事故防止対策支援推進事業（デジタコ・ドラレコ等）の運行管理の高度化（デジタコ等）（補助額〜手続き）
- 締切
- 公募予定
- 補助上限
- 80万円
- 補助率
- 1/3（1/2）
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助額・補助率21
補助上限12
デジタル式運行記録計に係る車載器は1台あたり3万円。
デジタル式運行記録計に係る車載器１台あたり：３万円
デジタル式運行記録計に係る事務所用機器は1台あたり10万円。
デジタル式運行記録計に係る事務所用機器１台あたり：10万円
映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器は1台あたり1万円。
映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器１台あたり：１万円
映像記録型ドライブレコーダーに係る事務所用機器は1台あたり3万円。
映像記録型ドライブレコーダーに係る事務所用機器１台あたり：３万円
一体型は車載器1台あたり4万円、事務所用機器1台あたり13万円。
一体型：車載器１台あたり４万円、事務所用機器１台あたり13万円
通信機能付き一体型(通信機能を使用する場合に限る。通信費(1ヶ月以上)を含めて同時に購入するもの)は車載器1台あたり10万円、事務所用機器1台あたり13万円。
車載器１台あたり10万円、事務所用機器１台あたり13万円。
補助対象事業者(リース事業者の場合は貸渡し先の自動車運送事業者)あたりの補助上限は80万円。
補助上限については80万円とします。
2回以上申請をする場合を除き、通信機能付き一体型の車載器を含めて購入して申請した場合は補助上限は120万円。
補助上限を120万円とします。
車載器の補助上限はデジタル式運行記録計が3万円、映像記録型ドライブレコーダーが1万円、一体型（通信機能付き一体型を含む）が4万円。
デジタル式運行記録計3万10万
事務所用機器の補助上限はデジタル式運行記録計が10万円、映像記録型ドライブレコーダーが3万円、一体型（通信機能付き一体型を含む）が13万円。
映像記録型ドライブレコーダー1万3万
80万円※※通信機能付き一体型を含めると120万円
補助対象事業者あたりの上限額：80万
2回以上申請をする場合を除き、通信機能付き一体型の車載器を含めて導入する場合の上限額は120万円。
※２回以上申請をする場合を除き、通信機能付き一体型の車載器を含めて導入する場合の上限額は120万
補助額1
補助上限額は80万円、補助率は1/3である。条件により補助上限額が120万円となる場合や補助率が1/2となる場合がある。機器ごとに上限金額がある。
120万円となる場合や補助率1/2となる場合がご
補助率8
経費の1/2の補助率を適用する場合、保有する事業用自動車が10両未満の一般貨物または特定貨物自動車運送事業者で、機器を初めて導入することを宣誓する。
経費の１／２の補助率を適用する場合、保有する事業用自動車が10両未満の一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者であり
1/3（1/2※）※車両10両未満の事業者など
運行管理の高度化に対する支援１／３
機器取得に要する経費の1/3。100円未満の端数が発生した場合は100円未満の金額を切り捨てる。
機器取得に要する経費の１／３とします。
保有する事業用自動車が10両未満の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者で、機器を設置する事業用自動車が初めてデジタル式運行記録計又はその一体型(通信機能付き一体型を含む)を導入した場合は機器取得に要する経費の1/2。100円未満は切り捨て。
機器取得に要する経費の１／２とします。
補助率は1/3。100円未満の端数が発生した場合は切り捨てる。
補助率：1/3（100円未満の端数が発生した場合には切り捨て）
保有する事業用自動車が10両未満の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業者で、機器を設置する事業用自動車に初めてデジタル式運行記録計等を導入した場合は機器取得に要する経費の1/2。
(交付の対象者、補助対象経費及び補助率)第3条補助対象事業ごとの、交付対象である間接補助事業者(以下事業者という。
※適用となる補助率(6ページ参照)によって作成いただく書類が異なりますのでご留意ください。
対象者・要件
対象者・要件59
対象者14
自動車運送事業者が以下の機器を導入する事業に要する経費を対象とする。
自動車運送事業者以下の機器を導入する事業に要する経費80万円(1/3)
補助対象事業者は①自動車運送事業者、②リース事業者。ただし、①及び②の貸渡し先の自動車運送事業者は中小企業者に限る。
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会又は企業組合である者も「中小企業等」に含まれる。運輸業の中小企業者は資本金又は出資総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員が300人以下の会社及び個人のいずれかを満たすこと。
