事故防止対策支援推進事業（デジタコ・ドラレコ等）の社内安全教育（補助額〜定義）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）
- 補助上限
- 100万円
- 補助率
- 1/3
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助額・補助率17
補助上限6
100万円※※貸切バス運転者の研修なら50万円
事故防止コンサルティングの活用は100万円
事業者あたりの補助上限は貸切バス運転者の研修の活用で50万円。
貸切バス運転者の研修の活用は50万円
補助上限は1事業者あたり100万円である。
事故防止コンサルティングに要する経費の限度額は100万円である。
事故防止コンサルティングに要する経費：100万円
貸切バス運転者の研修に関する経費の限度額は50万円である。
貸切バス運転者の研修に関する経費：50万円
1事業者あたりの補助上限は50万円。
1事業者あたり50万円
補助額3
補助額の計算で100円未満の端数が発生した場合は100円未満の金額を切り捨てる。
100円未満の端数が発生した場合には100円未満の金額を切り捨てる
以下の外部教育を導入する事業に要する経費を対象とする。事故防止コンサルティングの活用の場合は補助上限額100万円、補助率1/3である。貸切バス運転者の研修の場合は補助上限額50万円、補助率1/2である。
補助率は1/2。
50万円（1/2）
補助率8
事故防止コンサルティングの活用に要する経費の補助率は1/3。
事故防止コンサルティングの活用に要する経費の１／３
貸切バス運転者の研修の活用に要する経費の補助率は1/2。
貸切バス運転者の研修の活用に要する経費の１／２
1/3※※貸切バス運転者の研修なら1/2
事故防止コンサルティングの活用に要する経費の１/３、貸切バス運転者の研修の活用に要する経費の１/２
補助上限額は100万円で、補助率は1/3である。
補助上限額（補助率）100万円（1/3）
社内安全教育の実施に対する支援の補助率は3分の1（１／３）で、中小企業者に限る。
社内安全教育の実施に対する支援１／３
事故防止コンサルティングに要する経費の補助率は1/3である。
事故防止コンサルティングに要する経費：1/3
貸切バス運転者の研修に関する経費の補助率は1/2である。消費税は除き、100円未満の値は切り捨てとなる。
貸切バス運転者の研修に関する経費：1/2（消費税は除き、100円未満の値は切り捨てとなります）
補助金について補助金額、補助金の留意事項P4補助対象経費に対する補助率及び上限金額と、その他注意事項です。
対象者・要件
対象者・要件32
対象者10
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物・特定貨物の各自動車運送事業を経営する者で、ア・イ・ウのいずれにも該当する者。
①事故防止コンサルティングの活用の対象事業者一般乗合旅客自動車運送事業､一般貸切旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者で、ア・イ・ウのいずれにも該当する者。
②貸切バス運転者の研修の活用の対象事業者一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者であって
中小企業基本法第2条第1項第1号の中小企業者、または中小企業等協同組合法第3条の組合等であること（ア）。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者
補助対象事業者は自動車運送事業者である。
補助対象事業者自動車運送事業者
研修事業の補助対象経費は一般貸切旅客自動車運送事業者に限る。
※補助対象経費（２）は、上記事業者の内、一般貸切旅客自動車運送事業者に限る。
補助対象は自動車運送事業者（中小企業者）である。貸切バス運転者の研修の活用に関する経費は一般貸切旅客自動車運送事業者(貸切バス)のみが対象となる。
自動車運送事業者（中小企業者）➤貸切バス運転者の研修の活用に関する経費については一般貸切旅客自動車運送事業者(貸切バス)のみを対象とする
補助対象となるのは国土交通省が「令和8年度社内安全教育認定メニュー一覧」に掲げる外部教育のみである。
いずれも国土交通省が「令和8年度社内安全教育認定メニュー一覧」に掲げる外部教育のみを補助対象とする
国土交通省から補助金等の停止措置又は行政処分を受けている事業者は本補助金を申請することができない。
国土交通省から補助金等の停止措置又は行政処分を受けている事業者は、本補助金を申請することはできません。
補助対象事業者は自動車運送事業者。
補助対象事業者自動車運送事業者
補助金の対象は運転手。
運転手が対象
要件22
