事故防止対策支援推進事業（デジタコ・ドラレコ等）の健康起因事故防止
- 締切
- 公募予定
- 補助上限
- 50万円
- 補助率
- 1/2
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助額・補助率7
補助上限2
補助額1
100円未満の端数が発生した場合は100円未満の金額を切り捨てる。
100円未満の端数が発生した場合には100円未満の金額を切り捨てる。
補助率4
対象者・要件
対象者・要件38
対象者5
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物・特定貨物自動車運送事業を経営する者で、以下の全てに該当する者が補助対象事業者となる。
一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営するものであって、
中小企業基本法の中小企業者、または中小企業等協同組合法の事業協同組合等であること。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に掲げる中小企業者（※）
申請時点で、検査を実施する運転者の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上である自動車運送事業者が対象。
自動車運送事業者➤申請時点において、検査を実施する運転者の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上である者
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人が対象。
健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援に限り、運送事業者が別紙様式１（運送事業者用）の事務局宣誓書を提出する。
別紙様式１（運送事業者用）令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局宣誓書
要件33
国土交通大臣が補助対象として定めた検査を自動車運送事業者が実施する事業が対象となる。
本事業は、国土交通大臣が補助対象として定めた検査（以下②補助対象検査）を自動車運送事業者が実施する事業を対象とします。
受診機関が発行する領収書や検査費用明細書の写し等に補助対象検査（ア～エ）の検査名が記載されていること。
受診機関が発行する領収書や検査費用明細書の写し等に対して、上記の補助対象検査（ア～エ）の検査名が記載されていること。
令和８年４月１日から令和９年１月29日（募集終了時はその最終日）までに実施が完了し、支払いまで終了していること。
令和８年４月１日から令和９年１月29日（申請受付途中で募集を終了する場合はその最終日）までに実施が完了し、支払いまで終了（事業が完了）していること。
申請する日から過去3年の間に道路運送法等に基づく行政処分を受けていないこと（警告及び勧告は含まない）。
申請する日から過去3年の間において、行政処分
申請時点で、検査を実施する運転者の所属営業所の届出総車両台数が5両以上であること（個人タクシーを除く）。
申請時点において、検査を実施する運転者の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上である者。
旅客または貨物自動車運送事業の安全マネジメントに関する指針（国土交通省告示）に基づく方針、目標・計画を策定していること。
（１）旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針（平成18年9月19日付国土交通省告示第1087号）
安全マネジメントに関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標・計画を策定していること。
検査は検査対象期間内に実施され、交付申請兼実績報告の提出時点で検査の実施と支払いが全て完了していること。
当該検査の実施は、検査対象期間内であり、交付申請兼実績報告の提出時点において検査の実施および支払いが全て完了（事業完了）していること。
同一事業において、国が交付する他の補助金を受けないこと。
同一事業において、国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。）を受けないこと。
補助事業完了後、国土交通省等が実施調査を行う場合は当該調査に全面的に協力すること。
優先採択を希望する場合、申請年度の事業年度に対前年度比で給与総額を1.5％以上増額する旨を従業員に表明し、賃上げ実績書類を提出すること。
申請を行う年度の事業年度において、対前年度比で「給与総額」を1.5％以上増額させる旨を従業員に表明する
優先採択を希望する場合、申請年度の暦年に対前年比で給与総額を1.5％以上増額する旨を従業員に表明し、賃上げ実績書類を提出すること。
申請を行う年度の事業の暦年において、対前年比で「給与総額」を1.5％以上増額させる旨を従業員に表明する
病歴や検査結果に関する内容（要配慮個人情報）が記載された書類の写しは提出しない。
申請者が補助事業者の要件を満たすか、申請の検査が補助対象検査一覧に記載のものか等を審査し、必要に応じ現地調査を行う。
申請に係る補助対象検査は「国土交通大臣が補助対象として定めた検査」（補助金ホームページ上の「補助対象検査一覧」に記載のもの）であるか
