事故防止対策支援推進事業（デジタコ・ドラレコ等）のスキャンツール（整備事業者）（補助額〜定義）
- 締切
- 公募予定
- 補助上限
- 32万円
- 補助率
- 1/3（検査専用は1/4）
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助額・補助率・加算18
補助上限6
32万円※※設備費30万円・研修費2万円
1事業場あたりの限度額：32万円（設備費：30万円、研修費：2万円）
スキャンツール（検査専用のものを除く。）の設備費の補助上限額は32万円。
１/３以内の導入に要する経費32万円
補助金上限額は1事業場当たりの金額とし、100円未満の金額は切り捨てる。
補助金上限額は、１事業場当たりの金額とする。なお、100円未満の金額は切り捨てる。
1事業場当たりの上限額は32万円で、内訳は設備費30万円、研修費2万円とする。
１事業場当たりの上限額は32万円（設備費：30万円、研修費：２万円）です。
機器の補助上限は30万円。
機器30万円内訳研修2万円
Aただし、複数台申請における1事業場あたりの補助金限度額は機器30万円・研修2万円です。
補助額2
消費税及び地方消費税、振込手数料相当額は除く。値引きがあった場合は値引き後の金額を補助対象とし、100円未満は切り捨てる。
なお、消費税及び地方消費税、振込手数料相当額は除き、値引きがなされた場合は値引き後の金額を補助対象とし、100円未満は切り捨て
1事業場あたりの補助上限額は最大32万円。
事業場あたり令和8年4月1日（水）最大32万円
補助率9
1/3（検査専用は1/4）
補助率：検査専用を除くスキャンツール、研修費：1/3
検査専用のスキャンツールの補助率は1/4。消費税は除き、100円未満の値は切り捨てる。
検査専用のスキャンツール：1/4（消費税は除き、100円未満の値は切り捨てとなります）
スキャンツール（検査専用のものを除く。）の導入に要する経費は補助率1/3以内。
スキャンツール（検査専用のものを除く。）１/３以内の導入に要する経費
スキャンツール（検査専用のものに限る。）の導入に要する経費は補助率1/4以内。
スキャンツール（検査専用のものに限る。）１/４以内30万円
補助金額は設備費（検査専用のものを除く）と研修費について、それぞれ1/3以下の金額とする。
それぞれ１／３以下の金額とします。
検査専用のスキャンツールの設備費は1/4以下の金額とする。
ただし、設備費（対象となるスキャンツール（検査専用のものに限る。）の導入に要する経費をいう。）については１／４以下の金額とします。
スキャンツール（検査専用のものを除く）の導入に必要な経費の補助率は1/3。
スキャンツール（検査専用のものを除く。）の導入に必要な経費【1/3】
スキャンツール（検査専用のものに限る）の導入に必要な経費の補助率は1/4。
スキャンツール（検査専用のものに限る。）の導入に必要な経費【1/4】
スキャンツール利活用のための研修に要する経費の補助率は1/3。
スキャンツール利活用のための研修に要する経費【1/3】
加算1
一級整備士在籍の証明書を提出すると、優先採択を受けることが可能。
※一級整備士在籍の証明書を提出いただけますと、優先採択を受けることが可能です。
対象者・要件
対象者・要件36
対象者11
道路運送車両法第78条の認証を受けた自動車特定整備事業者（電子制御装置整備を含む認証を受けた者、または認証を申請している者（既に申請している者も含む）の自動車分解整備事業者に限る）であること。
道路運送車両法第78条の認証を受けた自動車特定整備事業者（電子制御装置整備を含む自動車特定整備事業の認証を受けた者又は電子制御装置整備を含む自動車特定整備事業の認証を申請する（既に申請している者も含む）自動車分解整備事業者に限る）であること。
自社が保有する自動車関連施設において事業を行う者（自動車整備士（三級自動車整備士及び自動車タイヤ整備士は除く）が配置されているものに限る）であって、電子制御装置整備の認証を申請する者（既に申請している者を含む）であること。
国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者は補助金を申請できない。
国土交通省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者は補助金の申請をすることはできません。
暴力団排除に関する誓約事項（別紙）の記に記載されている事項に該当する者は本補助金の交付対象としない。
道路運送車両法第78条の認証を受けた自動車特定整備事業者（電子制御装置整備を含む認証を受けた者、またはその認証を申請する者（既に申請している者を含む）。自動車分解整備事業者に限る）が対象。
補助金の交付を申請できる者は車両法第78条の認証を受けた自動車特定整備事業者（電子制御装置整備を含む認証を受けた者、または認証を申請している自動車分解整備事業者に限る）か、自社保有の自動車関連施設で事業を行い電子制御装置整備の認証を申請する者（既に申請している者を含む）である。
国土交通省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者は補助対象外となる。暴力団排除の誓約事項に該当する者、車両法及びその関係法令を遵守しない者も対象外となる。
