択審査委員会において、【別表２】で定める審査基準に基づいて審査を行います。
○審査にあたっては過去に本事業（戦略的基盤技術高度化支援事業及び商業・サービス競争力強化連携支援事業を含む）の採択を受けて取り組んだ研究開発等に関して、事業化状況報告や国が行うフォローアップ調査等への回答状況、その内容（進捗状況等）についても加味します。
中小企業庁の補助金で賃上げの加点を受けて採択されたのに達成できなかったときは未達の報告から18か月間、中小企業庁の補助金（ものづくり・デジタル化AI・持続化・事業承継M&A・省力化・新事業進出・Go-Tech）の申請で大幅に減点される（災害などやむを得ない理由は除く）
○中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けたうえで、採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告において未達が報告されてから18ヵ月の間、中小企業庁が所管する補助金※１への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点します。
○採択・不採択の結果について担当経済産業局等から事業管理機関に文書による通知はいたしません。
採択案件は中小企業庁HPで公表（計画名・研究概要・事業管理機関・研究等実施機関・連携する大学や公設試の名称など）。公表は6月頃の予定
採択案件の公表に際しては、計画名、研究概要、事業管理機関の名称、研究等実施機関の名称及び連携する大学・公設試等の名称等を公表します。
技術情報管理認証制度の認証の取得を勧めている。主たる研究等実施機関が認証を受けていれば審査で一定の配慮
なお、主たる研究等実施機関が技術情報管理認証制度により認証を受けている場合は、審査の際に一定の配慮を行います。
技術面：①技術の新規性・独創性・革新性（知財戦略を踏まえる）、②研究開発目標値の妥当性、③目標達成のための課題と解決方法・期間・体制、④研究開発の波及効果
研究開発対象の技術が、新規性、独創性又は革新性を有すること。
※ 新規性とは・・・・本邦初でなくても、技術の組み合わせや創意工夫、プロセスの改善なども含む。
事業化面：①経営的基礎力（資金・人材・技術）、②事業化計画の妥当性（市場・顧客ニーズ・販売促進・知財・体制・実現性）、③経済効果、④高付加価値企業への成長・変革の将来ビジョン
事業化を達成するための、資金、人材、技術等の経営資源が十分に備わっていること。
政策面：①経済産業政策との整合性、②中小企業政策との整合性（主たる研究等実施機関自らが成長する計画、事業管理機関の執行体制と実績）、③国が推進する政策との整合性
申請された研究開発が、ごく限られた企業等にのみ効果をもたらすものではなく、産業界における課題等を的確に把握し、新たな解決策となるなど、我が国産業の発展に資する計画であり、経済産業政策と合致していること。
研究開発をこれまで実施しているにも関わらず、研究開発費を財務諸表に計上していない場合や、試験研究費又は特別試験研究費を算出していない場合は審査の際に考慮します。
○大型研究開発枠の審査にあたり、【別表２】で定める審査基準のうち、「Ⅳ．研究開発の大型化の観点」については必要に応じて対面審査（状況によってはリモート会議）を実施します。
対面審査では共同体からのプレゼンテーション及び質疑応答を予定しています。
対面審査には事業管理機関、主たる研究等実施機関の出席を原則とします。
開催時期は公募締切日から採択発表日までの間で、詳細な日程は公募締切後に別途連絡します。
なお、対面審査については書面審査の結果を踏まえて、対象となる事業管理機関にのみ連絡します。
対面審査対象外の案件については連絡いたしません。
※１ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）、中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）、事業承継・M＆A支援事業（事業継承・M＆A補助金）、中小企業省力化投資補助事業（省力化投資補助金）、中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金）、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）なお、災害を受け、事業において著しい損失を受けたと認められる場合等※２により、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合にはその限りではありません。
その場合には事業化状況報告の提出時にその理由を説明してください。
やむを得ない理由と認められた場合に限り、減点を免除いたします。
