事故防止対策支援推進事業（デジタコ・ドラレコ等）の過労運転防止
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- 公募予定
- 補助上限
- 補助対象事業者あたりの上限額は80万円。
- 補助率
- 1/2
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助額・補助率14
補助上限10
デジタル式運行記録計の補助上限額は車載器が3万円。
デジタル式運行記録計3万10万
映像記録型ドライブレコーダーの補助上限額は車載器が2万円。
映像記録型ドライブレコーダー2万3万
デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型の補助上限額は車載器が5万円、事務所用機器が13万円。
デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの5万13万一体型
補助対象事業者あたりの上限額は80万円。
補助対象事業者あたりの上限額：80万
デジタル式運行記録計に係る車載器1台あたり3万円が上限。
①デジタル式運行記録計に係る車載器１台あたり：３万円
デジタル式運行記録計に係る事務所用機器1台あたり10万円が上限。
②デジタル式運行記録計に係る事務所用機器１台あたり：10万円
映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器1台あたり2万円が上限。
③映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器１台あたり：２万円
映像記録型ドライブレコーダーに係る事務所用機器1台あたり3万円が上限。
④映像記録型ドライブレコーダーに係る事務所用機器１台あたり：３万円
一体型は車載器1台あたり5万円、事務所用機器1台あたり13万円が上限。
⑤一体型：車載器１台あたり５万円、事務所用機器１台あたり13万円
補助対象事業者（リース事業者の場合は貸渡し先の自動車運送事業者）あたりの上限は80万円。
あたりの上限については80万円とします。
補助額1
以下の機器を導入する事業に要する経費を対象に補助上限額は80万円、補助率は1/2である。一部機器ごとに上限金額がある。
補助率3
対象者・要件
対象者・要件46
対象者9
自動車運送事業者およびリース事業者が過労運転防止の先進的な取り組みに対する支援の対象となる。
過労運転防止自動車運送事業者
対象事業者は自動車運送事業者で、中小企業者であること。
自動車運送事業者※1（中小企業者※2）
リース事業者も対象事業者となり、上記の自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者が該当する。
リース事業者（上記自動車運送事業者へ事業用自動車を貸し渡す者）
リース事業者が過労運転防止に資する機器の導入に要する経費が対象で、①②の貸渡し先の自動車運送事業者が対象となる。
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物・特定貨物の自動車運送事業を営む法人又は個人（以下の（１）又は（２））が補助対象事業者となる。
補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は次の（１）又は（２）の事業を営む法人又は個人の者とします。
中小企業基本法第２条第１項第１号に掲げる中小企業者、又は中小企業等協同組合法に掲げる組合等であること。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者
交付規程別紙の暴力団排除に関する誓約事項に該当する者が行う事業は補助対象外。
に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはいたしません。
申請時点で、補助対象機器を導入する営業所の届出（認可）車両台数が5両以上であること（個人タクシーは除く）。
③申請時点において、補助対象機器を導入する営業所の届出（認可）車両台数が５両以上である者。
自動車運送事業者に過労運転防止の補助対象機器を貸し渡すリース事業者も対象となる。
（１）の事業を営む者に過労運転防止のための補助対象機器を貸渡す者（リ―ス事業者）。
要件37
申請時点において、機器を取り付ける車両の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上である者が対象となる。
国土交通省が認定している補助対象機器一覧に認定している機器が対象となる。
補助対象は令和8年4月1日から令和9年1月29日までに購入し車両に取付け又は設置、支払いまで終了（事業完了）しているもの。
令和８年４月１日から令和９年１月29日までに購入し車両に取付け又は設置、支払いまで終了（事業完了）
優先採択を希望する事業者は従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式２）と、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」、または賃上げを表明した暦年とその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成する。
