項目	公募要領の記載	出典
財産処分	運行管理の高度化に資する機器、過労運転防止に資する機器の財産処分の制限期間はいずれの自動車運送事業者の区分でも5年。運行管理の高度化に資する機器、過労運転防止に資する機器	交付規程別表交付規程 p.3

交付決定後のルール

スキャンツール整備事業者31項目

項目	公募要領の記載	出典
要件	補助金の交付を受けた者は取得財産等を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けて取得した財産（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意をもって管理し	スキャンツール交付規程交付規程 p.3「第12条（取得財産等の管理等）」
要件	補助金の交付を受けた者は取得財産等について第８号様式の取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない。第８号様式の取得財産等管理台帳を備え、管理しなければならない	スキャンツール交付規程交付規程 p.3「第12条（取得財産等の管理等）」
要件	事務局が本補助金の目的に照らして必要な範囲で調査等を求めた場合、事業者等はこれに協力しなければならない。事業者等は、ＴＯＰＰＡＮが本補助金の目的に照らして必要な範囲内において調査等を求めた場合は、これに協力しなければならない。	スキャンツール交付規程交付規程 p.4「第14条（事務局による調査）」
要件	事業者は暴力団排除に関する誓約事項を交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもって同意したものとする。事業者は、暴力団排除に関する誓約事項（別紙）について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。	スキャンツール交付規程交付規程 p.4「第16条（暴力団排除に関する誓約）」
要件	申請時及び事業実施期間内・完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約する。誓約が虚偽または違反の場合、不利益に異議を申し立てない。当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって	スキャンツール交付規程交付規程 p.5「別紙（第３条関係）暴力団排除に関する誓約事項」
要件	役員等が不正の利益を図る目的や第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していないこと。役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき	スキャンツール交付規程交付規程 p.5「別紙（第３条関係）暴力団排除に関する誓約事項」
要件	役員等が暴力団又は暴力団員に資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、暴力団の維持・運営に協力・関与していないこと。役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し	スキャンツール交付規程交付規程 p.5「別紙（第３条関係）暴力団排除に関する誓約事項」
要件	役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながら、社会的に非難されるべき関係を有していないこと。役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき	スキャンツール交付規程交付規程 p.5「別紙（第３条関係）暴力団排除に関する誓約事項」
受付期間	補助金の予算が不足するおそれがあると認める場合、予算の執行状況を見極めた上で、補助対象経費の交付申請の受付を中止することができる。補助金の交付に係る予算が不足するおそれがあると認めるときは、補助金の交付に係る予算の執行状況を見極めた上で、第２条に規定する補助対象経費の交付申請の受付を中止することができる。	スキャンツール交付規程交付規程 p.4「第15条（予算が不足する場合の措置等）」
提出期限	返還命令を受けた者は事務局が別途定める日までに第７号様式の記載事項と別途定める書類等を添えて電磁的方法により提出しなければならない。ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、第７号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて	スキャンツール交付規程交付規程 p.3
提出期限	処分制限期間内に取得財産等を処分しようとする場合、事務局が別途定める日までにあらかじめ第９号様式の記載事項と別途定める書類等を添えて電磁的方法により提出しなければならない。ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、あらかじめ第９号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて	スキャンツール交付規程交付規程 p.3「第13条（財産処分の制限等）」
取消	補助事業に関して不正行為が認められたときは交付決定の取消し等を行い、支払い済みの補助金のうち取消し等の対象となった額を返還することになる。補助事業に関して不正行為が認められたときは、本補助金に係る交付決定の取消し等を行うとともに、支払い済みの補助金のうち取消し等の対象となった額を返還していただくことになります。	スキャンツール公募要領公募要領 p.2
取消	暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合や、交付要件を欠いていたことが事後に認められた場合などには交付の取消し又は変更を行うことがある。三事業者が、暴力団排除に関する誓約事項（別紙）に違反した場合四申請内容及び添付書類等に照らし、本補助金の交付の要件を欠いていたことが事後に認められ	スキャンツール交付規程交付規程 p.3
返還	取消し又は変更に係る部分について既に補助金が交付されている場合、期限を付して補助金の返還を命ずる。既に当該取消し又は変更に係る部分に関して補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。	スキャンツール交付規程交付規程 p.3