運輸局より道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者（認証工場）が補助対象事業者である。
運輸局より、道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車特定整備事業者（認証工場）が補助対象事業者です
法人は自社名義の法人口座、個人事業主は個人事業主本人名義の口座のみ振込先として登録できる。
個人事業主本人名義の口座のみ登録できます
補助対象事業者は自動車整備事業者。
補助対象事業者自動車整備事業者
車両法第78条の認証を受けた自動車特定整備事業者、または自社の自動車関連設備で自動車整備事業を行い電子制御装置整備の認証を申請する者（既に申請している者も含む）が対象。
車両法第78条の認証を受けた自動車特定整備事業者または自社が保有する自動車関連設備において自動車整備事業を行う者であって
要件25
本補助事業と対象が重複する国の他の補助金で同一の機器・研修の交付を受けている場合、本補助事業での重複申請はできない。ただし申請主体は事業場のため、事業場が異なる場合は申請可能。
同一の機器・研修※を本補助事業で重複して補助金の申請をすることはできません。
申請者は補助対象事業者としての要件を満たしていることが審査される。
申請者は３．及び５．に定める補助対象事業者としての要件を満たしているか
本補助事業で申請する機器・研修について、令和8年度以降に開始された重複する国の他補助金の交付を受けていないことを宣誓する。
本補助事業で申請を行う機器・研修にあっては、国の他の補助金（補助対象が重複するものであって、令和８年度以降に開始されたものに限る。）の交付を受けていません。
本補助金の申請時に電子制御装置整備の認証を申請していない事業者は今後認証を申請することを宣誓する。
今後、電子制御装置整備の認証を申請します。
情報端末を含む機器を申請する場合、交付を受ける情報端末は主としてスキャンツールのために利用し、それ以外の目的には利用しないことを宣誓する。
本補助金の交付を受ける情報端末は、主としてスキャンツールのために利用し、それ以外の目的への利用を行いません。
令和８年４月１日以降に実施されたスキャンツール事業に限る。
本補助事業は、令和８年４月１日以降に実施されたスキャンツール事業に限るものとする。
対象となる機器・研修は令和８年４月１日から令和９年１月29日（申請受付途中で募集を終了する場合はその最終日）までに購入・受講し、支払いまで終了（事業完了）しているものに限る。
令和８年４月１日から令和９年１月29日（申請受付途中で募集を終了する場合はその最終日）までに購入・受講し、支払いまで終了（事業完了）しているものになります。
同一事業において、国が交付する他の補助金（特殊法人等を通じて交付するものを含む）を受けないことが必須の要件である。
同一事業において、国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。）を受けないこと。
補助事業完了後、国土交通省及び事務局より補助事業の実施、効果等に係る調査を行う場合は当該調査に全面的に協力することが必須の要件である。
補助事業完了後、国土交通省（国土交通省からの委託を受託した者を含む。）及び事務局（ＴＯＰＰＡＮ）より補助事業実施、効果等に係る調査を行う場合には、当該調査に全面的に協力すること。
一級自動車整備士が在籍していることは補助金優先採択を希望する場合のみの要件である。在籍を証明した申請者が優先的に採択される。
（５）一級自動車整備士が在籍していること。（補助金優先採択を希望する場合のみ）
提出書類に審査に使用しない個人情報が含まれている場合は申請を受理できない。住民票の写しは個人番号、自動車運転免許証の写しは表面の免許の条件等欄及び裏面の備考欄（氏名・住所情報を除く。）をマスキングする。事務局が指示する場合もある。
提出する書類に本補助金の審査に使用しない個人情報が含まれている場合、申請を受理することができません。
請求書は令和８年４月１日以降に購入し、かつ「補助対象機器一覧」に記載があるものに関する経費のものであること。
請求書は本補助事業に要する経費のものであること。
令和８年度以降に開始された国の他の補助金制度にて補助金交付を受けた経費と重複した機器に関する経費でないこと。
請求書は機器のメーカー名、名称・型式、品番及びソフトウェアのバージョン等、購入したものが判別できる事項が明記され、補助対象経費と対象外経費が明確に区分されていること。消費税別表示を行っていること。
補助対象経費と対象外経費が明確に区分されているものであること。
申請多数により一部申請を不採択とする必要がある場合、優先的な採択を希望する事業者は一級自動車整備士が在籍している証明書類を提出する。
補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。
補助対象期間※1事業場あたり令和8年4月1日（水）最大32万円
補助対象機器一覧または補助対象研修一覧に該当し、令和8年4月1日以降に購入・受講したものが対象となる。
補助対象機器一覧または補助対象研修一覧に該当するもので、令和8年4月1日以降に購入・受講し
複数台数、複数事業場ともに申請は可能。