TOPPANは申請者の補助事業者要件、補助対象機器が国土交通大臣選定のものか、添付書類の正しさ、リース契約、補助金のリース料金への反映、必要書面、導入機器と申請内容の一致を審査し、必要に応じて現地調査を行う。
（２）申請に係る補助対象機器は「国土交通大臣が選定した補助対象機器」（補助金ホームページ上の「補助対象機器一覧」に掲載のもの）であるか
補助対象機器に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできない。
補助対象機器に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
補助事業者自身、100％同一資本のグループ企業、補助事業者の関係会社から補助対象機器等を調達（工事を含む）する場合は利益等排除の対象となり、TOPPANに申し出る必要がある。
補助事業者が以下の関係会社から補助対象機器等を調達（工事を含む。）する場合は、利益等排除の対象となりますので、ＴＯＰＰＡＮに申し出てください。
旅客または貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針に基づく安全マネジメントを実施し、輸送の安全性の向上に努めていること。
に基づく安全マネジメントを実施し、輸送の安全性の向上に努めています。
申請する日から過去3年間に道路運送法等に基づく行政処分（警告及び勧告を除く）を受けていないこと。
申請する日から過去３年間の間において、行政処分
補助対象機器（車載器）を設置する自動車は過去に取得し本補助事業の交付を受けた同種の機器が設置されている、または設置されていた自動車であってはならない。
本申請の補助対象機器（車載器）を設置した自動車は、過去に取得し、本補助対象事業の交付を受けた機器（支援を受けようとする機器と同一種類のものに限る。）が設置されている、または設置されていた自動車ではありません。
交付規程様式第１の２号様式（その２）のとおり機器を購入・設置し、補助事業が完了していること。
提出した交付規程様式第１の２号様式（その２）のとおり機器を購入・設置し、補助事業が完了しています。
リース事業者は貸渡し先運送事業者との間で取得より5年間のリース契約を締結する。契約期間が5年に満たない場合は満了後も取得より5年を満たすまで引き続き契約を締結する。
補助対象機器について、貸渡し先運送事業者との間で取得より５年間のリース契約を締結
申請者がリース事業者の場合、貸渡し先運送事業者が過去3年間に行政処分を受けていないこと。
（申請者がリース事業者の場合、貸渡し先運送事業者が当該行政処分を受けていないこと）
国土交通大臣が選定した機器（令和８年度過労運転防止認定機器一覧に掲げる機器）であって、①～⑥の機器を自動車運送事業者が導入する事業が対象となる。
IT点呼で使うカメラの動画は運転者の表情等を鮮明に映すことができる精度の画質を有していること。
上記カメラで撮影した動画は、運転者の表情等を鮮明に映すことができる精度の画質を有していること
酒気帯びの確認結果等を運転者ごとに記録し、運転者情報（氏名等）と併せて最低１年間保存できること。
運転者ごとに氏名、測定年月日及び測定データを管理できること。
記録データから運転者の拘束時間、運行距離、運転時間等を集計し、改善基準告示の遵守状況を確認できる集計表（日・週・月ごと等）を作成できること。
改善基準告示遵守状況を確認できる集計表（日・週・月ごと等）等を作成できること
日時、事業用自動車の位置及び運行速度、運行距離及び運行時間等の情報を少なくとも10分以内の頻度で受信できること。
法定速度を参考に予め設定した速度、急加減速、急発進及び急停車等を診断できる機能を有していること。
法定速度を参考に予め設定した事業用自動車の速度、急加減速、急発進及び急停車等を診断できる機能を有していること
アルコール検知器と連動した携帯電話等（動画通信機能を有するもの）の機能で代用できる。ただしデータの保存は営業所用端末に保存できること。
アルコール検知器と連動した携帯電話等（動画通信機能を有するものに限る。）に搭載された機能で代用できることとする。
申請する日から過去３年間に行政処分（警告及び勧告は除く）を受けていないこと。
申請する日から過去３年間の間に行政処分
安全マネジメントに関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標・計画を策定していること。
リース事業者の場合、貸渡し先へのリース料金総額の差額（補助を受けない場合と受けた場合の差）が補助金額以上であること。
当該補助対象機器の貸渡し先へのリース料金の総額について、補助金の適用を受けない場合の通常料金の総額と補助金の適用を受けた場合の料金の総額との差額が、補助金額以上であること。
リース事業者の場合、補助対象機器のリース期間は原則5年以上。
補助対象となる機器のリース期間が原則として５年以上とし
賃上げに関する要件（事業年度・暦年の賃上げ表明と書類提出）は補助金優先採択を希望する補助対象事業者が満たすべき要件。
補助金優先採択（※）を希望する補助対象事業者が満たすべき要件となります。
交付申請の時点で、補助対象機器を購入し取付けを行ったうえで支払いまで終了（事業完了）していること。