返還	返還命令を出す場合、補助金を受領した日から返還の日（20日以内）までの日数に応じ、返還額について年利10.95％で計算した加算金の納付を併せて命ずることがある。返還の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。	スキャンツール交付規程交付規程 p.3
返還	補助金の返還命令を受けた者は返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。第２項の補助金の返還の命令を受けた者は、返還期限までに補助金の返還を行わなければならない。	スキャンツール交付規程交付規程 p.3
返還	返還期限までに返還しない場合、未返還額に対して返還期限の翌日からの期間に応じ年利10.95％で計算した延滞金の納付を命ずることがある。未返還の金額に対して、ＴＯＰＰＡＮは返還期限の翌日からの期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金をＴＯＰＰＡＮに納付するよう命ずることができる。	スキャンツール交付規程交付規程 p.3
財産処分	補助金で取得した財産は処分制限期間内に処分をしようとするときは事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければならない。事務局は取得財産等の管理状況を調査することがある。当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、売払、貸付け、取壊し、廃棄、又は担保に供すること等をいう。）をしようとするときは	スキャンツール公募要領公募要領 p.2
財産処分	取得財産等は5年間、事務局の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、売払、貸付け、取壊し、廃棄、担保提供その他の処分を行ってはならない。本補助金の交付を受けた者は取得財産等について、５年間は、ＴＯＰＰＡＮの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用	スキャンツール交付規程交付規程 p.3「第13条（財産処分の制限等）」
財産処分	事務局は処分の承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。ＴＯＰＰＡＮは、承認に際して補助金相当額の返納を求めることができる。	スキャンツール交付規程交付規程 p.3「第13条（財産処分の制限等）」
財産処分	取得財産等の処分により収入がある場合、補助金の範囲内でその収入の全部又は一部を事務局に納付させる。補助金の範囲内でその収入の全部又は一部をＴＯＰＰＡＮに納付させることとする。	スキャンツール交付規程交付規程 p.3「第13条（財産処分の制限等）」
財産処分	処分を制限する財産は取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする	スキャンツール交付規程交付規程 p.3「第13条（財産処分の制限等）」
その他	補助金に係る不正行為には補助金等適正化法の第29条から第32条までにより刑事罰等が科される。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条までにおいて、刑事罰等を科す旨が規定されています。	スキャンツール公募要領公募要領 p.2
その他	事務局は申請等に基づき取得する情報を外部データソースと照合・連結し、補助金の効果の分析・検証に用いることができる。本補助事業の申請等に基づき取得する情報を、外部データソースと照合・連結等することにより補助金の効果を分析・検証するために用いることができる。	スキャンツール交付規程交付規程 p.4「第14条（事務局による調査）」
その他	事務局は次年度以降の向上のため、当年度に事業者等にアンケートの実施を求め、その回答を分析し、委託を受けた調査事業に活用することができる。事業者等にアンケートの実施を求め、その回答を分析し、国から委託を受けた調査事業	スキャンツール交付規程交付規程 p.4「第14条（事務局による調査）」
その他	事務局は事務局運営の改善、効率化及び広告宣伝並びに事業開発を目的とした検証及び研究を行うことができる。事務局運営の改善、効率化及び広告宣伝並びに事業開発を目的とした検証及び研究を行うことができる。	スキャンツール交付規程交付規程 p.4「第14条（事務局による調査）」
その他	交付申請の受付を中止する場合はあらかじめ事務局のホームページ等で周知する。あらかじめ令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局のホームページ等で周知するものとする	スキャンツール交付規程交付規程 p.4「第15条（予算が不足する場合の措置等）」
その他	事業者が暴力団であるまたは暴力団との付き合いがあると疑われる場合、事務局は事業者に関して得た情報を国に提供することができる。事業者が暴力団である又は暴力団との付き合いがあると疑われる場合には、ＴＯＰＰＡＮは本事業を通じ、事業者に関して得た情報を国に提供することができる。	スキャンツール交付規程交付規程 p.4「第16条（暴力団排除に関する誓約）」
その他	事務局及び職員は本事業を通じて得た事業者の情報を個人情報保護法等およびプライバシーポリシーの規定に従って取り扱う。本事業を通じ事業者に関して得た情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)	スキャンツール交付規程交付規程 p.4「第17条（個人情報保護）」
その他	申請に関する個人情報は提供者の了解を得ることなく国以外の第三者に漏洩し、又は交付要綱第２条に規定する以外の目的に利用してはならない（別に定める場合を除く）。当該情報の提供者から了解を得ることなく、国以外の第三者に漏洩し又は交付要綱第２条に規定する以外の目的に利用してはならない	スキャンツール交付規程交付規程 p.4「第17条（個人情報保護）」
その他	本規程は令和８年７月10日から施行する。本規程は、令和８年７月10日から施行する。	スキャンツール交付規程交付規程 p.4「附則」