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社・常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー、又はそれらの一体型(通信機能付一体型を含む)を対象事業を営む者に貸渡す者(リース事業者)も対象となる。
対象事業者は自動車運送事業者（中小企業者）。中小企業者は資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人。
自動車運送事業者※1（中小企業者※2）
対象事業者にはリース事業者も含まれる。リース事業者は上記の自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者。
リース事業者（上記自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者）
デジタル式運行記録計及び一体型について、一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者は対象外。
※3一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者を除く
映像記録型ドライブレコーダーは一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者に限る。
※4一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者に限る
運行管理の高度化を図るため、事故防止のための機器を導入する自動車運送事業者が補助対象となる。
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映像記録型ドライブレコーダーは一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者が申請できる。
一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者
一般乗合旅客、一般乗用旅客、特定旅客、一般貨物、特定貨物の各自動車運送事業を経営する法人又は個人で、中小企業者等に該当する者が対象となる。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者
交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載の事項に該当する者が行う事業は補助金の交付対象としない。
交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはいたしません。
補助対象事業ごとの交付対象である間接補助事業者（事業者）、補助対象経費及び補助率は別表によるものとする。TOPPANは予算の範囲内において本補助金を交付する。
補助対象経費及び補助率は別表によるものとし、ＴＯＰＰＡＮは、予算の範囲内において本補助金を交付するものとする。
暴力団排除に関する誓約事項（別紙）に記載されている事項に該当する者は本補助金の交付対象としない。
要件45
旅客または貨物自動車運送事業の安全マネジメントに関する基本方針と、輸送の安全に関する目標・計画を策定していること。
リース事業者の場合、貸渡し先へのリース料金総額の差額（補助金適用なしと適用ありの比較）が補助金額以上であること。
補助対象事業者がリース事業者である場合は、当該補助対象機器の貸渡し先へのリース料金の総額について
リース事業者の場合、補助対象機器のリース期間は原則5年以上とする。5年に満たない場合は取得から5年を満たすまで貸渡しが見込まれていること。
補助対象となる機器のリース期間が原則として５年以上とし
同一事業において、国が交付する他の補助金（特殊法人等を通じて交付するものを含む）を受けないこと。
同一事業において、国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。）を受けないこと。
導入対象期間内に申請時点で補助対象機器を購入し取付けを行い、支払いまで終了（事業完了）していること。
申請の時点において当該補助対象機器を購入し、取付けを行ったうえで支払いまで終了（事業完了）していること。
補助対象機器の車両への取付方法、および取り付けた車両が道路運送車両の保安基準に適合していること。
補助対象機器が取り付けられた車両が道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）に定める基準に適合していること。
補助事業完了後、国土交通省や事務局から補助事業の実施・効果等に係る調査を行う場合は全面的に協力すること。
補助事業完了後、国土交通省（国土交通省からの委託を受託した者を含む。）及び事務局（ＴＯＰＰＡＮ）より補助事業実施、効果等に係る調査を行う場合には、当該調査に全面的に協力すること。
優先採択を希望する場合、申請年度の事業年度において対前年度比で給与総額を1.5％以上増額する旨を従業員に表明し、賃上げ実績を示す書類を提出すること。
申請を行う年度の事業年度において、対前年度比で「給与総額」を1.5％以上増額させる旨を従業員に表明するとともに、賃上げ実績を示す書類を提出すること。