申請の時点において当該補助対象機器を購入し、取付けを行ったうえで支払いまで終了（事業完了）していること。
補助対象機器の取付方法及び車両が道路運送車両の保安基準に適合していること。
補助対象機器が取り付けられた車両が道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）に定める基準に適合していること。
補助事業完了後の国土交通省・事務局による実施・効果等の調査に全面的に協力すること。
当該調査に全面的に協力すること。
同一事業において、国が交付する他の補助金（特殊法人等を通じて交付するものを含む）を受けないこと。
同一事業において、国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。）を受けないこと。
申請を行う年度の事業年度において、対前年度比で給与総額を1.5％以上増額させる旨を従業員に表明し、賃上げ実績を示す書類を提出すること。
対前年度比で「給与総額」を1.5％以上増額させる旨を従業員に表明するとともに、賃上げ実績を示す書類を提出すること。
申請を行う年度の事業の暦年において、対前年比で給与総額を1.5％以上増額させる旨を従業員に表明し、賃上げ実績を示す書類を提出すること。
対前年比で「給与総額」を1.5％以上増額させる旨を従業員に表明するとともに、賃上げ実績を示す書類を提出すること。
遠隔地におけ・運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の確認とともに携帯型端末又は遠る点呼時の酒隔地設置型端末のカメラで撮影した運転者の動画及びアルコール検知気帯びの有無器の測定結果により、自動車運送事業者が運転者の酒気帯びの有無にの確認及び記ついて確認できること。
要件に該当する機器は補助金ホームページに補助対象機器として掲載されます。
※中小企業庁の解釈運輸業における中小企業者は以下のいずれかを満たすこと。
5.申請者が満たすべき要件補助金を申請できる者は以下の各号における要件を満たさなければなりません。
助対象となる自動車運送事業者に当該機器を確実に貸渡すことが見込まれていること。
対象経費
対象経費・対象製品・対象外経費28
対象経費12
補助対象はIT点呼機器導入費と遠隔点呼機器導入費。
‐1‐IT点呼機器導入費‐2‐遠隔点呼機器導入費
補助対象は自動点呼機器導入費。
‐3‐自動点呼機器導入費
補助対象は運行中における運転者の疲労状態を測定する機器の導入費。
‐4‐運行中における運転者の疲労状態を測定する機器導入費
補助対象は休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器の導入費。
‐5‐休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器導入費
補助対象は運行中の運行管理機器の導入費。
‐6‐運行中の運行管理機器導入費
自動車運送事業の用に供する自動車に係る遠隔点呼機器の導入費が対象経費となる。
自動車運送事業の用に供する自動車に係る休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器の導入費が対象経費となる。
自動車運送事業の用に供する自動車に係る運行中における運行管理機器の導入費が対象経費となり、対象機器は国土交通大臣が別途選定した機器とする。
自動車運送事業の用に供する自動車に係る運行中における運行管理機器導入費
①IT点呼機器、②遠隔点呼機器、③自動点呼機器、④疲労状態を測定する機器、⑤睡眠状態等を測定する機器、⑥運行中の運行管理機器の取得費が補助対象となる。
①ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器の取得費
①～⑥の機器の取得に際して付属する機器等（操作機器、表示器、センサー、通信機器、映像カメラ、取付部品、取付工事費、事務所用機器、ソフト、リーダライター、設定費用等）の取得費も対象となる。
⑦①～⑥の機器の取得に際して、付属する機器等の取得費
メモリーカードは車載器1台につき1枚まで。
メモリーカードは、車載器１台につき１枚とします。
一体型（デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダー）を含む機器は車載器1台につき2枚まで。
を含む機器にあっては、車載器１台につき２枚までとします。
対象製品6
対象機器の一つはITを活用した遠隔地における点呼機器（IT点呼機器）である。
❶ITを活用した遠隔地における点呼機器（IT点呼機器）
ITを活用した遠隔地における点呼機器（ＩＴ点呼機器）を導入する事業が対象。
二過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援以下の機器を導入する事業（１）ＩＴを活用した遠隔地における点呼機器（ＩＴ点呼機器）
遠隔点呼機器を導入する事業が対象。
（２）遠隔点呼機器（３）自動点呼機器
運行中における運転者の疲労状態を測定する機器を導入する事業が対象。
（４）運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器を導入する事業が対象。
（５）休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