補助対象検査に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできない。
補助対象検査に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
補助事業者自身、100％同一資本のグループ企業、関係会社で検査を受診する場合は利益等排除の対象となるため申し出る。
補助事業者が以下の関係会社にて検査を受診する場合は、利益等排除の対象となりますので、ＴＯＰＰＡＮに申し出てください。
国土交通省が補助対象として定めた「令和8年度健康起因認定一覧」に掲げる検査に限る。
検査機関、医療機関が実施する検査のうち、保険適用外であるものに限る。
国土交通省から補助金等の停止措置又は行政処分を受けている事業者は本補助金を申請できない。
国土交通省から補助金等の停止措置又は行政処分を受けている事業者は、本補助金を申請することはできません。
補助対象が重複する国の補助金（被害者保護増進等事業費補助金を含む）で同一の検査に対する補助金交付を受けている場合、本補助事業で同一の検査を重複して申請できない。
本補助事業と補助対象が重複する国の補助金（被害者保護増進等事業費補助金を含む）で検査に対する補助金交付を受けている場合、同一の検査を本補助事業で重複して補助金の申請をすることはできません。
対象は令和8年4月1日から令和9年1月29日までに受診し、支払いまで終了しているもの。
本補助事業の対象は、令和８年４月１日から令和９年１月29日までに受診し、支払いまで終了しているものになります。
異なる形式で作成された経費使用明細書では申請できない。必ず指定のファイルを使用して作成する。
異なる形式で作成された経費使用明細書での申請をすることはできません。必ず指定のファイルを使用して作成してください。
法人は自社名義の法人口座、個人事業主は個人事業主本人名義の口座のみ登録できる。
法人は自社名義の法人口座、個人事業主は個人事業主本人名義の口座のみ登録できます。
上記（１）～（４）の各検査は健康保険適用外として実施されるものに限る。
国が交付する他の補助金（特殊法人等を通じて交付する補助金を含む）を受けていないこと。当該補助金の交付を受ける場合には国が交付する他の補助金を受けない。
国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。以下同じ。）を受けていないこと
旅客自動車運送事業または貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針に基づく安全マネジメントを実施し、輸送の安全性の向上に努めていること。
に基づく安全マネジメントを実施し、輸送の安全性の向上に努めています。
申請する日から過去3年の間において、道路運送法等に基づく行政処分を受けていないこと（警告及び勧告は含まない）。
申請する日から過去３年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法
提出した交付規程第１号様式（その２）のとおり検査を実施し、支払いを完了して、補助事業が完了していること。
提出した交付規程第１号様式（その２）のとおり検査を実施・支払いが完了し、補助事業が完了しています。
令和8年度において、給与総額を対前年度（または対前年）1.5%以上引き上げることを表明し、従業員と合意していること。
給与総額を対前年度（又は対前年）1.5%以上引き上げることを表明いたします。
2補助対象検査要件に該当する検査は補助金ホームページに補助対象検査として掲載されます。
※中小企業庁の解釈運輸業における中小企業者は以下のいずれかを満たすこと。
5.申請者が満たすべき要件補助金を申請できる者は以下の各号における要件を満たさなければなりません。
なお、(5)、(6)については補助金優先採択(※)を希望する補助対象事業者が満たす要件となります。
対象経費
対象経費・対象外経費26
対象経費19
睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査に係る経費が補助対象経費となる。
ア．睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査に係る経費
脳MRI健診（頭部MRI検査、MRA検査）に係る経費が補助対象経費となる。
イ．脳MRI健診（頭部MRI検査、MRA検査）に係る経費
心臓超音波検査、心臓MRI、冠動脈CT、胸部単純CT検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査に係る経費が補助対象経費となる。
腹部単純CT検査、腹部超音波検査（腹部エコー検査）に係る経費
眼科検診は視力検査、眼底検査、眼圧検査の全てを含むものに限り補助対象経費となる。
眼科検診（検診内容に視力検査、眼底検査、眼圧検査の全てを含むものに限る）に係る経費
事業用自動車の運転手に実施する以下の検査を事業に要する経費の対象とする。
以下の検査を事業用自動車の運転手に実施する事業に要する経費
対象となる検査の一つは睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査である。
睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）健康起因事故スクリーニング検査
対象となる眼科検査は検診内容に視力検査、眼底検査、眼圧検査の全てを含むものに限る。