※２震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったこと等により、事業において著しい損失を受けたと認められる場合（国税通則法第46条）その他これに準ずるものとして中小企業庁が認めた場合
○本補助金の審査にあたっては中小企業庁所管の他補助金事務局が保有する、申請者に係る他補助金の申請・交付等に関する情報を利用させていただきます。
また、効率的な補助金執行のため、本補助金の申請・交付等に関する情報についても、中小企業庁所管の他補助金事務局に対して情報共有いたします。
○採択発表後に事業管理機関に対して、交付申請の意思確認を行うことがあります。
なお、意思確認時には申請書類（様式１）の代表者まで確認いただく必要があります。
○採択案件（補助金交付候補者）の決定後、中小企業庁ホームページで発表します。
○公表時期は概ね６月頃を予定しています。
また、申請書類に事実と異なる記載をした場合は不採択、採択取消し又は減額配分になることがあります。
申請後に類似計画等が発覚した場合には採択や補助金交付決定等を取り消す場合があります。
注1「不合理な重複」とは同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの①。以下同じ。）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合
※本事業においては複数の競争的研究費に対して同時に応募/申請を行うこと自体は可能であり、応募/申請したことだけをもって「不合理な重複」とはならない。
・既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
①所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。
２．申請対象者及び３．申請対象事業の内容を満たしている申請に限り、以下の項目を基に評価し、総合的な審査を行います。
「Ⅳ．研究開発の大型化の観点」については大型研究開発枠でのみ審査を行います。
Ⅰ．技術面からの審査項目我が国製造業及びサービス業の国際競争力強化につながる研究開発であること、研究開発目的が明確で研究開発を適切に実施可能な研究開発体制を有していること等について審査します。
また、知財戦略を踏まえた技術開発であること。
②研究開発目標値の妥当性研究開発目標値（数値等）が適切な目標（川下製造業者等の抱える課題及び要請を踏まえた目標）であること。
③目標達成のための課題と解決方法及びその具体的実施内容目標達成のための課題が明確で、その解決方法が適切であること。
また、課題を解決するための研究開発の期間と進め方及び体制が適切であること。
体制については複数の中小企業者、川下製造業者等や大学・公設試等、幅広い川上・川下企業や異分野・異業種の関係者が参加していることも評価する。
④研究開発の波及効果研究開発の成果が他の技術や産業へ波及的に影響を及ぼすこと。
特に研究開発の成果によって新たな事業への展開の可能性が高く、先進性、波及効果が高く見込まれるものを評価する。
Ⅱ．事業化面からの審査項目研究開発成果が事業化された場合どの程度の経済効果が期待できるか（共同体の事業化能力を含む）、市場のニーズを捉えているか、またコスト面において市場導入の可能性があるか等について審査します。
②事業化計画の妥当性事業化計画が下記の点を踏まえた具体的、かつ、妥当な内容になっているか。
③事業化による経済効果事業化が達成された場合において、様々な産業に経済効果を及ぼすこと。
④高付加価値企業への成長・変革研究開発により磨き上げた基盤技術を活かして、主たる研究等実施機関（中小企業者等）が高付加価値企業へと成長・変革するような将来ビジョンを描けていること。
Ⅲ．政策面からの審査項目申請された研究開発が各政策に沿った計画であるかどうかについて審査します。
また、以下の政策に関する申請案件は政策面の審査を行う際に加点を行います。
事業管理機関において、中小企業者等の研究開発の促進に向けて、適正な執行体制を備えているかや、案件組成の取組、過年度において採択実績がある機関においてはその成果等も評価します。
③国が推進する政策との整合性公募申請時点で、以下のいずれかに該当する申請案件は政策面の審査を行う際に加点を行います。
の大型の研究開発であること。
②研究開発計画の位置づけ申請した研究開発計画について、今後の自社の経営計画等との関係性や、自社の経営計画等との関係における重要性が述べられていること。
また、当該大型研究開発をもって、通常枠では達成し得ない更なる成長の見込みがあること、当該大型研究開発が大きくその成長に寄与することが述べられていること。