運行中の運行管理機器を導入する事業が対象。
（６）運行中の運行管理機器
対象外経費10
温度センサーやＥＴＣ等、補助対象機器と関わりがない部品は対象外。
リーダライターはデータの読み書き双方の機能を持つものに限る。免許証リーダー等は対象外。
免許証リーダー等、双方の機能がないものは対象外とします。
パソコン、プリンター、スマートフォン、アルコールチェッカー（遠隔点呼機器及び自動点呼機器の取得のためのものは除く）、映像再生装置等は対象外。
①パソコン、プリンター、スマートフォン、アルコールチェッカー
機器購入に係る送料、手数料及び交通費は対象外。
②機器購入に係る送料、手数料及び交通費
設置後のメンテナンスやバージョンアップ、取扱方法の説明や指導に係る費用は対象外。
③設置後のメンテナンスやバージョンアップ、機器やソフト等の取扱方法の説明や指導に係る費用
事務所の通信費や電気代等の経費は対象外。
④事務所の通信費や電気代等の経費
申請者以外の者が購入したものは対象外。
⑤申請者以外の者が購入したもの
中古で購入したものは対象外。
⑥中古で購入したもの
運行管理の高度化に対する支援機器として申請したものは対象外。
⑦運行管理の高度化に対する支援機器として申請したもの
本事業と補助対象が重複する国の他の補助金（令和７年度分を含む）で機器の補助金交付を受けた場合、同一の機器は本補助事業で重複して申請できない。
本事業と補助対象が重複する国の他の補助金（令和７年度被害者保護増進等事業費補助金を含む。）にて機器の補助金交付を受けた場合、同一の機器を本補助事業で重複して補助金を申請することはできない。
申請期間・事業期間
受付期間・提出期限5
受付期間3
提出期限2
申請手続き
手続き・提出書類50
手続き21
申請要件および補助対象機器を申請システムにて申請し、必要書類を添付してください。
購入・支払い完了後、申請システムに購入・支払い完了情報を入力し、必要書類を添付して実績報告を行う。
申請は申請システムから行い、パーソナルコンピューターでブラウザを用いて送信する。スマートフォンやタブレット等は動作保証外。紙媒体や郵送による申請は受け付けない。
申請はパーソナルコンピューター（PC）を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなります
補助金ホームページの「アカウント登録」から「新規登録」へ進んで利用者登録を行い、申請する。
補助金ホームページの「アカウント登録」のボタンから「新規登録」へ進んで利用者登録を行い
申請（審査）は申し込み順に行う。受付状況は補助金ホームページで公表される。
申請（審査）は、申し込み順となります。
補助金ホームページから申請システムへログインして申請を行う。
補助金ホームページ（以下ＵＲＬ）から申請システムへログインし申請を行ってください。
申請はパソコン（PC）からブラウザでインターネットを介して送信する方法のみ。スマートフォン等は動作保証外。
申請はパーソナルコンピューター（ＰＣ)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなります。
紙媒体による郵送等での申請は受け付けていない。
紙媒体による郵送等での申請は受け付けておりません。
(留意事項参照)・申請に係る審査は申し込み順に行います。
スマートフォンやタブレット等の他のデバイスは動作保証外のため、申請途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
申請書を受け取った後、電話により担当者に連絡することがありますので、ご承知おきください。
(2)本補助金の申請状況において、予算額を超過することが見込まれる場合には受付を締め切ることとし、速やかに公表を行います。
予算額の超過が発生した場合はTOPPANの判断により申請受付を締め切ります。
(4)受付は原則申請順に行いますが予算額を超過する等の理由により、受付が行われた場合でも後日不受理となる場合があります。
(5)予算額を超過する恐れがある場合でも申請システム上で受付を行うことがありますが予算額超過後の申請については後日不受理とさせていただきます。
(6)申請システム上で受付が行われたにもかかわらず後日不受理となった場合はTOPPANより申請者あてにご連絡いたします。
※審査は原則申請順に行いますが予算額を超過する等の理由により、受付完了後であっても後日不受理となる場合があります。
※申請多数等により、申請受付終了時に一部申請を不採択とする必要がある場合に実施申請は申請システムから行っていただきます。
スマートフォンやタブレット等の他のデバイスは動作保証外のため、申請途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
※紙媒体や郵送等による申請は受け付けておりません。
※申請システムの詳細は補助金ホームページからシステム利用手順書をご確認ください。
提出書類29
全事業者が作成する経費使用明細書（Excelファイル）。対象機器における補助金交付申請額が要件の上限額に収まるように作成する。
全事業者が交付申請時に提出する経費使用明細書（Excelファイル）。
①経費使用明細書（Excelファイル）全事業者