交付決定後のルール

運行管理の高度化デジタコ等18項目

項目	公募要領の記載	出典
提出期限	通知や付された条件に不服がある場合は交付申請を取り下げられ、通知を受けた日から20日以内に第3号様式と必要な書類等を電磁的方法で提出しなければならない。事業者は、前条第１項の通知を受けた日から20日以内に、第３号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて	交付規程（運行管理・過労運転・社内安全教育）交付規程 p.3「第7条（申請の取下げ）」
提出期限	補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき、または遂行が困難となったときはすみやかに第6号様式と必要な書類等を定められた日までに提出しなければならない。事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、すみやかに第６号様式	交付規程（運行管理・過労運転・社内安全教育）交付規程 p.3「第10条（事故報告）」
提出期限	補助対象事業の遂行及び収支の状況についてTOPPANの要求があったときはすみやかに第7号様式と必要な書類等を定められた日までに提出しなければならない。事業者は、補助対象事業の遂行及び収支の状況について、ＴＯＰＰＡＮの要求があったときはすみやかに、第７号様式	交付規程（運行管理・過労運転・社内安全教育）交付規程 p.3「第11条（状況報告）」
提出期限	補助対象事業が完了（中止または廃止の承認を受けた場合を含む）したときは完了した日の属する年度の1月29日までに第8号様式と必要な書類等を定められた日までに提出しなければならない。補助事業の完了した日の属する年度の１月29日までに、第８号様式に記載すべき事項にＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める書類等を添えて	交付規程（運行管理・過労運転・社内安全教育）交付規程 p.3「第12条（実績報告）」
手続き	補助対象事業の内容や補助対象経費の配分を変更する場合は軽微な変更を除き、定められた日までにあらかじめ第4号様式と必要な書類等を電磁的方法で提出しなければならない。事業者は、補助対象事業の内容又は補助対象経費の配分について変更しようとするときは、次項に掲げる軽微な変更を除き	交付規程（運行管理・過労運転・社内安全教育）交付規程 p.3「第8条（計画変更の申請）」
手続き	事情の変更により補助対象事業を中止または廃止する場合は定められた日までにあらかじめ第5号様式と必要な書類等を電磁的方法で提出しなければならない。事業者は、補助対象事業を事情の変更により中止又は廃止しようとするときは、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、あらかじめ第５号様式	交付規程（運行管理・過労運転・社内安全教育）交付規程 p.3「第9条（補助対象事業の中止又は廃止の承認申請）」
交付決定	交付決定に際して必要な条件を付すことができ、その場合は条件の内容を通知する。４ＴＯＰＰＡＮは、第１項及び第２項の交付決定に際して、必要な条件を付すことができ、その場合は条件の内容を通知する。	交付規程（運行管理・過労運転・社内安全教育）交付規程 p.3
交付決定	国土交通省から令和8年5月15日付（国自安第49号）で交付決定を受けている。の交付決定（令和８年５月15日付、国自安第49号）を受け、	運行管理の高度化公募要領公募要領 p.1
取消	補助事業に関して不正行為が認められたときは交付決定の取消し等を行い、支払い済みの補助金のうち取消し等の対象となった額を返還してもらう。補助事業に関して不正行為が認められたときは、本補助金に係る交付決定の取消し等を行うとともに、支払い済みの補助金のうち取消し等の対象となった額を返還していただくことになります。	運行管理の高度化公募要領公募要領 p.2