優先採択を希望する場合、申請を行う年度の事業の暦年において対前年比で給与総額を1.5％以上増額する旨を従業員に表明し、賃上げ実績を示す書類を提出すること。
申請を行う年度の事業の暦年において、対前年比で「給与総額」を1.5％以上増額させる旨を従業員に表明するとともに
令和８年４月１日（水）から令和９年１月29日（金）までの間に補助対象機器を購入し取付けを行った上で支払いまで終了（事業完了）していること。
令和８年４月１日（水）～令和９年１月29日（金）までの間に、補助対象機
申請時点において自動車検査証の有効期間が満了していないこと。
申請に係る補助対象機器は補助金ホームページの補助対象機器一覧に記載された国土交通大臣選定の補助対象機器であることが審査される。
申請に係る補助対象機器は「国土交通大臣が選定した補助対象機器」
申請者がリース事業者の場合、貸渡し先事業者と正しく契約されているか、補助金がリース料金に反映されているかが審査される。
補助事業者が自身、100％同一資本のグループ企業、関係会社から補助対象機器等を調達（工事含む）する場合は利益等排除の対象となるためTOPPANに申し出る。
補助事業者が以下の関係会社から補助対象機器等を調達（工事を含む。）する場合は、利益等排除の対象となりますので
申請する日から過去3年間に道路運送法等に基づく行政処分を受けていないこと（警告及び勧告は含まない）を宣誓する。
申請する日から過去３年間の間において、行政処分
本申請の補助対象機器を設置する自動車は過去に同種の機器で本補助事業の交付を受けたものが設置されていた自動車ではないことを宣誓する。
本申請の補助対象機器（車載器）を設置した自動車は、過去に取得し、本補助対象事業の交付を受けた機器
提出した交付規程様式第1の2号様式（その2）のとおり機器を購入・設置し、補助事業が完了していることを宣誓する。
提出した交付規程様式第１の２号様式（その２)のとおり機器を購入・設置し、補助事業が完了しています。
リース事業者は補助対象機器について貸渡し先と取得から5年間のリース契約を締結する。期間が5年に満たない場合は取得から5年を満たすまで契約を継続する。
補助対象機器について、貸渡し先運送事業者との間で取得より５年間のリース契約を締結
リース事業者の場合、貸渡し先運送事業者が申請する日から過去3年間に行政処分を受けていないことを宣誓する。
（申請者がリース事業者の場合、貸渡し先運送事業者が当該行政処分を受けていないこと）
事業者は暴力団排除に関する誓約事項（別紙）を交付申請前に確認しなければならず、交付申請の提出をもって同意したものとする。事業者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合、TOPPANは事業を通じて得た事業者の情報を国に提供できる。
交付申請の提出をもってこれに同意したものとする
申請者は補助金の交付申請時、およびＴＯＰＰＡＮ事業の実施期間内と完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約する。
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、ＴＯＰＰＡＮ事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。
装置を販売・取付けする店舗等のいずれかが暴力団排除の誓約事項(1)から(4)のいずれかに該当しないこと。
(５)装置を販売・取付けする店舗等のいずれかが、上記(１)から(４)のいずれかに該当するとき。
申請する日から過去3年間に道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法のいずれかに基づく行政処分を受けていない者。警告及び勧告は含まない。
申請する日から過去３年間の間に行政処分
申請時点で、補助対象機器を導入する営業所の届出(認可)車両台数が5両以上である者。個人タクシーは除く。
届出（認可）車両台数が５両以上である者。（個人タクシーは除く。）
申請時点において、機器を取り付ける車両の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上であること。
申請時点において、機器を取り付ける車両の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上である者
国土交通省が認定している補助対象機器一覧に掲載されている認定機器が対象。
国土交通省が認定している補助対象機器一覧に認定している機器が対象
令和8年4月1日から令和9年1月29日までに購入し、車両に取付け又は設置、支払いまで終了（事業完了）しているものが対象。
令和８年４月１日から令和９年１月29日までに購入し車両に取付け又は設置、支払いまで終了（事業完了）しているものになります
令和7年度以前に補助対象機器等として認定を受けた場合でも、令和8年度の事故防止対策支援推進事業は改めて補助対象機器等として認定を受ける必要がある。
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※2の記号が付く機器は一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者に限る。
法人は自社名義の法人口座、個人事業主は個人事業主本人名義の口座のみ登録できる。