全事業者が実績報告時に提出する、直近事業年度の事業報告書（事業概況報告書、損益計算書、貸借対照表が含まれるもの）の写し。
全事業者が実績報告時に提出する、補助対象機器の購入に係る領収書等の写し。販売店が申請者に発行したもので、発行日が記載されていること。
全事業者が実績報告時に提出する、補助対象経費の明細書の写し。
リース事業者は補助対象機器の賃貸契約書の写し及び貸与料金算定根拠明細書を提出する。補助金がリース料金に反映されていることが確認できるものとする。
リース事業者は最新の登記事項が記載された現在事項全部証明書の写し及び貸借対照表及び損益計算書等の写しを提出する。
補助対象機器装着車両の自動車検査証記録事項の写し（お持ちの場合）を提出する。申請時点で有効期間が満了していないこと。事務所用機器のみの申請は不要。
申請時点において自動車検査証の有効期間が満了していないこと
車検証に有効期限（満了日）の記載がなく自動車検査証記録事項をお持ちでない場合、車検証閲覧アプリにより有効期限が確認できる画像データを提出する。
車検証閲覧アプリにより有効期限（満了日）が確認出来る画像データを提出
製造番号が不明な場合はカラー写真を提出する。車載器やカメラは取り付けた状態がわかる写真とし、車載器またはカメラは車両のナンバープレートの写真も必要。事務所用機器は設置する営業所毎の写真。遠隔点呼等の機器は機器全体が把握できる外観写真。
補助対象機器の製造番号が不明な場合は下記カラー写真・車載器を取り付けた状態がわかる写真
優先採択を希望する事業者は従業員への賃金引上げ計画の表明書を交付申請時に提出する。
優先採択を希望する事業者は賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」、または賃上げを表明した暦年とその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を実績報告時に提出する。
補助金優先採択を希望する補助対象事業者は従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式２）と、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」または賃上げを表明した暦年とその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出する。
補助金優先採択を希望する補助対象事業者は、従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式２）、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」又は賃上げを表明した暦年とその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
申請システムで交付規程様式第１の２号様式（交付申請書兼実績報告書）を入力して提出する。
交付規程様式第１の２号様式（交付申請書兼実績報告書）（申請システムでの入力）
交付規程様式第１の２号様式（その２）の経費使用明細書エクセルファイルを提出する。
交付規程様式第１の２号様式（その２）（経費使用明細書エクセルファイル）
交付規程様式第10号様式（請求書）を申請システムで入力して提出し、本件責任者及び担当者欄を必ず記入する。
交付規程様式第10号様式（請求書）（申請システムでの入力）
請求申請時に振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書類を併せて提出する。
請求申請時に、振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書類も併せてご提出ください。
補助金の申請に必要な事項への宣誓書（別紙様式１）を申請システムで入力して提出する。
当該補助金の申請をするにあたり必要な事項への宣誓書（別紙様式１）（申請システムでの入力）
申請者（リースの場合は貸渡し先）が運送事業を営んでいることを証する書類の写しを提出する。
ア．運送事業を営んでいることを証する書類
事業報告書の直近事業年度分等から「事業概況報告書」「損益計算書」「貸借対照表」の写しを添付する。
「事業概況報告書」、「損益計算書」、「貸借対照表」の写しを添付すること。
販売店が申請者に発行した発行日の記載がある補助対象機器の購入に係る領収書等の写しを提出する。
補助対象機器の購入に係る領収書等の写し（販売店が申請者に発行したものであって、発行日が記載されているものに限る。）
補助対象経費の明細書は請求書又は納品書でも可。見積書は認められない。
リースの場合、補助対象機器の賃貸契約書の写し及び貸与料金算定根拠明細書（補助金が料金に反映されていること）を提出する。
車載器又はカメラを取り付けた車両の自動車検査証の写しを提出し、申請時点で有効期間が満了していないこと。
申請時点において自動車検査証の有効期間が満了していないこと。
補助対象機器の製造番号が不明な場合は取付状態を示すカラー写真を提出する。
補助対象機器の製造番号が不明な場合は次の状態がわかるカラー写真
・補助対象機器の名称及び型式が記載されていない場合は機器の仕様がわかる資料(カタログ等)を添付すること。