申請日から過去3年の間に行政処分を受けていないこと（警告及び勧告は含まない）。
申請日から過去３年の間において、行政処分
申請時点で外部教育を実施する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上であること（個人タクシーを除く）。
申請時点において、当該外部教育を実施する営業所の届出（認可）総車両台数が５両以上である者
安全マネジメントに関する基本方針と、輸送の安全に関する目標・計画を策定していること。
同一事業において、国が交付する他の補助金（特殊法人等を通じたものを含む）を受けないこと。
同一事業において、国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。）を受けないこと
補助事業完了後の効果等に係る調査には全面的に協力すること。
当該調査に全面的に協力すること
複数の者が共同して申請する場合は外部教育の費用負担について複数の者の間で契約書を交わすこと。
複数の者が共同して申請をする場合には、当該外部教育の費用負担について交付を受けようとする複数の者の間で契約書を交わすこと
複数の個人タクシー事業者が所属する団体が申請する場合（コンサル実施が個人タクシー事業者向けに限る）は代表者が個人タクシー事業者であること。
優先採択を希望する場合、申請事業年度に対前年度比で給与総額を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明し、賃上げ実績書類を提出すること。
申請を行う事業年度において、対前年度比で「給与総額」を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明する
優先採択を希望する場合、申請事業の暦年に対前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明し、賃上げ実績書類を提出すること。
申請を行う事業の暦年において、対前年比で「給与総額」を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明する
申請者が補助事業者の要件を満たしているか、外部教育が補助対象か、添付書類が正しく記載されているか、経費が公正妥当で市場価格と乖離していないかを審査し、必要に応じ現地調査を行う。
補助事業に要する経費は公正妥当な額として算定されており、市場価格と乖離していないことが審査される。
補助事業に要する経費は、公正妥当な額として算定されているものであり、市場価格と乖離していないか
被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）は同目的で国が交付する他の補助金を受けた事業には交付しない。
被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）は、同目的のもと国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。）を受けた事業には、交付しません。
申請者は旅客・貨物の自動車運送事業に係る安全マネジメント指針に基づく安全マネジメントを実施し、輸送の安全性の向上に努めていることを宣誓する。
に基づく安全マネジメントを実施し、輸送の安全性の向上に努めています。
申請する日から過去3年の間に道路運送法等に基づく行政処分（警告及び勧告を除く）を受けていないことを宣誓する。
申請する日から過去３年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法
支援策は社内安全教育の実施に対する支援である。
支援策名社内安全教育の実施に対する支援
支援対象の外部研修一覧は事務局ホームページで確認する。
※支援対象の外部研修一覧は事務局ホームページよりご確認ください
補助対象となる研修を実施することが必要である。
法人は自社名義の法人口座、個人事業主は個人事業主本人名義の口座のみ登録できる。
法人は自社名義の法人口座、個人事業主は個人事業主本人名義の口座のみ登録できます。
申請受付期間において、申請多数により一部申請を不採択とする必要がある場合、優先的な採択を希望する事業者は優先採択に必要な書類を提出する。
申請受付期間において、申請多数により一部申請を不採択とする必要がある場合、優先的な採択を希望する事業者はご提出ください。
本補助事業の対象は令和8年4月1日から令和9年1月29日までに実施し、支払いまで終了（事業完了）しているものである。
本補助事業の対象は、令和８年４月１日から令和９年１月29日までに実施し、支払いまで終了（事業完了）しているもの
5.申請者が満たすべき要件補助対象事業者は当該補助金の交付申請を行う場合は次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