眼科検査（検診内容に視力検査、眼底検査、眼圧検査の全てを含むものに限る）
睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査に係る経費が補助対象。
‐1‐睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査に係る経費
脳MRI検診（頭部MRI検査、MRA検査）に係る経費が補助対象。
‐2‐脳MRI検診（頭部MRI検査、MRA検査）に係る経費
心臓超音波検査、心臓MRI、冠動脈CT、胸部単純CT検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査（腹部エコー検査）に係る経費が補助対象。
‐3‐心臓超音波検査、心臓MRI、冠動脈CT、胸部単純CT検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査（腹部エコー検査）に係る経費
眼科検診のうち、視力検査・眼底検査・眼圧検査の全てを含むものに係る経費が補助対象。
‐4‐眼科検診（検診内容に視力検査、眼底検査、眼圧検査の全てを含むものに限る）
事業用自動車の運転者に実施する睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査の経費が対象となる。
睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査に係る経費
事業用自動車の運転者に実施する脳ＭＲＩ健診（頭部ＭＲＩ検査、ＭＲＡ検査）の経費が対象となる。
脳ＭＲＩ健診（頭部ＭＲＩ検査、ＭＲＡ検査）に係る経費
検診内容に視力検査、眼底検査、眼圧検査の全てを含む眼科検診の経費が対象となる。
眼科検診（検診内容に視力検査、眼底検査、眼圧検査の全てを含むものに限る）に係る経費
事業用自動車の運転者に実施する睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査が対象。
四健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援以下に例示する検査を事業用自動車の運転者に実施する事業（１）睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）スクリーニング検査
事業用自動車の運転者に実施する脳MRI健診（頭部MRI検査、MRA検査）が対象。
（２）脳ＭＲＩ健診（頭部ＭＲＩ検査、ＭＲＡ検査）
事業用自動車の運転者に実施する心臓超音波検査、心臓MRI、冠動脈CT、胸部単純CT検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査（腹部エコー検査）が対象。
（３）心臓超音波検査、心臓ＭＲＩ、冠動脈ＣＴ、胸部単純CT検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査（腹部エコー検査）
事業用自動車の運転者に実施する眼科検診が対象。検診内容に視力検査、眼底検査、眼圧検査の全てを含むものに限る。
（４）眼科検診（検診内容に視力検査、眼底検査、眼圧検査の全てを含むものに限る。）
補助対象事業者、補助対象経費P3補助対象となる事業者および補助対象となる経費の説明です。
対象外経費7
検査機関、医療機関が実施する検査のうち、健康保険適用外であるものに限り補助対象となる。
検査機関、医療機関が実施する検査のうち、健康保険適用外であるものに限る。
補助対象は単体での検査費用のみ。
補助対象となるのは、単体での検査費用のみです。
検査のための機器導入の経費は補助対象外。
検査のための機器導入のための経費は補助対象外となります。
休息期間における運転者の睡眠状態を測定する機器の導入は過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援の補助対象となる。
「休息期間における運転者の睡眠状態を測定する機器の導入」については「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」の補助対象となります。
対象となる検査は健康保険適用外として実施されるものに限る。
上記検査は、健康保険適用外として実施されるものに限る。
補助対象検査一覧には国土交通省から本補助金事業の対象として認定されている検査が記載されている。一覧に掲載のない検査は補助対象外となるため、補助金HPの最新の一覧で申請する経費が補助対象であることを確認する必要がある。
一覧に掲載のない検査は補助対象外となりますので、必ず補助金HPにて、最新の一覧で申請する経費が補助対象であることをご確認ください。
公募要領に記載された補助対象事業の要件に合致しない事業や、国土交通大臣が補助対象として定めた検査以外に要した経費は補助対象検査及び補助対象経費として申請しない。
公募要領に記載された補助対象事業の要件に合致しない事業や国土交通大臣が補助対象として定めた検査以外に要した経費を、補助対象検査及び補助対象経費として申請しません。
申請期間・事業期間
受付期間・提出期限7
受付期間4
提出期限3
令和９年１月29日（金）17:00までに申請する必要がある。
優先採択を希望する者が定める期限までに賃上げ実績書類を提出しない場合、補助金優先採択は行わない。
補助金優先採択を希望する者が、ＴＯＰＰＡＮが定める期限までに賃上げ実績を示す書類を提出しなかった場合は、補助金優先採択を行いません。