*TOPPANは必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。
(7)本補助金の申請にあたり、TOPPANから書類の不備等の指摘を受けた場合、すみやかに当該不備等を補完したうえで該当書類の再提出を行ってください。
■優先採択に必要となる書類(補助金優先採択を希望する場合)優先採択※を希望する事業者が作成頂く書類です。
交付決定後の手続き
交付決定・財産処分・還元5
交付決定2
財産処分2
還元1
請求申請時に請求書および振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書類を提出する。法人は自社名義の法人口座、個人事業主は本人名義の口座のみ登録可能。
法人は自社名義の法人口座、個人事業主は個人事業主本人名義の口座のみ登録可能
返還・取消
返還・取消4
返還1
その間に処分等で所有者又は使用者を変更する場合は処分等に先立ってTOPPANの承認が必要になるとともに原則として補助金の一部を返還していただくことになります。
取消3
書類の不備指摘にはすみやかに補完して再提出する。TOPPANが別途定める日までに補完されず、指摘に期限までに対応がなかった場合は申請を受け付けず、発出済みの交付決定兼額確定通知を取り消す。
ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに不備等を補完した該当書類の提出が行われず、その他ＴＯＰＰＡＮの指摘に期限までに対応がなされなかった場合は、当該申請の受付は行わず、発出済みの交付決定兼額確定通知については取り消します
交付申請の手続きに不正が認められた場合、当該交付申請を取り下げるとともに以後の申請を受理しない場合がある。
補助金交付申請にあたり、手続きに不正が認められた場合には、当該交付申請を取り下げていただくとともに、以後の申請を受理しない場合があります。
義務が十分果たされないときは改善のための指導を行い、事態の重大な事案では交付決定を取り消すこともある。新たな申請を受理しない場合もある。
これらの義務が十分果たされないときは、ＴＯＰＰＡＮより改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消すこともあります。
用語・その他
定義・その他22
定義2
その他20
予算がなくなり次第、補助事業を終了する。受付状況は補助金ホームページで公表される。
予算がなくなり次第補助事業を終了します
受付後に不受理となった場合、申請に要した経費は全額申請者の自己負担となる。
となった場合においても、全額申請者の自己負担となりますのであらかじめご了承ください。
申請の手続は令和８年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）交付規程（令和８年７月13日付け国自安第87号）に従って行う。
交付規程（令和８年７月13日付け国自安第87号。以下「交付規程」という。）に従って手続を行っていただくようお願いいたします。
運行中の疲労状態の確認や注意喚起等の先進的な運行管理に要する経費を補助し、居眠り事故等を未然に防止して、効果的な運行管理の方法を確立・普及することを目的とする。
居眠り事故等を未然に防止し、運行中の安全確保のための効果的な運行管理の方法を確立・普及することを目的としています。
申請先は令和８年度被害者保護増進等事業費補助金事務局。
但し、データの保存は営業所用端末に保存できることとする。
※2営業所設置型端末・・運転者が所属する営業所に設置した装置。
※3携帯型端末・・運転者が携帯する装置で、遠隔地点呼を受ける運転者の位置が特定できる装置。
※4遠隔地設置型端末・・・運転者が遠隔地点呼を受ける場所に設置された装置。
ただし、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型(同一車両に対し、デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーを同時に装着する場合、又はデジタル式運行記録計であって、カメラ等を付加し、映像記録型ドライブレコーダーに相当する機能を有することになった場合を含む。
(1)一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者であって、以下のいずれにも該当する者。
行政処分の情報については以下の国土交通省ホームページにて検索することができます。
(100円未満の端数が発生した場合には100円未満の金額を切り捨てる。
(7)補助事業完了後、国土交通省(国土交通省からの委託を受託した者を含む。
・受付状況は補助金ホームページで公表いたします。
また、本補助金の交付は審査の結果、適切と認められた場合にのみ決定されるものであり、事務局が交付を保証するものではありません。
12.その他本公募要領に定めのない事項につきまして、TOPPANは国土交通省と協議のうえ、別途定めることとします。
概要令和8年度被害者保護増進等事業費補助金について本補助金は自動車運送事業の安全総合対策事業の実施に要する経費の一部を民間団体等(以下対象事業者という。
受付状況は本補助金ホームページで公表いたします。
※パスワードの設定メールが届かない場合、迷惑メールに届いていないか、受信拒否となっていないかご確認ください。