全枠共通（よくある質問）の公募要領

新事業進出・ものづくり補助金・締切済み2026年10月30日締切・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年10月30日（金）18:00※この回は締切済み

全枠共通（よくある質問）の公募要領の要点66項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は新事業進出・ものづくり補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
よくある質問	Q：補助事業実施期間内に何を終えればよいか → A：交付申請書の計画に基づく財産等の導入と、納品・検収・支払など必要な手続きをすべて終えること。交付申請の添付書類に不備があると交付決定が遅れ、実施期間が短くなる購入物品等の納品・検収・支払等の事業上必要な手続きがすべて完了していることを指します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q1」
よくある質問	Q：「実質的に労働を伴わない事業・資産運用的性格の強い事業」とは → A：人手を介さず継続的に収益が得られる事業で、無人駐車場（コインパーキング）、コインランドリー、飲食料品等の自動販売機事業などが当たる主に人手を介さずに継続的な収益が得られる事業を指します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q2」
よくある質問	Q：過去に他の補助金で他者と同一・類似の事業と指摘された場合も申請できるか → A：申請はできるが、過去に他の補助金に出された計画も含め他者と同一・類似なら「事業計画の重複」で対象外になり得る過去に他の補助金（新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等）で提出されたものを含め	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q3」
よくある質問	Q：既存事業の業種はどう判断するか → A：「業種」「その他の業種」は日本標準産業分類と中小企業基本法上の類型で確認する日本標準産業分類、中小企業基本法上の類型でご確認ください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q5」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
よくある質問	Q：役員だけの法人は対象か → A：役員は常時使用する従業員に含まれないため、役員だけで従業員がいない法人は従業員0名として対象外役員のみで構成されている法人で、常時使用する従業員がいない場合は、従業員数0名として取り扱われます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q8」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
よくある質問	Q：代表者や役員は常時使用する従業員に含まれるか → A：含まれない。従業員数の申告を誤ると補助上限額・補助率の判定に影響し、申請要件を満たさない扱いになることもある申告内容に誤りがあった場合は、補助上限額や補助率の判定に影響するほか	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q12」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
よくある質問	Q：事業者の業種はどう判断するか → A：直近1年間で最も売上高が大きい事業が属する業種（主たる業種）で判断する直近1年間で最も売上高が大きい事業が属する業種（主たる業種）で判断してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q13」
よくある質問	Q：賃上げ要件・事業場内最賃水準要件で返還になるのはどんな場合か → A：賃上げ要件は最終年度終了時点で確認するので、途中で目標を下回っても最終年度に達成していれば返還されない。事業場内最賃水準要件は毎年度確認し、未達の年度ごとに返還を求める事業計画期間の途中で目標値を下回った場合であっても、最終年度終了時点で目標値を達成していれば補助金返還の対象にはなりません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q16」
よくある質問	Q：事業場内最賃水準要件は雇用形態にかかわらず地域別最低賃金＋30円以上が必要か → A：必要。ただし都道府県労働局長から最低賃金の減額の特例許可を受けている労働者は対象外都道府県労働局長より最低賃金の減額の特例許可を受けている労働者は	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q17」根拠法：最低賃金法第7条（最低賃金の減額の特例）最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
よくある質問	Q：事業計画期間は3年か5年のどちらかか → A：3～5年の範囲で申請者が任意に決められる。ただし期間の長短にかかわらず、事業化状況報告は5年間・計6回必要 3年から5年の範囲内で申請者が任意に設定することが可能です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q19」
よくある質問	Q：認定支援機関や金融機関と計画を作る必要があるか → A：認定支援機関の確認は任意。金融機関等から資金提供を受ける場合は「金融機関による確認書」が必須で、自己資金のみなら不要認定経営革新等支援機関の確認は任意です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q20」
よくある質問	Q：従業員100人以下の企業も一般事業主行動計画の公表が必要か → A：必要。規模にかかわらず全申請者に共通の要件で、応募申請時までに策定し「両立支援のひろば」に公表する 100人以下の企業等であっても一般事業主行動計画の策定・公表を行うことが必要です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q21」
よくある質問	Q：一般事業主行動計画はどこに公表するか → A：一般事業主行動計画公表サイト「両立支援のひろば」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/）一般事業主行動計画公表サイト（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/）	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q22」