賃上げに関する書類が公募要領に定める期限までに提出されなかった場合、交付申請及び実績報告の優先採択対象外となる。
上記１．又は２．に関する書類が公募要領に定める期限までに提出されなかった場合は、被害者保護増進等事業費補助金交付申請及び実績報告の優先採択対象外となります。
申請手続き
手続き・提出書類63
手続き26
補助金ホームページから申請システムへログインして申請する。申請はPCを用いたブラウザからの送信のみで、スマートフォン等は動作保証外。
申請はパーソナルコンピューター（ＰＣ)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなります。
申請にかかる審査は申し込み順に行う。
申請にかかる審査は、申し込み順に行います。
書類の不備等の指摘を受けた場合、速やかに補完して該当書類を再提出する。
ＴＯＰＰＡＮから書類の不備等の指摘を受けた場合、すみやかに当該不備等を補完したうえで該当書類の再提出を行ってください。
審査は原則申請順。予算額超過等の理由により、受付完了後でも後日不受理となる場合がある。
※審査は原則申請順に行いますが、予算額を超過する等の理由により、受付完了後であっても後日不受理となる場合があります。
本補助金は1度の申請で交付申請と実績報告を同時に行う。
※本補助金は1度の申請にて交付申請と実績報告を同時に行っていただきます。
交付申請は経費使用明細書Excelファイルの提出と申請システムへの情報入力の双方で行い、交付規程の第1号様式の内容を網羅する。Excelファイルを提出できない場合は申請できない。
本補助金における交付申請は、経費使用明細書エクセルファイルの提出と、申請システムへの情報の入力と双方をもって
補助金ホームページの「健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援」のページから、申請する補助対象経費ごとにファイルをダウンロードして作成する。ホームページに公開されている最新のものを使用する。
補助金ホームページの「健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援」のページから、申請する補助対象経費ごとにファイルをダウンロードして作成してください。
申請受付期間において申請多数により一部申請を不採択とする必要がある場合、優先的な採択を希望する事業者は優先採択に必要な書類を提出する。
申請受付期間において、申請多数により一部申請を不採択とする必要がある場合、優先的な採択を希望する事業者はご提出ください。
申請は申請システムから行う。補助金ホームページの「アカウント登録」から「新規登録」へ進んで利用者登録を行う。
申請は「申請システム」から行っていただきます。
申請はパーソナルコンピューター（PC）を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなる。スマートフォンやタブレット等は動作保証外。
申請はパーソナルコンピューター（PC）を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなります。
紙媒体や郵送による申請は受け付けていない。
紙媒体や郵送等による申請は受け付けておりません。
3.補助対象事業者本事業において、補助金の交付を申請できる者(補助対象事業者)は次の1の事業を営む法人又は個人の者とします。
スマートフォンやタブレット等の他のデバイスは動作保証外のため、申請途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
※申請受付後、電話により担当者に連絡することがありますので、ご承知おきください。
予算額の超過が発生した場合はTOPPANの判断により申請受付を締め切ります。
(4)受付は原則申請順に行いますが予算額を超過する等の理由により、受付が行われた場合でも後日不受理となる場合があります。
(5)予算額を超過する恐れがある場合でも申請システム上で受付を行うことがありますが予算額超過後の申請については後日不受理とさせていただきます。
(6)申請システム上で受付が行われたにもかかわらず後日不受理となった場合はTOPPANより申請者あてにご連絡致します。
だくとともに以後の申請を受理しない場合があります。
申請方法についてお問い合わせ先P12補助金の申請についてご不明点がありましたらお気軽にご連絡ください。
交付申請兼情報を入力、請求申請をしてご確認ください。
交付する際のルールや手続きを定めた文書ですので、必ずご一読ください。
各支援策ごとに補助金を申請するためのルールと方法を具体的に記載していますので、申請をする際には必ずご一読ください。
申請方法について申請方法優先採択、申請システム優先採択を希望される場合はご確認ください。
スマートフォンやタブレット等の他のデバイスは動作保証外のため、申請途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
※申請システムの詳細は補助金HPからシステム利用手順書をご確認ください。
提出書類37
交付規程様式第1の2号様式の交付申請書兼実績報告書を申請システムで入力して提出する。
交付規程様式第1の２号様式交付申請書兼実績報告書（申請システムでの入力）
交付規程様式第1の2号様式（その2）事業実施報告書を補助金ホームページ掲載の経費使用明細書エクセルファイルで提出する。