複数台数、複数事業場共に申請は可能です。
3TOPPANは第1項の交付の決定及び額の確定に際して、必要な条件を付すことができ、その場合は条件の内容を通知する。
(申請の取下げ)第7条事業者は前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは補助金の交付申請を取り下げることができる。
5.補助対象事業者(申請者)が満たすべき要件当該補助金の交付申請を行う場合は次に掲げる要件について、それぞれ指定する条件のとおり満たす必要があります。
なお、(5)を満たす場合は補助金優先採択(※1)を受けることができます。
【(2)とのいずれかを満たすこと】(2)自社が保有する自動車関連施設(※2)において自動車整備事業を行う者(自動車整備士(三級自動車整備士及び自動車タイヤ整備士は除く。
※氏名・住所情報を除く例)表面裏面免許の条件等欄を備考欄の氏名、住所があれば残し、黒塗りしてください。
対象経費
対象経費・対象製品・対象外経費34
対象経費15
スキャンツールの導入に要する経費が補助対象となる。国土交通省が認定している「補助対象機器一覧」に記載のある機器に限る。
スキャンツール利活用のための研修に要する経費が補助対象となる。国土交通省が認定している「補助対象研修一覧」に記載のある研修に限る。
補助対象機器一覧に記載のある機器の使用を目的とする必要な追加購入機器は補助対象期間内に購入し、かつ同一の補助金申請により一括で申請する場合に限り、追加購入経費として計上できる。
補助対象機器一覧」に記載のある機器の使用を目的とするために必要な追加購入機器について、補助対象期間内に購入し、かつ
令和8年4月1日から令和9年1月29日までに購入・受講し、支払いまで終了（事業完了）しているものが対象。
令和８年４月１日から令和９年１月29日までに購入・受講し、支払いまで終了（事業完了）しているものになります。
ＴＯＰＰＡＮ事業で補助金を交付する対象はスキャンツールの導入に要する経費（設備費）と、スキャンツール利活用のための研修に要する経費（研修費）の2つである。
一スキャンツールの導入に要する経費（設備費）二スキャンツール利活用のための研修に要する経費（研修費）
スキャンツール利活用のための研修に要する経費が対象で、補助率は1/3以内、上限額は2万円。
スキャンツール利活用のための研修に要す２万円
値引きがなされた場合は値引き後の金額を補助対象経費とする。
補助対象となる経費はスキャンツールの購入及び研修に係る費用である。スキャンツールの購入は補助対象機器一覧に記載のある機器に限る。
補助対象となる経費はスキャンツールの購入及び研修に係る費用となります。
補助対象機器の使用に必要な追加購入機器は補助対象期間内に購入し、同一の補助金申請で一括して申請する場合に限り計上できる。追加購入機器のみでの申請はできない。
「補助対象機器一覧」に記載のある機器の使用を目的とするために必要な追加購入機器について、補助対象期間内に購入し、かつ
故障診断用ソフトウェアは購入費用のほか、事業期間中に発生し支払完了する月額・年額利用費等も補助対象となる。
故障診断用のソフトウェアについて、購入費用の他、事業期間中に発生及び支払完了する月額・年額利用費等についても補助対象とします。
値引きがなされた場合は値引き後の価格に基づいて交付申請を行う。
また、値引きがなされた場合は、当該値引き後の価格に基づいて交付申請を行ってください。
国土交通省が指定したスキャンツールの導入に要する経費（設備費）が対象。
国土交通省が指定したスキャンツール利活用のための研修に要する経費（研修費）が対象。
振込手数料について販売店等が負担した場合、その金額分の値引きがあったものとみなし、補助対象経費から振込手数料を除いてください。
➤補助金ホームページの先進安全自動車の整備環境の確保に対する支援のページから、申請する補助対象経費ごとにファイルをダウンロードして作成してください。
対象製品2
対象外経費17
PC・スマートフォン及びタブレットのみの申請はできない。
PC・スマートフォン及びタブレットのみの申請は出来ません。
Windows11がインストールされていないもの、または主としてスキャンツール以外の目的（事業の目的外使用）に利用されるものは補助対象外となる。
Windows11がインストールされていないもの②主としてスキャンツール以外の目的へ利用（事業の目的外使用）されるもの
令和8年度以降に開始された国の他の補助金制度で交付を受けた経費と重複した研修に関する経費は対象外となる。
令和８年度以降に開始された国の他の補助金制度にて補助金交付を受けた経費と重複した研修に関する経費でないこと。
補助対象事業に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできない。
補助対象事業に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
補助事業者が自身、100％同一資本のグループ企業、関係会社から補助対象機器等を調達（工事含む）する場合は利益等排除の対象となり、TOPPANに申し出る必要がある。
補助事業者が以下に掲げる関係会社から補助対象機器等を調達（工事を含む）する場合は、利益等排除の対象となりますので