(2)外部教育の契約日は令和8年4月1日以降であり、かつ、当該外部教育は令和9年1月29日までに完了するものであること。
対象経費
対象経費・対象外経費20
対象経費15
貸切バス運転者の研修の活用に要する経費は一般貸切旅客自動車運送事業者の運転者が研修を受けたものに限る。
国土交通大臣が認定した外部教育の実施が補助対象となる。
①補助対象国土交通大臣が認定した外部教育の実施
補助対象となる外部教育は「令和8年度社内安全教育認定メニュー一覧」に掲げるものとする。
「令和８年度社内安全教育認定メニュー一覧」に掲げる外部教育
補助対象経費は事故防止コンサルティングの活用に要する経費である。
補助対象経費事故防止コンサルティングの活用に要する経費
対象となる外部教育の一つは事故防止コンサルティングの活用である。
❶事故防止コンサルティングの活用
対象となる外部教育の一つは貸切バス運転者の研修である。
❷貸切バス運転者の研修
事故防止コンサルティングの活用事業に係る経費が対象で、補助率は2分の1（１／２）。
事故防止コンサルティングの活用事業に係る経費（１／２）
貸切バス運転者の研修事業に係る経費が対象となる。
外部教育として事故防止コンサルティングの活用事業が対象。
三社内安全教育の実施に対する支援以下の外部教育を導入する事業（１）事故防止コンサルティングの活用事業
外部教育として貸切バス運転者の研修事業が対象。
（２）貸切バス運転者の研修事業
補助対象経費の一つは事故防止コンサルティングの活用に要する経費である。
‐1‐事故防止コンサルティングの活用に関する経費
補助対象経費の一つは貸切バス運転者の研修の活用に関する経費である。
‐2‐貸切バス運転者の研修の活用に関する経費
補助対象経費は貸切バス運転者の研修に要する経費。
補助対象事業者、補助対象経費P3補助対象となる事業者および補助対象となる経費の説明です。
申請する補助対象経費に対して、正しい経費使用明細書のファイルで作成していることを確認してください。
対象外経費5
交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に該当する者が行う事業は交付対象としない。
ただし、交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはいたしません
不受理となった場合でも、申請に要した経費は全額申請者の自己負担となる。
申請に要した経費につきましては、不受理となった場合においても、全額申請者の自己負担となります
補助事業者が関係会社から外部教育を受ける場合は利益等排除の対象となるため事務局に申し出る。
補助事業者が以下の関係会社から外部教育を受ける場合は、利益等排除の対象となりますので、ＴＯＰＰＡＮに申し出てください。
補助対象研修一覧は国土交通省から認定されている外部教育の一覧で随時更新される。一覧に掲載のない外部教育は補助対象外であり、補助金HPの最新の一覧で申請する経費が対象であることを確認する必要がある。
一覧に掲載のない外部教育は補助対象外となりますので、必ず補助金HPにて、最新の一覧で申請する経費が補助対象であることをご確認ください。
本補助事業と補助対象が重複する国の補助金で外部教育の補助金交付を受けている場合、同一の外部教育を本補助事業で重複して申請することはできない。
同一の外部教育を本補助事業で重複して補助金の申請をすることはできません。
申請期間・事業期間
受付期間・提出期限23
受付期間14
補助対象の外部教育は令和8年4月1日以降に契約され、かつ令和9年1月29日（金）までに完了するものであること。
令和８年４月１日以降に契約されるものであり、かつ令和９年１月29日（金）までの間に完了するもの
令和8年7月31日（金）10:00から令和8年12月25日（金）17:00まで。補助対象の外部教育は令和8年4月1日～令和9年1月29日の間に契約し実施すること。審査は申し込み順。
令和８年７月31日（金）補助対象の外部教育を契約し、実施するもの。10:00～令和８年12月25日
令和8年9月10日（木）10:00から令和9年1月29日（金）17:00まで。
令和８年9月10日（木）いて、以下の異なる順序
申請状況で予算額を超過することが見込まれる場合、受付を締め切り、速やかに公表する。
本補助金の申請状況において、予算額を超過することが見込まれる場合には、受付を締め切ることとし、速やかに公表を行います。
受付は原則申請順に行うが予算額超過などで受付された後も後日不受理となる場合がある。
受付は原則申請順に行いますが、予算額を超過する等の理由により、受付が行われた場合でも後日不受理となる場合があります。