取消	義務が十分果たされない場合、TOPPANは改善のための指導を行い、事態の重大な事案については交付決定を取り消すこともある。新たな申請を受理しないこともある。これらの義務が十分果たされないときは、ＴＯＰＰＡＮより改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取り消すこともあります。	運行管理の高度化公募要領公募要領 p.3「１．補助金の目的と性格」
財産処分	取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは事前に処分内容等についてTOPPANの承認を受けなければならない。当該財産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、売払、貸付け、取壊し、廃棄、又は担保に供すること等をいう。）をしようとするときは、事前に処分内容等についてＴＯＰＰＡＮの承認を受けなければなりません。	運行管理の高度化公募要領公募要領 p.2
財産処分	補助事業により取得した財産は完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用を図らなければならない。補助事業により取得した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。	運行管理の高度化公募要領公募要領 p.3「１．補助金の目的と性格」
定義	事業の目的及び主な内容の変更以外で補助金の額に変更を生じないもの、または変更により生じる補助金の額が当該費目の補助金の額の20％以内であるものを指す。一補助対象事業の内容の変更にあっては、事業の目的及び主な内容の変更以外の変更であって、補助金の額に変更を生じないもの	交付規程（運行管理・過労運転・社内安全教育）交付規程 p.3「第8条（計画変更の申請）」
定義	経費の費目相互間の流用であって、その額がいずれか少ない費目の額の20％以内であるものを指す。二補助対象経費の配分の変更にあっては、経費の中の費目相互間における流用であって、その額がいずれか少ない費目の額の20％以内であるもの。	交付規程（運行管理・過労運転・社内安全教育）交付規程 p.3「第8条（計画変更の申請）」
その他	申請者がTOPPANに提出する書類にはいかなる理由があっても虚偽の記述を行ってはならない。申請者がＴＯＰＰＡＮに提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。	運行管理の高度化公募要領公募要領 p.2
その他	補助対象機器の安全面及び法規面は申請者が十分に確認し、申請者の責任の下に設置する。TOPPANは安全面や法規面を保証しない。安全面及び法規面については申請者が十分に確認し、申請者の責任の下に設置してください。	運行管理の高度化公募要領公募要領 p.2
その他	補助事業の実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施することがある。補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施することがあります。	運行管理の高度化公募要領公募要領 p.2
その他	補助金等に係る不正行為に対しては補助金等適正化法の第29条から第32条までにおいて刑事罰等を科す旨が規定されている。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条までにおいて、刑事罰等を科す旨が規定されています。	運行管理の高度化公募要領公募要領 p.2

この補助金の解説記事

デジタル化・AI導入補助金 ● 公募中運輸業

運送業はデジタル化・AI導入補助金を何に使う？採択された使い道と事例

運送業の会社がデジタル化・AI導入補助金を勤怠や給与などの業務システムの導入に使った例を、採択事例3件から示します。採択事例3件と公募要領をもとに、使い道と対象の目安、見落としやすい経費の決まりを整理しました。

更新 2026/10/27

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