同目的のもと国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。ＴＯＰＰＡＮが別に定める補助金を除く。）を受けた事業には交付しない。
この補助金は、同目的のもと国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。
補助対象が重複する令和８年４月１日以降に開始された国の他の補助金制度で機器・研修の補助金交付を受けた場合、同一の機器・研修を本補助事業で重複して申請することはできない。
補助金に係る消費税及び地方消費税並びに振込手数料相当額は補助対象経費としない。
スキャンツールの使用を目的としないもの、または既に保有しているにもかかわらず購入費用として計上していたことが発覚した場合は交付決定を取り消し、補助金の返還を求める。
スキャンツールの使用を目的とするもの以外のものや、既に保有しているにもかかわらず、購入費用として計上していることが発覚した場合は
情報端末はWindows11がインストールされていないもの（申請時にインストール済みのものを除く）、または主としてスキャンツール以外の目的に利用されるものは補助対象外となる。目的外使用は補助金等適正化法により罰せられる場合がある。
又は主としてスキャンツール以外の目的に利用（事業の目的外使用）されるものは補助対象外となるので注意してください。
故障診断用ソフトの導入開始日から1年間を超える期間の利用料相当分は対象外とし、補助対象から案分して除外する。
ただし、導入開始日から１年間を超える期間の利用料相当分については対象外とし、補助対象から案分して除外してください。
消費税及び地方消費税相当額、並びに周辺機器の取得費は補助対象経費から除く。
消費税及び地方消費税相当額、並びに周辺機器の取得費は除いてください。
購入代金を販売店等に振り込む際の銀行等への振込手数料は補助対象外とする。販売店等が負担した場合はその金額分の値引きとみなし、補助対象経費から除く。
補助事業者が販売店等に購入代金を振り込む際に発生する銀行等への振込手数料は、補助対象外とします。
令和８年度以降に開始された国の他の補助金制度で機器・研修の補助金交付を受けた同一の機器・研修は本補助事業で重複して申請できない。
同一の機器・研修を本補助事業で重複して申請することはできません。
補助対象機器一覧・補助対象研修一覧は随時更新される。一覧に掲載のない機器および研修は補助対象外となる。補助金HPの最新の一覧で、申請する経費が補助対象であることを確認する必要がある。
一覧に掲載のない機器および研修は補助対象外となりますので、必ず補助金HPにて、最新の一覧で申請する経費が補助対象であることをご確認ください。
補助対象が重複する国の他の補助金で同様に交付を受けた場合、同一の機器を重複して申請することはできない。
※補助対象が重複する国の他の補助金制度にて、同様に補助金交付を受けた場合、同一の機器を重複して申請することはできません。
➤情報端末については以下に該当する場合、補助対象外となりますのでご注意ください。
申請期間・事業期間
受付期間・提出期限11
受付期間7
令和8年8月7日（金）10:00から令和9年1月29日（金）17:00まで。
令和8年令和9年8月7日(金) 10：00～1月29日(金) 17：00
申請の受付期間は令和８年８月７日（金）10時から令和９年１月29日（金）17時まで。審査は申し込み順に行う。
令和８年８月７日（金）10：00・申請にかかる審査は、申し込み順に行います。
受付終了（予算上限に達したため）
スキャンツール補助金は、予算上限（100％）に達したため交付申請受付を終了しました
申請受付期間は令和8年8月7日(金)10時から令和9年1月29日(金)17時まで。
申請受付期間令和8年8月7日(金)10時～令和9年1月29日(金)17時
予算の執行状況に応じ、申請受付期間内であっても受付を終了する場合がある。
※予算の執行状況に応じ、申請受付期間内であっても、受付を終了する場合がございます。
予算額の超過が発生した場合、TOPPANの判断により申請受付を締め切る。
予算額の超過が発生した場合は、TOPPANの判断により申請受付を締め切ります。
補助金申請について申請受付期間、補助金受領の流れ申請の受付期間にご注意ください。
提出期限4
通知の内容や条件に不服があるときは交付申請を取り下げることができる。通知を受けた日から20日以内に第３号様式の事項と必要書類を電磁的方法で提出する。
前条第１項の通知を受けた日から20日以内に、第３号様式に記載すべき事項
事業者はＴＯＰＰＡＮの要求があったときはすみやかに第５号様式に準じる内容を添付書類を添えてＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに電磁的方法で提出する。
補助事業の遂行及び収支の状況について、ＴＯＰＰＡＮの要求があったときはすみやかに
補助金は交付額の確定後に支払う。事業者はＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに第６号様式の事項と書類を電磁的方法で提出する。提出されないと支払われないことがあり、事業者は異議を述べない。