予算額を超過する恐れがあってもシステム上で受け付けることがあるが予算額超過後の申請は後日不受理とする。
予算額を超過する恐れがある場合でもシステム上で受付を行うことがありますが、予算額超過後の申請については後日不受理とさせていただきます。
申請受付期間は令和8年7月31日(金)10時から令和8年12月25日(金)17時まで。
申請受付期間令和8年7月31日(金)10時～令和8年12月25日(金)17時
予算の執行状況に応じ、申請受付期間内であっても受付を終了する場合がある。
※予算の執行状況に応じ、申請受付期間内であっても、受付を終了する場合がございます。
補助対象期間は令和8年4月1日(水)から令和9年1月29日(金)まで。
補助対象期間令和8年4月1日(水)～令和9年1月29日(金)
2026年12月25日※※予算に達すると前倒しで終了
令和8年7月31日(金)10時～令和8年12月25日(金)17時
申請の受付期間は令和8年7月31日(金) 10:00から12月25日(金) 17:00までである。
令和８年7月31日(金) 10：00～12月25日(金) 17：00
予算の執行状況に応じ、申請受付期間内でも受付を終了する場合がある。
予算の執行状況に応じ、申請受付期間内であっても、受付を終了する場合がございます。
7.申請受付(1)受付期間など受付期間及び留意事項については以下のとおりです。
申請受付期間、補助金受領の流れP5本補助金の実施期間、補助金を申請する場合のフローです。
提出期限9
交付決定の通知があった日から20日以内に交付規程第3号様式の交付申請取下届出書を提出すれば取り下げられる。
補助金の交付決定の通知があった日から20日以内に、交付規程第３号様式による交付申請取下届出書を提出する
ＴＯＰＰＡＮの定める日までに完了実績報告書を提出する。最終受付日は令和9年1月29日。
（最終受付日は令和９年１月29日とする）
補助金優先採択を希望する者が定められた期限までに賃上げ実績を示す書類を提出しなかった場合、優先採択は行わない。
補助金優先採択を希望する者がＴＯＰＰＡＮが定める期限までに賃上げ実績を示す書類を提出しなかった場合は、補助金優先採択を行いません。
交付申請の締切は令和8年12月25日(金)17時である。
締切令和8年12月25日(金)17時
社内安全教育の申請の締切は令和8年12月25日(金)17時である。
締切令和8年12月25日(金)17時
実績報告を行うのは交付決定を受けた後に限る。領収証の提出は実績報告にて行う。
実績報告を行うのは、交付決定を受けた後に限ります。
令和8年12月26日(土)～令和9年1月29日(金)の期間に研修を受講する場合、令和8年12月25日(金)17時までに交付申請が必要。
パターンAの締切は令和8年12月25日(金)17時で、受領が締切時点までに必要。
締切令和8年12月25日(金)17時受領
パターンBの締切は令和8年12月25日(金)17時。
締切令和8年12月25日(金)17時
申請手続き
手続き・提出書類70
手続き26
交付決定を受けてから事業を実施する、事業後に申請し交付決定を受ける、申請後に事業を実施しその後に交付決定を受ける、のいずれも可。補助対象期間内に実施し実績報告を行うことが条件。
事業を実施した後に申請を行い交付決定を受ける
補助金ホームページから申請システムにログインして申請する。申請はPCのブラウザからのみ。スマートフォン等は動作保証外。
申請はパーソナルコンピューター（ＰＣ)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなります
一度提出された申請書等（電子ファイル）は返却できない。
一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承ください
補助対象事業の内容や経費配分を変更する場合は軽微な変更を除き、交付規程第4号様式の計画変更承認申請書を事前に提出し承認を受ける。
あらかじめ交付規程第４号様式による計画変更承認申請書を提出して、その承認を受けなければならない
事情の変更で補助対象事業を中止・廃止する場合は交付規程第5号様式の中止（廃止）承認申請書を事前に提出し承認を受ける。
あらかじめ交付規程第５号様式による補助対象事業の中止（廃止）承認申請書を提出して、その承認を受けなければならない
システム上で受付された後に不受理となった場合、事務局から申請者へ連絡する。
申請システム上で受付が行われたにもかかわらず後日不受理となった場合は、ＴＯＰＰＡＮより申請者あてにご連絡いたします。
書類の不備等の指摘を受けた場合は速やかに不備を補完して該当書類を再提出する。
ＴＯＰＰＡＮから書類の不備等の指摘を受けた場合、速やかに当該不備等を補完したうえで該当書類の再提出を行ってください。
パターンAは研修の実施、交付申請、事業実施、実績報告、請求の順に進める。