よくある質問	Q：今は従業員0名でも、応募申請までに雇えば申請できるか → A：応募申請時点で要件を満たしていれば申請できる。ただし専ら対象になる目的で従業員数等を変えたと認められると、申請時点にさかのぼって対象外になることがある応募申請時までに従業員を雇用し、当該要件を満たしている場合には、申請いただくことが可能です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q23」
よくある質問	Q：複数の経済活動をしている場合の業種は → A：1つの事業所で複数の活動をしている場合は、利益や売上高が最も大きいなど主要な活動で決める主要な活動（例えば、利益や売上高などの最も大きいもの）によって決定します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q24」
よくある質問	Q：補助事業実施場所が日本と海外の2拠点でもよいか → A：海外拠点で行う事業（海外への設備投資等）は補助対象外海外拠点で実施する事業（海外に設備投資を行う費用等）は補助対象外です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q25」
よくある質問	Q：海外の事業者への発注は対象か → A：発注自体に制限はないが、海外に建物・機械装置等を設置する場合は対象外。海外発注でも相見積もりが必要で、交付申請時は見積書の日本語訳を出す交付申請時に見積書をご提出いただく際には、日本語訳の提出を求めますので	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q26」
よくある質問	Q：要領の基準値以上に賃上げすれば、自分で決めた目標値に届かなくてもよいか → A：よくない。申請時に自分で設定した目標値を下回れば要件未達になる申請時に設定した目標値を下回る場合には、要件を満たさないこととなります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q27」
よくある質問	Q：付加価値額は事業者全体か補助事業か → A：事業者全体の付加価値額で判定する（Q87も同じ）付加価値額要件は、事業者全体の付加価値額を対象として判定します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q28」
よくある質問	Q：振込代行サービスは使えるか → A：使えない。第三者の振込代行は国内・国外を問わず不可で、補助事業者名義の口座から自ら銀行振込する第三者による振込代行サービスを利用した支払いは、国内・国外を問わず認められません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q29」
よくある質問	Q：支払いがクレジットカード払いに限られている場合は → A：事前に事務局へ相談する事前に事務局にご相談ください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q30」
よくある質問	Q：機械装置・システム構築費の「一体で行う改良・修繕・据付け」とは → A：新たに導入する機械装置の据付けや機能向上のための改良など。既存の機械装置だけの改良・修繕・据付けや、一体と認められない設置場所の整備工事・基礎工事は対象外既存の機械装置・システムのみを対象とした改良・修繕又は据付けに要する経費	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q31」
よくある質問	Q：外貨建ての交換レートは → A：申請時は見積取得日、実績報告時は実際の支払日（送金日）の公表仲値（TTM）を使う。三菱UFJ銀行の仲値が原則で取引金融機関の仲値も可。使った日付と金融機関名を必ず書く。円安になっても補助金額は交付決定額が上限使用した公表仲値の年月日、公表金融機関名を必ず明示してください（必須記載事項）。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q32」
よくある質問	Q：補助金はいつ支払われるか → A：完了後に実績報告書と証憑を出し、確定検査で金額が確定して確定通知を受けた後に精算払請求をし、内容確認後に振り込まれる補助金額確定通知を受領した後に精算払請求を行っていただきます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q34」
よくある質問	Q：応募申請前・交付決定前に契約した経費は対象か → A：対象外。交付決定前に納品・検収・支払をした経費も対象外交付決定前に納品・検収又は支払を行った経費についても補助対象外となりますのでご注意ください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q35」
よくある質問	Q：事業に必要な資格の講座受講料や試験受験料は対象か → A：対象外補助対象外です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q36」
よくある質問	Q：求人広告は広告宣伝・販売促進費の対象か → A：対象外求人広告は補助の対象外です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q37」
よくある質問	Q：建物の修繕費は対象か → A：老朽化した建物の補強や雨漏り修理など維持管理目的の修繕は原則対象外。事業に必要な建設・改修は対象になり得るが、同じ工事でも目的・内容で個別に判断される老朽化した建物の補強や雨漏りの修理など、建物の維持管理を目的とした修繕費は補助対象となりません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q40」
よくある質問	Q：外貨建て見積書の取得日が休日・祝日の場合のレートは → A：取得日の前営業日の公表仲値（TTM）を使う取得日の「前営業日」の公表仲値を参照してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q42」
よくある質問	Q：GビズIDプライムはどう取得するか → A：GビズIDのHPの「GビズIDプライム作成」から申請する。書類に問題がなければ1週間程度で発行されるが、印鑑証明書の同封漏れや印鑑の相違、重複申請などがあると時間がかかる印鑑証明書が同封されていない、申請書と印鑑証明書の印鑑が異なる等	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q43」
よくある質問	Q：GビズIDプライムを持っている場合、再発行が必要か → A：不要。同じ法人・同じ利用者名義で複数のアカウントは発行できない再度の発行は不要です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q44」