本項の定めに従い書類等の提出が行われなかった場合、補助金の支払が行われないことがあり、事業者はこれに異議を述べない。
令和9年1月29日までに支払いが完了（事業完了）していること。
令和9年1月29日までに支払いが完了（事業完了）したものであれば対象となります。
申請手続き
手続き・提出書類77
手続き36
1度の申請で交付申請と実績報告を同時に行う。流れは要件確認、機器導入または研修受講、申請システムでの申請、必要書類の添付、請求申請、交付決定兼額確定、補助金受領。
※本補助金は1度の申請にて交付申請と実績報告を同時に行っていただきます。
一度提出された申請書等（電子ファイル）は返却できない。
一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承ください。
スキャンツールの導入又は研修を実施した申請者は第１号様式に準じる内容に必要な添付書類を添え、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに電磁的方法で提出する。
第１号様式に準じる内容を必要な添付書類を添えて、ＴＯＰＰＡＮが別途必要と定める日までに第５条の規定に基づき電磁的方法により、ＴＯＰＰＡＮに提出しなければならない。
交付申請、取下げ、中止・廃止の承認申請、状況報告、支払請求、財産処分の承認申請は電磁的方法で行い、紙媒体による郵送その他の方法は受け付けない。
紙媒体による郵送その他の方法での交付申請等は、これを受け付けないものとする。
事情の変更により補助対象事業を中止又は廃止しようとするときはＴＯＰＰＡＮが別途定める日までにあらかじめ第４号様式の事項と必要書類を電磁的方法で提出する。
補助対象事業を事情の変更により中止又は廃止しようとするときは
申請はパーソナルコンピューターを用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなる。スマートフォンやタブレット等は動作保証外である。
申請はパーソナルコンピューター（ＰＣ)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなります。
紙媒体による郵送等での申請は受け付けていない。
紙媒体による郵送等での申請は受け付けておりません。
申請は「申請システム」から行う。補助金ホームページの「アカウント登録」から利用者登録を行ってから申請する。
申請は「申請システム」から行っていただきます
申請はパーソナルコンピューター（PC）でブラウザからインターネットを介して送信する方法のみ。スマートフォンやタブレット等は動作保証外。紙媒体や郵送等による申請は受け付けない。
紙媒体や郵送等による申請は受け付けておりません
申請は令和8年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページの申請システムで行う。
令和8年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページの申請システムで申請していただけます。
※PC・スマートフォン及びタブレットのみの申請はできません。
交付規程・公募要領・申請の手引きをよくお読みの上、申請をお願いいたします。
(交付申請)第4条本補助金の交付申請をしようとする者(以下申請者という。
2TOPPANは前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
2TOPPANは交付要綱第2条に規定する交付の目的を達成するために国土交通大臣からTOPPAN事業の手続等について見直しを求められた場合には交付規程及び前項に規定する施行に関する必要な事項について、所要の見直しを図るものとする。
3.補助対象事業者及び補助対象となる経費本補助事業において、補助金の交付を申請できる者(以下補助対象事業者という。
(2)申請の方法申請(審査)は申し込み順となります。
スマートフォンやタブレット等の他のデバイスは動作保証外のため、申請途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
なお、必要に応じ、本補助金事務局が申請者に対し、マスキング処理の指示を行う場合があります。
※申請受付後、確認等のためTOPPANから電話により連絡することがあります。
(2)本補助金の申請状況において、予算額を超過することが見込まれる場合には受付を締め切ることとし、速やかに公表を行います。
(4)申請に対する予算合計額の消化率が90%を超過した場合、ホームページ上での予算消化率の表示を受付終了間近である旨を示す表示に切り替えます。
予算額の超過が発生した場合はTOPPANの判断により申請受付を締め切ります。
(5)受付は原則申請順に行いますが予算額を超過する等の理由により、後日不受理となる場合があります。
(6)予算額を超過する恐れがある場合であっても申請システム上で受付を行うことがありますが予算額超過後の申請については後日不受理とさせていただきます。
(7)申請システム上で受付が行われたにもかかわらず後日不受理となった場合はTOPPANより申請者あてにご連絡いたします。
申請方法についてP15お問い合わせ先補助金の申請についてご不明点がありましたらお気軽にご連絡ください。