事業実施交付申請実績報告請求申請A・補助対象となる研修を実施
パターンBは交付申請、事業実施、実績報告、請求の順に進める。
交付申請事業実施実績報告請求申請B
申請は申請システムから行う。紙媒体や郵送等による申請は受け付けない。申請はPCのブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなり、スマートフォンやタブレット等は動作保証外。
紙媒体や郵送等による申請は受け付けておりません。
申請はパーソナルコンピューター（PC）を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなる。スマートフォンやタブレット等の他のデバイスは動作保証外。
申請はパーソナルコンピューター（PC）を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみとなります。
補助対象期間内に契約・実施された外部教育であれば、交付決定通知の受領前でも外部教育を実施し交付申請を行うことができる。
補助対象期間内に契約・実施された外部教育であれば、交付決定通知の受領前であっても、外部教育を実施し、交付申請を行うことが可能です。
パターンBは交付申請、事業実施、実績報告、請求申請の順に進める。
交付申請事業実施実績報告請求申請B
社内安全教育の実施に対する支援の補助金を受けようとする申請者はTOPPANが別途定める日までに第１号様式に記載すべき事項とTOPPANが別途必要と定める書類等を添えて、電磁的方法によりTOPPANに提出しなければならない。
社内安全教育の実施に対する支援に係る補助金の交付を受けようとする者は、ＴＯＰＰＡＮが別途定める日までに、第１号様式に記載すべき事項に
(6)複数の個人タクシー事業者が所属する団体が申請する場合(補助対象となるコンサルティングを個人タクシー事業者に実施する場合に限る。
スマートフォンやタブレット等の他のデバイスは動作保証外のため、申請途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
※申請受付後、電話により担当者に連絡することがありますのでご承知おきください。
予算額の超過が発生した場合はTOPPANの判断により申請受付を締め切ります。
申請方法についてお問い合わせ先P11補助金の申請についてご不明点がありましたらお気軽にご連絡ください。
交付する際のルールや手続きを定めた文書ですので、必ずご一読ください。
各支援策ごとに補助金を申請するためのルールと方法を具体的に記載していますので、申請をする際には必ずご一読ください。
➤交付申請と実績報告の際にそれぞれ作成が必要です。
➤本補助金における交付申請は経費使用明細書エクセルファイルの提出と、申請システムへの情報の入力と双方をもって、交付規程に定められる第1号様式(その2の1、その2の2)の内容を網羅します。
申請方法について申請方法優先採択、申請システム優先採択を希望される場合はご確認ください。
スマートフォンやタブレット等の他のデバイスは動作保証外のため、申請途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
※申請システムの詳細は補助金HPからシステム利用手順書をご確認ください。
提出書類44
申請に必要な事項への宣誓書（別紙様式1）を申請システムで入力して提出する。
申請者が本補助金の申請をするにあたり必要な事項への宣誓書（別紙様式１）
運送事業を営むこと、資産・負債、中小企業者等であることを証する書類として、事業概況報告書、損益計算書、貸借対照表の写しを添付する。
申請者が運送事業を営んでいること、申請者の資産及び負債に関する書類、中小企業者等であることを証する書類
補助対象経費の基礎となる見積書と仕様書を提出する。
共同申請の場合は費用負担について複数の申請者の間で取り決めた契約書を提出する。
当該外部教育の費用負担について交付を受けようとする複数の申請者の間で取り決めた契約書
事業年度の賃上げ表明を希望した場合、賃上げ表明年度とその前年度の法人事業概況説明書を提出する。
賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」
暦年の賃上げ表明を希望した場合、賃上げ表明暦年とその前年の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出する。
賃上げを表明した暦年とその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
交付規程第8号様式（完了実績報告書）を申請システムで入力し、同（その2）の経費使用明細書エクセルを提出する。各1部。