よくある質問	Q：応募申請時に見積書は必要か → A：応募申請時は不要だが、経費の内訳等の見込みは計画に書く。採択後の交付申請時に見積書を出す応募申請時点では見積書を提出していただく必要はありませんが	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q45」
よくある質問	Q：GビズIDエントリーからプライムへの切り替えは → A：書類審査が必要。エントリーのマイページ「GビズIDプライムに変更する」から申請書を印刷し、印鑑（登録）証明書と同じ印鑑を押して証明書と一緒に郵送する GビズIDプライムへの変更の際は、書類審査が必要となります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q46」
よくある質問	Q：GビズIDプライムアカウントとは → A：複数の行政サービスを1つのアカウントで使える認証システムで、プライム・メンバー・エントリーの3種類がある。本補助金の申請にはプライムが必要 GビズIDプライム・GビズIDメンバー・GビズIDエントリーという3種類のアカウントがあります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q47」
よくある質問	Q：GビズIDプライムは代表者以外でも作れるか → A：法人代表者か個人事業主しか作れない法人代表者もしくは個人事業主以外は作成できません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q48」
よくある質問	Q：自分で計画を作るのが難しい場合、委任状があれば特例はあるか → A：認められない。必ず申請者自身で作成する認められません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q49」
よくある質問	Q：民間事業者の本事業に関するセミナーに中小企業庁・中小機構・事務局は関与しているか → A：主催者・講演者をよく確認する。事務局が関与する場合は必ず事務局HPで周知する事務局が関与の上で、セミナーや講演会を実施する場合、必ずその旨を事務局HPで周知いたします。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q52」
よくある質問	Q：「足下の賃上げ」で上回るべき物価上昇率はどの程度か → A：各社が物価上昇率を踏まえて決める。消費者物価指数（CPI）総合指数を参考値とし（2025年は前年比3.2％上昇）、これは最低限の数値。成長加速化補助金2次公募の採択者の中央値は3.0％物価上昇率としては、消費者物価指数（CPI）の総合指数を参考値としております。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q53」
よくある質問	Q：やむを得ず「足下の賃上げ」の目標に届かなかった場合は返還か → A：返還義務はない。ただし交付決定までに目標を従業員等へ文書で表明することが必須で、していないと不採択・交付決定取消等になり得る交付決定までに当該賃上げ目標を従業員等に文書で表明することを必須としています。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q54」
よくある質問	Q：FIT・FIPを使わない売電や自家消費なら発電設備は対象か → A：対象外。売電の有無や自家消費だけかにかかわらず、発電設備とそれと一体不可分の附属設備（ソーラーパネル等）は対象外自己消費だけに利用する場合であっても、同様です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q55」
よくある質問	Q：計画づくりの相談窓口はあるか、支援者は必要か → A：よろず支援拠点等の公的機関に相談窓口がある。認定支援機関等の支援者を使うことは必須ではないが、使う場合は応募申請時に申告が必要支援者（認定支援機関等）を活用して事業計画書を作成することは必須ではありません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q57」
よくある質問	Q：応募申請後に従業員数が増減した場合の補助上限額・補助率は → A：補助上限額は応募申請時点の従業員数で決まり、採択後に増えても上がらない。革新的枠の小規模事業者等は、採択後から補助事業完了日までに定義を外れると補助率1/2になる採択後に従業員数が増加した場合であっても、それに伴い補助上限額が引き上がることはありません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q58」
よくある質問	Q：補助事業実施場所は応募申請時にどこまで決まっている必要があるか → A：革新的枠・グローバル枠は番地まで確定が必要。新事業進出枠は市区町村まで決まっていれば申請できるが、具体性・実現可能性が乏しいと判断されるリスクがある大まかなエリアとして市区町村単位まで決定していれば、応募申請自体は可能です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q59」
よくある質問	Q：事業場内最低賃金とは、複数の事業場ではどこを基準にするか → A：補助事業実施場所で従業員に適用される時給額（月給制等は時給換算）のうち最も低い額。複数の場合は最も低い事業場を基準にし、要件を確認できる従業員が働く実施場所を含めて申請する補助事業実施場所において従業員に適用される時給額（月給制等の場合は時給換算した額）のうち、最も低い額を指します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q60」
よくある質問	Q：システム構築だけの場合、補助事業実施場所はどこにするか → A：構築したシステムを主に管理・使用し、確定検査や事後確認で構築・利用状況を確認できる場所を、応募申請時に具体的に特定する補助事業により構築したシステムを主に管理・使用する場所であり	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q61」
よくある質問	Q：基準年度はいつにするか → A：補助事業が完了する日の属する事業年度。例：4月～3月決算で2027年9月完了予定なら、2027年4月1日～2028年3月31日が基準年度基準年度は、補助事業が完了する日の属する事業年度を設定してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q62」