※法人は自社名義の法人口座、個人事業主は個人事業主本人名義の口座のみ登録可能
補助金の交付を受けた者は取得財産等について制限期間の間、承認を受けないで補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、売払、貸付け又は担保に供してはならない。制限期間は5年。
本補助金の交付を受けた者は取得財産等について、以下に示す期間の間は、承認を受けないで
国土交通大臣が選定した機器（令和8年度運行管理の高度化認定機器一覧に掲げる機器）であって、①から③の機器を自動車運送事業者が導入する事業が対象となる。
国土交通大臣が選定した機器（「令和８年度運行管理の高度化認定機器一覧」に掲げる機器）であって
過去に導入し本補助事業の交付を受けた同種の機器が設置されている、又は設置されていた自動車は対象外となる。
過去に導入し、本補助対象事業の交付を受けた機器（支援を受けようとする機器と同一種類のものに限る。）が設置されている、又は設置されていた自動車を除く。
一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者は車両前方の道路及び交通状況を撮影できるよう車両にカメラを設置する。
一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者は、車両前方の道路及び交通状況の映像を撮影できるよう、車両にカメラを設置すること。
一般乗合旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は車室内の状況を撮影できる映像記録型ドライブレコーダーのカメラを設置する。
一般乗合旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者は、次の車室内の状況を撮影できる映像記録型ドライブレコーダーのカメラを設置すること。
高速乗合バス、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者は車両前方の道路及び交通状況並びに車両前方の位置から車内の状況を撮影できること。
高速乗合バス以外の一般乗合旅客自動車運送事業者は車両前方の道路及び交通状況、車両前方の位置から車内の状況並びに車両中央付近から車内後方の状況を撮影できること。
令和7年度を含む国の他の補助金で機器の補助金交付を受けた場合、同一の機器を本補助事業で重複して申請することはできない。
同一の機器を本補助事業で重複して補助金を申請することはできない。
電磁的方法とはパソコン（PC）を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとし、スマートフォンやタブレット等を用いる方法は含まない。
スマートフォンやタブレット等を用いる方法は含まないこととする。
(申請の取下げ)第7条事業者は前条第1項による通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは本補助金の交付申請を取り下げることができる。
TOPPANは本補助金の交付対象として申請された機器等について、本補助金の要件を満たしているか否かは審査しますが安全面や法規面については何ら保証するものではありません。
要件に該当する機器は補助金ホームページに補助対象機器として掲載されます。
※中小企業庁の解釈運輸業における中小企業者は以下のいずれかを満たすこと。
5.申請者が満たすべき要件補助金を申請できる者は以下の各号における要件を満たさなければなりません。
また、(8)、(9)については補助金優先採択(※)を希望する補助対象事業者が満たす要件となります。
対象経費
対象経費・対象製品・対象外経費35
対象経費9
自動車運送事業の用に供する自動車に装着する映像記録型ドライブレコーダーに係るカメラ導入費が補助対象経費。
自動車に装着する一体型に係る事務所用機器導入費が補助対象経費。上記機器は国土交通大臣が別途選定した機器とする。
一体型に係る事務所用機器導入費（上記機器は、国土交通大臣が別途選定した機器とする。）
通信機能を使用する場合に限り、通信費（1か月以上）を含めて同時に購入するものが対象。
【通信機能を使用する場合に限る。通信費（１か月以上とする。）を含めて同時に購入するもの】
デジタル式運行記録計の車載器は車両1両あたり1台に限る。センサー、装置、操作機器、表示機、メモリーカード、通信機器、取付工事費、車載器の通信費（1ヶ月以上）、設定に係る費用などが対象。
映像記録型ドライブレコーダーの車載器は車両1両あたり1台に限る。センサー、撮影装置、操作機器、メモリーカード、通信機器、映像カメラ、取付部品などが対象。
加速度等を検知するためのセンサー、強い加速度等が発生した場合にその前後一定時間の画像を撮影する装置
映像記録型の車載器の通信費（1ヶ月以上）と、車載器の取付工事又は設置に係る費用が対象。
車載器の通信費（１ヶ月以上）、車載器の取付工事又は設置に係る費用
メモリーカードは車載器1台につき1枚とする。
メモリーカードは、車載器１台につき１枚とします。
一体型を含む機器は車載器1台につきメモリーカード2枚までとする。
を含む機器にあっては、車載器１台につき２枚までとします。