※申請主体は事業場となるため、過年度事業等にて交付を受けた同一の機器・研修において、事業場が異なる場合、本補助事業で申請することが可能となります。
補助金申請について交付規程、公募要領等申請にあたり、以下の資料を参照してください。
交付する際のルールや手続きを定めた文書ですので、必ずご一読ください。
各支援策ごとに補助金を申請するためのルールと方法を具体的に記載していますので、申請をする際には必ずご一読ください。
➤本補助金における交付申請は経費使用明細書エクセルファイルの提出と、申請システムへの情報の入力と双方をもって、交付規程に定められる第1号様式(その2の1、その2の2)の内容を網羅します。
申請方法について申請方法優先採択、申請システム優先採択を希望される場合はご確認ください。
※申請はパーソナルコンピューター(PC)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなります。
スマートフォンやタブレット等の他のデバイスは動作保証外のため、申請途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
※申請システムの詳細は補助金ホームページからシステム利用手順書をご確認ください。
提出書類41
本補助金の申請にあたり必要な事項への宣誓書（別紙様式１）を申請システムで入力する。
⑨本補助金の申請をするにあたり必要な事項への宣誓書（別紙様式１）（申請システムでの入力）
補助金優先採択を求める場合、一級自動車整備士が在籍していることを証明する書類を提出する。
【補助金優先採択を求める場合】一級自動車整備士が在籍していることを証明する書類
交付決定通知書兼交付額確定通知書を受領後、交付規程様式第６号様式（請求書）を申請システムで入力し、振込先が分かる書類を提出する。
交付決定通知書兼交付額確定通知書」を受領後の提出書類以下①と②に掲げる書類に必要事項を記載のうえ
振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）が分かる書類を提出する。
申請時に①から⑩までの書類を必要事項を記載し、必要に応じてアップロードして提出する。必要書類は補助金を申請する経費の種類によって異なる。
以下①から⑩までに掲げる書類（補助金を申請される経費の種類等によって必要書類は異なります。）
交付規程様式第１号様式（その２の１、その２の２）を提出する。補助金ホームページ掲載の「経費使用明細書エクセルファイル」に必要事項を入力して提出する。
補助金ホームページ掲載の「経費使用明細書エクセルファイル」に必要事項を入力のうえご提出ください。
自動車特定（分解）整備事業者であることを証する書面（認証書）を提出する。
自動車特定（分解）整備事業者であることを証する書面（以下「認証書」という。）
認証書を提出できない者は自動車整備士である証明（自動車整備士技能検定合格証書の写し又は地方運輸局による当該資格を証する書面、又は整備士手帳）と、法人は現在事項全部証明書の写し、個人事業主は住民票の写し又は自動車運転免許証の写しを提出する。
申請者が法人の場合は現在事項全部証明書の写し（発行後３か月以内のもの）を提出する。初回申請時以降に必要項目が変更になった場合は再提出する。
【申請者が法人の場合】現在事項全部証明書の写し（発行後３か月以内のもの）
申請者が個人事業主の場合は住民票の写し（発行後３か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写しを提出する。
【申請者が個人事業主の場合】住民票の写し（発行後３か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し
自動車整備士である証明を提出する場合、法人で当該整備士が現在事項全部証明書に記載のない者のとき、又は個人事業主で当該整備士が申請者以外の者のときは申請者の保有する自動車関連施設に在籍していることが確認できる書面（直近の給与明細、名刺等のいずれか）も添付する。
当該自動車整備士が申請者の保有する自動車関連施設に在籍していることが確認できる書面（直近の給与明細、名刺等のいずれか）
設備費の補助を申請する場合は補助対象経費に係る請求書の写しを提出する。
【設備費の補助を申請する場合】補助対象経費に係る請求書の写し
設備費の補助を申請する場合は補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写しを提出する。
設備費の補助を申請する場合は補助対象機器の写真を提出する。通信インターフェース・情報端末等を含む場合はそれらや故障診断用ソフトウェアの写真も添付し、情報端末の写真はＷｉｎｄｏｗｓ11がインストールされていることが分かるものとする。
研修費の補助を申請する場合は研修受講証明書等の写しを提出する。
【研修費の補助を申請する場合】研修受講証明書等の写し
研修費の補助を申請する場合は研修受講費の支払を証する書類（領収書等）の写しを提出する。
経費使用明細書は機器の補助率1/3用、機器の補助率1/4用、研修用に分かれている。
経費使用明細書【機器_補助率1/3】2026.08.14更新経費使用明細書【機器_補助率1/4】
全事業者が交付申請と実績報告の両方で経費使用明細書（Excelファイル）を提出する。交付規程第1号様式（その2の1、その2の2）に当たる。