交付規程第８号様式（完了実績報告書）（申請システムでの入力）
交付規程第10号様式（請求書）を申請システムで入力し、振込先の必要事項がわかる書類も提出する。
交付規程第10号様式（請求書）（申請システムでの入力）
外部教育による諸費用を申請者が支出したことを証明する振込証明書又は通帳等の写しを提出する。
外部教育による諸費用を申請者が支出したことを証明する資料（振込証明書又は通帳等の写し）
コンサル会社・研修会社が発行した発行日記載の領収書等の写し、及び発行日記載の明細書（請求書又は納品書可）の写しを提出する。見積書は認められない。
事業の実施を証する書類（コンサル会社・研修会社と交わした契約書等）と、外部教育の報告書（日時、場所、指導内容、参加人数等を記載）を提出する。
当該外部教育に係る報告書（外部教育に係る日時、場所、指導内容、参加人数等を記載したもの）
要件と提出書類の詳細は案内ページで確認する。
要件・提出書類等の詳細はこちらから
交付申請では経費使用明細書（交付申請用）のExcelファイルを提出する。対象は全事業者で、事故防止コンサルティング用と貸切バス運転者研修用の2種類がある。
経費使用明細書（交付申請用）※Excelファイル
交付申請では直近事業年度の事業報告書の写しを提出する。事業概況報告書、損益計算書、貸借対照表が含まれるものとする。対象は全事業者。
交付申請では補助対象経費の基礎となる見積書を提出する。対象は全事業者。
交付申請では補助対象経費の基礎となる仕様書を提出する。対象は全事業者。
交付申請では補助対象経費の明細書の写しを提出する。対象は全事業者。
共同申請の場合のみ、外部教育の費用負担について交付を受けようとする複数の申請者の間で取り決めた契約書を提出する。
優先採択を希望する場合、従業員への賃金引上げ計画の表明書、および賃上げを表明した年度とその前年度の法人事業概況説明書、または賃上げを表明した暦年とその前年の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出する。
実績報告では経費使用明細書（実績報告用）のExcelファイルを提出する。対象は全事業者で、事故防止コンサルティング用と貸切バス運転者研修用の2種類がある。
経費使用明細書（実績報告用）※Excelファイル
実績報告では請求書を提出する。対象は全事業者。
請求書全事業者
実績報告では外部教育による諸費用を申請者が支出したことを証明する資料（振込証明書又は通帳等の写し）を提出する。対象は全事業者。
実績報告では外部教育による諸費用に係る領収書等の写しを提出する。コンサルティング会社、研修会社が申請者に発行したものであって、発行日が記載されているものに限る。対象は全事業者。
実績報告では外部教育による諸費用の明細書の写しを提出する。請求書又は納品書でも可で、見積書は認められない。対象は全事業者。
請求書又は納品書でも可。見積書は認められない。
実績報告では事業の実施を証する書類（コンサルティング会社、研修会社と交わした契約書等）を提出する。対象は全事業者。
実績報告では外部教育に係る報告書（日時、場所、指導内容、人数等を記載したもの）を提出する。対象は全事業者。
当該外部教育に係る報告書
請求申請では振込先の必要事項（口座名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号）がわかる書類を提出する。対象は全事業者。
経費使用明細書のExcelファイルを提出できない場合、補助金を申請することはできない。交付申請はExcelファイルの提出と申請システムへの情報入力の双方をもって完結する。
Excelファイルの提出ができない場合、補助金を申請することはできません。
経費使用明細書は交付申請と実績報告の際にそれぞれ作成が必要で、交付申請では見積書の金額、実績報告では領収書の金額で作成する。
交付申請の際には見積書の金額で、実績報告の際には領収書の金額で作成いただきます。
異なる形式で作成された経費使用明細書での申請はできない。必ず指定のファイルを使用して作成する。補助金ホームページで最新のものを使用する。
異なる形式で作成された経費使用明細書での申請をすることはできません。
預金通帳を添付する場合は通帳のオモテ面と、口座名義人カナが確認できる1、2ページ目を提出する。
通帳のオモテ面＋電子通帳画面コピー
領収証の提出は実績報告にて行う。
領収証の提出は、実績報告にて行ってください。
経費使用明細書は交付申請用と実績報告用があり、それぞれ事故防止コンサルティング用と貸切バス運転者研修用がある。
経費使用明細書【交付申請】（事故防止コンサルティング用）2026.09.14更新経費使用明細書【交付申請】（貸切バス運転者研修用）
➢申請者がTOPPANに提出する書類にはいかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