運行データを事務所で読み出す読取装置、運行データを分析するソフトウェア等又はクラウドサービスのアプリケーション、周辺機器、インストール又は設定に係る費用が対象。
運行データを事務所で読み出すための専用の読取装置、運行データを分析し、運行管理及び安全運転の指導に活用される一連の機器・ソフトウェア又はクラウドサービスのアプリケーション
対象製品12
対象機器の一つは国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計である。
対象機器の一つは国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダーである。
デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）も対象となる。
補助対象機器一覧には本補助金事業の対象として国土交通省から認定されている機器が記載されている。一覧に掲載のない機器は補助対象外である。
補助対象機器一覧に掲載のない機器は補助対象外ですので、ご注意ください
対象機器の一つはデジタル式運行管理記録計である。
❷映像記録型ドライブレコーダー
補助対象は デジタル式運行記録計。
デジタル式運行記録計※3
補助対象は 映像記録型ドライブレコーダー。
映像記録型ドライブレコーダー※4
補助対象は デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型。
デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型※3
デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダーを対象機器とする。通信機能付きを含む。
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以下の機器を導入する事業が対象。デジタル式運行記録計が含まれる。
一運行管理の高度化に対する支援以下の機器を導入する事業（１）デジタル式運行記録計
以下の機器を導入する事業が対象。映像記録型ドライブレコーダーが含まれる。
（２）映像記録型ドライブレコーダー（３）デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）
デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）が対象。
（３）デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）
対象外経費14
過去に導入し本補助対象事業の交付を受けた機器（支援を受けようとする機器と同一種類のものに限る）が設置されている又は設置されていた自動車は除く。
過去に導入し、本補助対象事業の交付を受けた機器（支援を受けようとする機器と同一種類のものに限る。）が設置されている又は設置されていた自動車を除く。
※3の記号が付く機器は一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者を除く。
申請日から過去3年の間において行政処分を受けた自動車運送事業者は対象外。
申請日から過去３年の間において、行政処分を受けた自動車運送事業者
補助対象装置を導入する営業所の届出（認可）車両台数が5両未満の自動車運送事業者（個人タクシーを除く）は対象外。
車両台数が５両未満の自動車運送事業者（個人タクシーを除く）
本補助事業と補助対象が重複する国の他の補助金（被害者保護増進等事業費補助金を含む）で機器の補助金交付を受けた場合、同一の機器を本補助事業で重複して申請できない。
同一の機器を本補助事業で重複して補助金を申請することはできません
リーダライターはデータの読み書き双方の機能を持つものに限り、免許証リーダー等の双方の機能がないものは対象外となる。
リーダライターはデータの読み書き双方の機能を持ったものに限り、免許証リーダー等、双方の機能がないものは対象外とします。
温度センサーやETC等、補助対象機器と関わりがない部品は対象外となる。
温度センサーやＥＴＣ等、補助対象機器と関わりがない部品は対象外とします。
パソコン、プリンター、スマートフォン及び映像再生装置等、専ら当該事業の目的以外で使用する機器類は対象外となる。
パソコン、プリンター、スマートフォン及び映像再生装置等の専ら当該事業の目的以外で使用する機器類
機器購入に係る送料、手数料及び交通費は対象外となる。
設置後のメンテナンスやバージョンアップ、機器やソフト等の取扱方法の説明や指導に係る費用は対象外となる。
事務所の通信費や電気代等の経費は対象外となる。
申請者以外の者が購入したもの、及び中古で購入したものは対象外となる。
過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援機器として申請したものは対象外となる。
同目的のもと国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。ただしTOPPANが別に定める補助金を除く。）を受けた事業には本補助金は交付しない。
本補助金は、同目的のもと国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。
申請期間・事業期間