全事業者が交付申請と実績報告の両方で自動車特定（分解）整備事業者を証する書面（認証書）を提出する。
認証書を提出できない場合は自動車整備士である証明（整備士手帳又は自動車整備士技能検定合格証書の写し）を提出する。
認証書を提出できない法人は発行後3か月以内の現在事項全部証明書の写しを提出する。
発行後3か月以内であることが確認できるもの
認証書を提出できない個人事業主は発行後3か月以内の住民票の写し又は自動車運転免許証の写しを提出する。
住民票の写し※発行後3か月以内のもの
自動車整備士である証明を提出する場合で、法人で現在事項全部証明書に記載がない方、又は個人事業主で免許証等に記載がない方は直近の給与明細、名刺等のいずれかを提出する。
令和8年4月1日以降に購入し、かつ「補助対象機器一覧」に記載がある機器について、補助対象経費に係る請求書の写しを提出する。
スキャンツールを申請する方は補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写しを提出する。
全申請者は振込先の口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号がわかる書類を請求申請時に提出する。
振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、
経費使用明細書のExcelファイルを提出できない場合は補助金を申請することはできない。異なる形式で作成された経費使用明細書での申請はできない。
Excelファイルの提出ができない場合、補助金を申請することはできません
経費使用明細書のファイルはスキャンツールと研修でそれぞれ異なるため、申請する経費に対応する正しいファイルを使う。ファイルは補助金ホームページの最新版をダウンロードして作成する。
経費使用明細書のファイルはスキャンツール、研修でそれぞれ異なります
申請する事業場が複数の場合、経費使用明細書の2シート目「入力シート（2事業場以降）」にも入力する必要がある。
申請する事業場が複数の場合、2シート目「入力シート（2事業場以降）」にも入力する必要があります
認証書を提出できない場合は1級または2級自動車整備士である証明に加え、法人は現在事項全部証明書、個人事業主は住民票の写し（発行後3か月以内）又は自動車運転免許証の写しを提出する。
認証書を提出できない場合は、以下の代替書類を提出してください
自動車運転免許証の写しは表面の「免許の条件等」欄と裏面の「備考」欄を黒塗り（マスキング）処理して提出する。氏名・住所情報は残す。
表面の「免許の条件等」欄と裏面の「備考」欄に黒塗り（マスキング）処理のうえ、提出してください
住民票の写しは発行後3か月以内のものに限る。個人番号（マイナンバー）情報が掲載されている場合は個人番号情報を黒塗り（マスキング）処理して提出する。
個人番号（マイナンバー）情報が掲載されている場合、個人番号情報に黒塗り（マスキング）処理のうえ、提出してください
振込先の口座は法人は自社名義の法人口座、個人事業主は個人事業主本人名義の口座のみ登録できる。電子通帳を添付する場合は口座名義人カナが確認できる画面を1枚提出する。
法人は自社名義の法人口座、個人事業主は個人事業主本人名義の口座のみ登録できます
要件・提出書類等の詳細はこちらから⇒お問合せ先03-4446-4346申請フロー&よくある質問は裏面へ受付時間9:00〜18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く※電話番号はお間違いのないようにお願いいたします。
➢申請者がTOPPANに提出する書類にはいかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
必ず以下に掲げる書類について、それぞれ指定する情報のマスキング(黒塗り)処理を施してください。
※必要に応じ、TOPPANから上記以外の書類の提出を求めることがあります。
交付規程、公募要領等補助金の申請交付規程、公募要領等P6について申請の前に必読いただく書類についての説明です。
事業実施においては必ず指定の参照書類(交付規程・公募要領等)を確認の上、実施ください。
補助金申請について申請時の提出書類一覧必要な資料をご確認ください。
必要書類について必要書類・申請方法経費使用明細書の書き方作成いただく書類についてご確認ください。
交付決定後の手続き
交付決定・財産処分10
交付決定5
申請者の補助対象事業者要件、補助対象事業への該当、提出書類の不備の有無、導入機器・研修と申請内容の一致を審査し、必要に応じて現地調査を行う。
以下について審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきと認めたときは
補助金を交付すべきと認めたときは交付決定等の確定を行い、交付規程様式第２号様式により申請者へ通知する。
申請者あて交付規程様式第２号様式（８．（２）において「交付決定通知書兼交付額確定通知書」という。）による通知を行います。
ＴＯＰＰＡＮは書類審査で交付すべきと認めたとき、予算の範囲内で交付の決定と額の確定を併せて行い、第２号様式の通知書で通知する。必要なら申請内容を修正して通知する。