事業実施報告書（補助金ホームページ掲載の経費使用明細書エクセルファイル）
交付規程様式第10号様式の請求書を提出し、振込先の必要事項がわかる書類も併せて提出する。
請求申請時に、振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書類も併せてご提出ください。
別紙様式1の必要な事項への宣誓書を申請システムで入力して提出する。
別紙様式１本補助金の申請をするにあたり必要な事項への宣誓書（申請システムでの入力）
運送事業を営むことを証する書類、資産・負債に関する書類、中小企業者等であることの書類の写しを提出する。
申請者に関する次の全ての書類の写しア．運送事業を営んでいることを証する書類
補助対象検査を実施している機関が申請者に発行した、検査名と発行日が記載された領収書等の写しを提出する。
補助対象検査を実施している機関が申請者に発行したものであって、補助対象検査名および発行日が記載されているものに限る。
検査費用明細書等の写しを提出する。補助対象外のものが含まれる場合は内訳が明記されているものに限る。
経費に補助対象外のものが含まれる場合は、内訳が明記されているものに限る。
検査を実施した者が運転者として申請事業者に所属していることを示す人数分の雇用契約書の写しを提出する。
当該検査を実施した者が運転者として申請事業者に所属していることを示す人数分の雇用契約書の写し
優先採択を希望する場合は賃金引上げ計画の表明書（別紙様式2）等の賃上げ関係書類を提出する。
補助金優先採択を希望する補助対象事業は、従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式２）
検査名の記載が難しい場合は検査の内容が明記されたWebページの画像や検査カタログのファイルを追加で添付する。
領収書や検査費用明細書の写し等に対し、いずれの書類にも補助対象検査名の記載が難しい場合には、検査の内容が明記されているWebページの画像や検査カタログのファイルを追加で添付して申請してください。
一度提出された申請書等の電子ファイルは返却できない。
一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承ください。
受診機関が発行する領収書や検査費用明細書の写し等に公募要領記載の補助対象検査に該当する旨が明記されている必要がある。
補助対象となる検査は、受診機関が発行する領収書や検査費用明細書の写し等に対して、公募要領に記載された下記の補助対象検査に該当する検査である旨が明記されている必要があります。
領収書等に検査名を記載できない場合は検査の内容が明記されたWebページの画像や検査カタログのファイルを追加で添付する。
いずれの書類にも検査名の記載が難しい場合には、検査の内容が明記されているWebページの画像や検査カタログのファイルを追加で添付して申請してください。
病歴や検査結果に関する内容（要配慮個人情報）が記載された書類の写しはいかなる場合も提出しない。
いかなる場合でも、病歴や検査結果に関する内容（要配慮個人情報）が記載された書類の写しは提出しないでください。
提出書類に要配慮個人情報が掲載されている場合は提出時に該当の項目をマスキングする。
提出書類に要配慮個人情報が掲載されている場合は、提出時に該当の項目をマスキングしてください。
全事業者が交付申請兼実績報告で提出する。交付規程第1号様式（その2の1、その2の2）に当たる経費使用明細書（Excelファイル）。
①経費使用明細書（Excelファイル）全事業者交付申請兼※交付規程第1号様式（その2の1、その2の2）実績報告
全事業者が交付申請兼実績報告で提出する。直近事業年度の事業報告書の写し。事業概況報告書、損益計算書、貸借対照表が含まれるもの。
②直近事業年度の事業報告書の写し全事業者交付申請兼※事業概況報告書、損益計算書、貸借対照表が含まれるもの実績報告
当該検査の実施に係る経費を示す書類（領収書等）の写しを提出する。対象検査実施機関が申請者に発行したもので、発行日が記載されているものに限る。
受診者が運転者として申請事業者に所属していることを示す雇用契約書の写しを人数分提出する。雇用契約書単体で運転者と示せない場合は運転実績があることを示す名刺等の他証明書の写しを追加提出する。
※雇用契約書単体で運転者と示すことができない場合は、運転実績報告者であることを示す名刺等の他証明書の写しを追加提出
領収書や検査費用明細書に補助対象や検査名の記載が難しい場合に検査の内容が明記されているWebページの画像やカタログを提出する。
優先採択を求める方が交付申請兼実績報告で従業員への賃金引上げ計画の表明書を提出する。
優先採択を求める方は「法人事業概況説明書」または「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出する。賃上げを表明した年度とその前年度のもの（法定調書は暦年とその前年）。
「法人事業概況説明書」※賃上げを表明した年度とその前年度のもの
領収書等の提出書類の記載内容を基に機器の情報や価格を入力して補助事業経費を算出し、補助金交付申請額を計算するためのファイル。
領収書等の提出書類の記載内容を基に、申請いただく機器の情報や価格を入力し
預金通帳を添付する場合は通帳のオモテ面と、口座名義人カナが通帳を開いた1、2ページ目に確認できるものを添付する。電子通帳の場合は電子通帳画面コピーを添付する。
通帳のオモテ面＋電子通帳画面コピー