受付期間・提出期限12
受付期間7
受付は令和８年７月31日（金）10:00から行う。
令和８年７月31日（金）10:00～
運行管理の高度化、過労運転防止、健康起因事故防止の申請受付期間は令和8年7月31日(金)10時から令和9年1月29日(金)17時まで。予算の執行状況に応じ、期間内であっても受付を終了する場合がある。
令和8年7月31日(金)10時～令和9年1月29日(金)17時
令和8年度の自動車運送事業の安全総合対策事業の申請受付期間は令和8年7月31日(金)10:00から令和9年1月29日(金)17:00まで。
申請受付期間自動車運送事業の安全総合対策事業令和8年令和9年7月31日(金) 10：00～1月29日(金) 17：00
申請受付期間は令和8年5月14日（木）から令和8年5月29日（金）まで。
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受付終了（予算上限に達したため）
本支援策は、予算上限（100％）に達したため交付申請受付を終了しました
補助対象機器は令和8年4月1日（水）から令和9年1月29日（金）（申請受付途中で募集を終了する場合はその最終日）までに購入・車両への取付け又は設置・支払いまで終了していること。
令和８年４月１日（水）から令和９年１月29日（金）
7.申請受付(1)受付期間など受付期間及び留意事項については以下のとおりです。
提出期限5
指摘された不備は速やかに補完して再提出する。TOPPANが定める日までに補完されない場合は申請を受付せず、発出済みの交付決定兼額確定通知を取り消す。
発出済みの交付決定兼額確定通知については取り消しますのでご注意ください。
補助金優先採択を希望する者がTOPPANが定める期限までに賃上げ実績を示す書類を提出しなかった場合、優先採択は行わない。
補助金優先採択を希望する者が、ＴＯＰＰＡＮが定める期限までに賃上げ実績を示す書類を提出しなかった場合は、補助金優先採択を行いません。
事業年度により賃上げを表明した場合、公募要領に定める期限までに当該年の給与総額が前年比1.5%以上増加したことがわかる法人事業概況説明書を提出する。
公募要領に定める期限までに、当該年に給与総額が前年と比べ1.5%以上増加した旨の分かる当該事業年度の「法人事業概況説明書」
暦年により賃上げを表明した場合、公募要領に定める期限までに当該年の給与総額が前年比1.5%以上増加したことがわかる法定調書合計表を提出する。
暦年により賃上げを表明した場合には、公募要領に定める期限までに、当該年に給与総額が前年と比べ1.5%以上増加した旨の分かる当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
事業年度または暦年の賃上げ証明書類が公募要領に定める期限までに提出されなかった場合、交付申請及び実績報告の優先採択対象外となる。
上記１．又は２．に関する書類が公募要領に定める期限までに提出されなかった場合は、被害者保護増進等事業費補助金交付申請及び実績報告の優先採択対象外となります。
申請手続き
36
手続き36
処分制限期間内に処分しようとするときはTOPPANが別途定める日までに第12号様式の記載事項と必要書類を添えて、電磁的方法によりTOPPANに提出しなければならない。
ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、あらかじめ第12号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて、第５条の規定に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
申請に係る審査は申し込み順に行う。受付状況は補助金ホームページで公表される。
申請に係る審査は、申し込み順に行います。
補助金ホームページから申請システムへログインして申請を行う。
補助金ホームページ（以下ＵＲＬ）から申請システムへログインし申請を行ってください。
申請はパーソナルコンピューター（PC）からブラウザでインターネット送信する方法のみ。紙の郵送による申請は受け付けない。
申請はパーソナルコンピューター（ＰＣ)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなります。
紙媒体による郵送等での申請は受け付けていない。
紙媒体による郵送等での申請は受け付けておりません。
補助対象機器を購入後に行う申請を交付申請書兼実績報告書による申請とする。
補助対象機器を購入後に行う申請（以下「交付申請書兼実記録計績報告書」という。）とする。
一度提出された申請書等（電子ファイル）は返却できない。
一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承ください。
TOPPANは必要に応じて上記以外の書類を求めることがある。申請受付後、電話で担当者に連絡することがある。
ＴＯＰＰＡＮは、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。
申請状況で予算額を超過することが見込まれる場合は受付を締め切り、速やかに公表する。
予算額を超過することが見込まれる場合には、受付を締め切ることとし、速やかに公表を行います。