※TOPPANは必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。
補助金の申請について交付規程、公募要領等P6申請の前に必読いただく書類についての説明です。
申請時の提出書類一覧P7申請のために必要な書類を一覧でご確認ください。
必要書類経費使用明細書の書き方P8について経費使用明細書についての説明と、具体的な記載方法です。
振込先情報書類の提出の仕方P9通帳など精算払請求時に提出する書類の提出方法です。
優先採択、申請システムP10優先採択時に必要な書類と、申請システムについての注意事項です。
事業実施においては必ず指定の参照書類(交付規程・公募要領等)を確認の上、実施ください。
※1交付決定通知額確定通知見積交付教育実績請求補助金確認申請受講報告申請受領見積書類を外部教育を実績報告を請求申請をご用意ください。
補助金申請について申請時の提出書類一覧必要な資料をご確認ください。
必要書類について必要書類・申請方法経費使用明細書の書き方作成いただく書類についてご確認ください。
交付決定後の手続き
交付決定・還元8
交付決定7
国土交通省から令和8年5月15日付（国自安第49号）で交付決定を受けている。
交付決定（令和８年５月15日付、国自安第49号）を受け
交付決定通知書を受領した申請者は補助対象事業の完了実績報告を行う。
補助対象事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、速やかに申請者へ額の確定通知を行う。
補助対象事業の成果について交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに当該申請者へ額の確定通知を行うものとする。
補助金の交付は審査の結果、適切と認められた場合にのみ決定され、事務局が交付を保証するものではない。
本補助金の交付は審査の結果、適切と認められた場合にのみ決定されるものであり、事務局が交付を保証するものではありません。
TOPPANは第４条第１項の申請を審査し、交付すべきと認めたときは予算の範囲内で交付決定を行い、第２号様式の交付決定通知書で申請者に通知する。必要があれば申請内容に修正を加えて決定する。
予算の範囲内において、交付決定を行い、すみやかにその決定の内容を第２号様式による交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
したがって、本補助金に対して応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
9.交付申請書の審査TOPPANは公正かつ透明性が確保された手続により以下について審査及び必要に応じて現地調査を行い補助金の交付をすべきと認めたときは交付決定を行います。
還元1
交付決定額が確定してから補助金を受領する。
交付決定額確定交付補助金
返還・取消
3
取消3
期限までに不備等の補完や指摘への対応がない場合は申請の受付を行わず、発出済みの交付決定兼額確定通知を取り消す。
当該申請の受付は行わず、発出済みの交付決定兼額確定通知については取り消しますのでご注意ください。
交付申請の手続きに不正が認められた場合、交付申請を取り下げ、以後の申請を受理しない場合がある。
手続きに不正が認められた場合には、当該交付申請を取り下げていただくとともに、以後の申請を受理しない場合があります。
交付決定は補助金交付及びその金額を保証するものではない。実績報告に基づく審査で適正な事業遂行や補助対象経費の支出が確認されない場合など、交付決定の取消しや減額を行うことがある。
交付決定は補助金交付及びその金額を保証するものではなく
用語・その他
定義5
定義5
中小企業とは資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社。
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
中小企業とは常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人。
申請多数で一部を不採択とする場合に令和8年度に賃上げに取り組むことを表明している申請者を優先的に採択するもの。
申請多数により一部申請を不採択とする必要がある場合に令和８年度に賃上げに取り組むことを表明している申請者を優先的に採択するもの
関係会社として、補助事業者自身、100％同一資本に属するグループ企業、補助事業者の関係会社がある。
②100％同一資本に属するグループ企業③補助事業者の関係会社
外部コンサルティングの受講を支援する補助金を交付する。
外部コンサルティングの受講を支援する補助金を交付します