電子通帳を添付する場合、口座名義人カナが確認できる電子通帳画面コピーであれば1枚のみでよい。
※口座名義人カナが通帳を開いた1、2ページ目確認できる電子通帳画面コピーであれば１枚のみでOK
優先採択を希望する事業者は従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式２）と、法人事業概況説明書または給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出する。
従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式２）・「法人事業概況説明書」
事業年度により賃上げを表明した場合、公募要領に定める期限までに当該事業年度の法人事業概況説明書を提出する。
事業年度により賃上げを表明した場合には、公募要領に定める期限までに、当該年に給与総額が前年と比べ1.5%以上増加した旨の分かる当該事業年度の「法人事業概況説明書」をＴＯＰＰＡＮに提出してください。
法人事業概況説明書を作成しない者は税務申告のために作成する類似の書類等の賃金支払額を確認できる書類を提出する。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類をＴＯＰＰＡＮへ提出してください。
暦年により賃上げを表明した場合、公募要領に定める期限までに当該年の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出する。
暦年により賃上げを表明した場合には、公募要領に定める期限までに、当該年に給与総額が前年と比べ1.5%以上増加した旨の分かる当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」をＴＯＰＰＡＮに提出してください。
※TOPPANは必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。
補助金の申請について交付規程、公募要領等P7申請の前に必読いただく書類についての説明です。
申請時の提出書類一覧P8申請のために必要な書類を一覧でご確認ください。
振込先情報書類の提出の仕方P10通帳など精算払請求時に提出する書類の提出方法です。
優先採択、申請システムP11優先採択時に必要な書類と、申請システムについての注意事項です。
事業実施においては必ず指定の参照書類(交付規程・公募要領等)を確認の上、実施ください。
必要書類について申請時の提出書類一覧必要な資料をご確認ください。
必要書類について必要書類・申請方法経費使用明細書の書き方作成いただく書類についてご確認ください。
交付決定後の手続き
4
交付決定4
国土交通省から被害者保護増進等事業費補助金（健康起因事故防止の取り組みに対する支援）の交付決定（令和８年５月15日付、国自安第49号）を受けている。
国土交通省から被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援）の交付決定（令和８年５月15日付、国自安第49号）を受け
補助金の交付決定および額の確定は申請システムにより当該申請者に通知する。
補助金の交付決定及び額の確定については、当該申請者に申請システムにより通知します。
したがって、本補助金に対して応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては以下の点につきまして、十分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
9.交付申請書兼実績報告書の審査TOPPANは公正かつ透明性が確保された手続により以下について審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきと認めたときは交付決定及び額の確定を行います。
返還・取消
4
取消4
不正行為が認められた場合、交付決定の取り消し等を行い、支払い済みの補助金のうち取り消し等の対象となった額を返還する。
補助事業に関して不正行為が認められたときは、本補助金に係る交付決定の取り消し等を行うとともに、支払い済みの補助金のうち取り消し等の対象となった額を返還していただくことになります。
不正・虚偽の申請などがあった場合、改善指導を行い、重大な事案では交付決定を取り消すことがある。新たな申請を受理しない場合もある。
事態の重大な事案については、交付決定を取り消しすることもあります。
期限までに不備等への対応がなされない場合、当該申請の受付を行わず、発出済みの交付決定兼額確定通知を取り消す。
発出済みの交付決定兼額確定通知については取り消しますのでご注意ください。
手続きに不正が認められた場合は当該交付申請を取り下げるとともに以後の申請を受理しない場合がある。
補助金交付申請にあたり、手続きに不正が認められた場合には、当該交付申請を取り下げていた
用語・その他
定義・その他29
定義3
申請多数で一部を不採用とする必要がある場合に令和８年度に賃上げに取り組むことを表明している申請者を優先的に採択するもの。
補助金優先採択とは、被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）の申請受付期間において、申請多数により一部申請を不採用とする必要がある場合に
運転者の主要疾患を未病段階で発見し治療につなげ、健康起因による事故を防ぐためのスクリーニング検査を受ける費用を支援する事業。