予算合計額の消化率が90％を超えた場合、ホームページの表示を受付終了間近である旨に切り替える。
予算合計額の消化率が90％を超過した場合、ホームページ上での予算執行率の表示を
予算額超過後の申請は後日不受理となる。
予算額超過後の申請については後日不受理とさせていただきます。
受付が行われても後日不受理となる場合があり、その場合は申請に要した経費は全額申請者の自己負担となる。交付は審査の結果次第で、事務局は交付を保証しない。
申請に要した経費につきましては、不受理となった場合においても、全額申請者の自己負担となります
TOPPANは第４条に基づき別途定める日以前に本補助金の予算が不足するおそれがあると認めるときは予算の執行状況を見極めた上で、別表に規定する補助対象経費ごとに交付申請の受付を中止できる。この場合はあらかじめ令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局のホームページ等で周知する。
本補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるときは
申請要件及び補助対象機器を申請システムにて申請する。
申請要件および補助対象機器を申請システムにて
機器を購入し支払いが完了した後、申請システムに購入・支払い完了情報を入力する。
補助金の額の確定方法は別表に定めるところによる。
補助金は交付すべき補助金の額を確定した後に支払う。
本補助金は、第６条第２項又は前条により交付すべき本補助金の額を確定した後に支払うものとする。
申請者は申請期間内に申請に必要な書類をそろえ、電子メールで所定のアドレスに提出する。
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申請はPCのブラウザからインターネットを介して申請システムで行う。スマートフォンやタブレットは動作保証外。紙媒体や郵送による申請は受け付けない。
申請はパーソナルコンピューター（PC）を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなります
紙媒体や郵送等による申請は受け付けていない。
※紙媒体や郵送等による申請は受け付けておりません。
運行管理の高度化に対する支援及び過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援、又は健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援の補助金を受けようとする者はTOPPANが別途定める日までに第1の２号様式と必要書類等を電磁的方法により提出しなければならない。
運行管理の高度化に対する支援及び過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援に関する補助金の交付を受けようとする者
交付申請、申請の取下げ、計画変更の申請、事業の中止又は廃止の承認申請、事故報告、状況報告、実績報告、補助金の支払請求、財産処分の承認申請は電磁的方法により行うことができる。TOPPANからの通知・承認・指示・命令も電磁的方法で行うことができる。
電磁的方法（適正化法第26条の３の規定に準じてＴＯＰＰＡＮが定めるものをいう。
(交付申請)第4条本補助金の交付申請をしようとする者(以下申請者という。
2TOPPANは前項により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令を電磁的方法により行うことができる。
2TOPPANは前項の交付申請の受付中止に関係する必要事項を別に定める。
2TOPPANは交付要綱第2条に規定する交付の目的を達成するために国土交通大臣からTOPPAN事業の手続等について見直しを求められた場合には本規程及び前項に規定する施行に関し必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。
3.補助対象事業者本事業において、補助金の交付を申請できる者(補助対象事業者)は次の(1)又は(2)の事業を営む法人又は個人の者とします。
(2)申請の方法申請(審査)は申し込み順となります。
スマートフォンやタブレット等の他のデバイスは動作保証外のため、申請途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
申請書を受け取った後、電話により担当者に連絡することがありますので、ご承知おきください。
予算額の超過が発生した場合はTOPPANの判断により申請受付を締め切ります。
(4)受付は原則申請順に行いますが予算額を超過する等の理由により、受付が行われた場合でも後日不受理となる場合があります。
(6)申請システム上で受付が行われたにもかかわらず後日不受理となった場合はTOPPANより申請者あてにご連絡いたします。
※申請多数等により、申請受付終了時に一部申請を不採択とする必要がある場合に実施申請は申請システムから行っていただきます。
スマートフォンやタブレット等の他のデバイスは動作保証外のため、申請途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
※申請システムの詳細は補助金ホームページからシステム利用手順書をご確認ください。