別表の定めるところにより交付の決定及び額の確定を併せて行い、第２号様式による交付決定通知書兼交付額確定通知書（第６条第１項関係）により事業者に通知するものとする。
交付決定通知書兼交付額確定通知書を受けた事業者には第８条（中止・廃止）及び第９条（状況報告）の規定は適用しない。また、ＴＯＰＰＡＮは必要な条件を付すことができ、その場合は内容を通知する。
第８条及び第９条の規定は適用しないものとする。
したがって、本補助金に対して応募の申請をされる方、申請後、採択が決定して補助金の交付決定を受けられる方におかれましては以下の点につきまして、十分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
財産処分5
補助金で購入した機器（取得単価または効用の増加価格が50万円以上のものに限る）は購入の日から5年間の保有義務がある。
制限期間：5年※取得単価又は効用の増加価格が50万円以上の機器に限ります。
制限期間中に処分する場合は事前にTOPPANの承認が必要で、原則として交付した補助金の一部を返還する。承認なしに目的外使用、譲渡、交換、売払、貸付け、取壊し、廃棄、担保提供をしてはならない。
その間に処分する場合は、処分に先立ってTOPPANの承認が必要になるとともに、原則として交付した補助金の一部を返還していただきます。
取得単価または効用の増加価格が50万円以上の機器は購入の日から5年間保有義務が生じる。処分には事前にTOPPANの承認が必要で、原則として補助金の一部返還が必要になる。
取得単価又は効用の増加価格が50万円以上のものに限る。）は、購入の日から財産処分の制限期間（5年）の期間内について保有義務が生じます。
(電磁的方法による申請)第5条申請者は前条の規定に基づく交付の申請、第7条の規定に基づく申請の取下げ、第8条の規定に基づく中止又は廃止の承認申請、第9条の規定に基づく状況報告、第10条第2項の規定に基づく補助金の支払請求又は第13条第2項の規定に基づく財産処分の承認申請(以下交付申請等という。
財産処分の制限期間➤本補助金を受けて購入した機器は購入の日から財産処分の制限期間について保有義務が生じます。
返還・取消
7
取消7
予算額を超過する場合は受付を締め切る。予算額超過後の申請は後日不受理となり、要した経費は申請者の全額自己負担となる。
なお、不受理となった場合、要した経費は、申請者の全額自己負担となりますので、あらかじめご了承ください。
書類の不備を指摘されたら速やかに補完し再提出する。TOPPANが定める日までに対応がない場合は申請を受け付けず、発出済みの交付決定兼額確定通知を取り消す。
なお、TOPPANが別途定める日までに不備等を補完した該当書類の提出が行われず、その他TOPPANの指摘に期限までに対応がなされなかった場合は、当該申請の受付は行わず、発出済みの交付決定兼額確定通知については取り消します
手続きに不正が認められた場合、当該申請を取り下げるとともに以後の申請を受理しない場合がある。
本補助金の申請にあたり、手続きに不正が認められた場合には、当該申請を取り下げていただくとともに、以後の申請を受理しない場合があります。
ＴＯＰＰＡＮは中止・廃止の承認申請があった場合、又は通知を受けた事業者が法令・本規程・ＴＯＰＰＡＮの処分や指示に違反した場合は交付決定及び額の確定の全部又は一部を取消し、又は内容や条件を変更できる。
法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づくＴＯＰＰＡＮの処分若しくは指示に違反した場合
不正、怠慢（指定期限までに書類等を提出しない、又は不備を修正しないことを含む）、虚偽の申請その他不適当な行為をした場合も、交付決定及び額の確定を取消し又は変更できる。
不正、怠慢（ＴＯＰＰＡＮが指定した期限までに書類等の提出を行わない、又は不備の修正を行わないことを含む。）
○これらの義務が十分果たされないときはTOPPANより改善のための指導を行うとともに重大な事案については交付決定を取り消すこともあります。
・交付規程別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者(誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取消します。
用語・その他
定義3
定義3
電磁的方法とはパソコン（ＰＣ）を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみで、スマートフォンやタブレット等を用いる方法は含まない。
パーソナルコンピューター（ＰＣ）を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとし
自動車整備事業者とは自動車特定整備事業者、又は自社が保有する自動車関連施設において事業を行うものをいう。
自動車整備事業者が自動車の車載コンピュータと通信して故障診断を行う、携帯可能な通信インターフェースをいう。タブレット型情報端末等と連携する機器で、故障診断用ソフトをインストールした情報端末を含む。
自動車整備事業者が自動車の車載コンピュータと通信することにより故障診断を行う機器であって携帯可能な通信インターフェース