運転者が睡眠時無呼吸症候群（SAS）、脳血管疾患、心疾患、視野障害等の主要疾患を未病段階で発見し、治療に繋げ、健康起因による事故を防ぐためのスクリーニング検査を受ける費用支援を行う事業
ただし、交付規程別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては本補助金の交付対象とはいたしません。
その他26
本公募要領の手続きは令和８年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）交付規程（令和８年７月13日付国自安第87号）にしたがって行う。
申請者がTOPPANに提出する書類にはいかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないこと。
申請者がＴＯＰＰＡＮに提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
補助事業の適切な実施のため、実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施することがある。
補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施することがあります。
補助金に係る不正行為には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の第29条から第32条までにより刑事罰等が科される。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条までにおいて、刑事罰等を科す旨が規定されています。
自動車運送事業の運転者の主要疾患を未病段階で発見し治療に繋げ、健康起因による事故を防ぐことを目的とする。
健康起因による事故を防ぐことを目的としています。
申請先は令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局である。
予算額を超過することが見込まれる場合は受付を締め切り、速やかに公表する。
予算額を超過することが見込まれる場合には、受付を締め切ることとし、速やかに公表を行います。
予算合計額の消化率が90％を超えた場合、受付終了間近である旨の表示に切り替える。
予算合計額の消化率が90％を超過した場合、ホームページ上での予算執行率の表示を、受付終了間近である旨を示す表示に切り替えます。
後日不受理となった場合、申請に要した経費は全額申請者の自己負担となる。
申請に要した経費につきましては、不受理となった場合においても、全額申請者の自己負担となります
本要領に定めのない事項はTOPPANが国土交通省と協議のうえ別途定める。
本要領に定めのない事項につきまして、ＴＯＰＰＡＮは国土交通省と協議を行い、別途定めることとします。
令和８年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業）交付規程（令和８年７月13日国自安第87号）は対象者の要件、対象経費の範囲、申請・審査・決定の手続き、実績報告、支払方法、返還や不正の措置などの根拠を規定している。交付規程、様式、別表の3つのファイルで構成される。
本補助金の交付における対象者の要件、対象経費の範囲、申請・審査・決定の手続き、実績報告、支払方法、返還や不正の措置などの根拠を規定しています。
公募要領は令和８年７月28日制定。申請者向けに対象事業・経費、補助金額・補助率、申請方法と提出書類の内容、事業実施の要件などの詳細が記載されており、各支援策ごとに申請のルールと方法が具体的に書かれている。
対象事業・経費、補助金額・補助率、申請方法と提出書類の内容、事業実施の要件などの詳細が記載されています。
補助対象検査の結果、精密検査が必要と判定された従業員については精密検査の受診を適切に促す。
当該補助対象検査の結果、精密検査が必要と判定された従業員については、精密検査の受診を適切に促します。
補助金の応募をされる皆様へ本補助金については国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、TOPPANとしましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
行政処分の情報については以下の国土交通省ホームページにて検索することができます。
(4)補助事業完了後、国土交通省(国土交通省からの委託を受託した者を含む。
・受付状況は補助金ホームページで公表いたします。
また、本補助金の交付は審査の結果、適切と認められた場合にのみ決定されるものであり、事務局が交付を保証するものではありません。
また、以上のことについて従業員と合意したことを表明いたします。
令和年月日住所氏名及び名称以上の内容について、我々従業員は下記のとおり代表者より表明を受けました。
目次事業の概要P2はじめに本補助金事業の目的および事務局について説明です。
受付状況は本補助金ホームページで公表いたします。
交付規程、様式、別表の3つのファイルにて構成されています。
■補助対象検査一覧※随時更新本補助金事業の対象として国土交通省から認定されている検査の一覧が記載されています。
※パスワードの設定メールが届かない場合、迷惑メールに届いていないか、受信拒否となっていないかご確認ください。
(通話料がかかります)※恐れ入りますがつながらない場合はしばらく経ってからおかけ直しください。