よくある質問	Q：付加価値額の人件費には何が入るか → A：従業員と役員にかかる経費の総額。売上原価の労務費（福利厚生費・法定福利費・退職金等を含む）、役員給与・従業員給与・賞与・賞与引当金繰入、退職金・退職給与引当金繰入、外注費処理の派遣・短時間労働者の給与。算定が難しければ平均給与×従業員数付加価値額の算出における人件費とは、企業が従業員及び役員に対して負担する経費の総額をいいます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q63」
よくある質問	Q：専従者は常勤従業員に数えるか → A：青色事業専従者は原則として常勤従業員に当たらない原則、青色事業専従者は常勤従業員として該当しません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q66」
よくある質問	Q：1事業者で複数の事業を申請できるか → A：1回の公募で1申請・いずれか1つの枠のみで、複数枠への同時申請はできない。複数事業を1つの計画書にまとめて書くことはできる複数の枠への同時申請はできません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q67」
よくある質問	Q：パートタイム従業員の人数はどう換算するか → A：パートの総就業時間（残業除く）÷正社員1人の就業時間（残業除く）で求め、小数点以下第3位を切り捨てる（例：週15時間÷35時間＝0.42人）なお、端数処理については、小数点以下第3位を切り捨てます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q68」
よくある質問	Q：「直近の事業年度」とはどの期間か → A：応募申請日時点で決算が確定している最新の事業年度。税務申告が未了なら公募開始日時点で確定している最新の事業年度。入力はその終了年月（例：3月決算で2026年9月申請なら「2026年3月」）応募申請日を起点として、決算が確定している最新の事業年度を指します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q69」
よくある質問	Q：介護事業所やクリニックは申請できるか → A：医療法人・社会福祉法人等は対象外だが、株式会社・合同会社等が運営する介護事業所は申請できる。診療報酬・介護報酬は二重受給の例外とされている株式会社や合同会社等が運営する介護事業所であれば申請可能です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q70」
よくある質問	Q：障害福祉事業所は申請できるか → A：対象外の可能性が高い。社会福祉法人等は対象外で、株式会社等でも障害福祉サービス等の給付金は二重受給に当たる障害福祉サービス等に関する給付金等は二重受給に該当いたします。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q71」
よくある質問	Q：派遣社員は常勤従業員に数えるか → A：派遣社員の費用は一般に派遣会社への派遣料金で自社の「給与等」に当たらない可能性が高い。要領の定義と実際の契約・支払形態に照らして判断する自社の『給与等』の計算対象には含まれない可能性が高いと考えられます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q72」
よくある質問	Q：設立直後で決算書がない場合の添付書類は → A：革新的枠・グローバル枠に限り、法人は履歴事項全部証明書、個人は開業届で代替でき、労働者名簿の写しは別途必須。新事業進出枠は1期分の決算書が必須（個人事業主から法人成りした場合を除く）ただし、個人事業主から法人成りしている場合はこの限りではありません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q73」
よくある質問	Q：賃上げ要件と事業場内最賃水準要件の違いは → A：賃上げ要件は会社全体の一人当たり給与支給総額の増加、事業場内最賃水準要件は実施事業場の最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上に保つ要件で、別々に満たす必要がある両者は別々の要件であり、一方を満たしていても他方を満たしたことにはなりません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q76」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
よくある質問	Q：年平均成長率3.5%なら5年で17.5%増やせばよいか → A：違う。複利計算で、基準年度200万円・5年なら200万円×1.035の5乗≒237.6万円が目標値（235万円ではない）単純な足し算・掛け算ではなく複利計算です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q77」
よくある質問	Q：福利厚生費・住宅手当・通勤費・残業代は給与支給総額に入るか → A：課税所得になる給与・賃金・賞与等（住宅手当・残業代など）は入り、福利厚生費・法定福利費・退職金は入らない。各手当は税務上の扱いで判断し、非課税のものは除く課税所得の対象となるものを計上し、非課税となるものは除外してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q78」
よくある質問	Q：賃上げ要件の算出対象の従業員は → A：各事業年度に全月分の給与を受けた常勤従業員。同一人物である必要はなく、年度ごとに対象者・人数が変わってよい（基準年度の従業員が退職しても算出できる）全月分の給与等の支給を受けていれば同一人物である必要はなく、年度によって対象者・人数が変わっても構いません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q79」
よくある質問	Q：賃上げ要件の従業員数は補助事業の事業所だけか会社全体か → A：会社全体。既存事業を含む全従業員・全社の給与総額で算定する既存事業を含む全従業員・全社の給与総額で算定します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q81」
よくある質問	Q：すでに地域別最低賃金を大きく上回っている場合も、さらに30円上げる必要があるか → A：＋30円の水準を上回っていれば追加の賃上げは不要（賃上げ要件は別途満たす）既に地域別最低賃金+30円の水準を上回っている場合、この要件についての追加の賃上げは不要です	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q83」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
よくある質問	Q：「事業場内で最も低い賃金」は平均か個人か → A：平均ではなく、事業場内で最も低い時給・賃金の個人を基準に判定する平均ではなく、事業場内で個別に見て最も低い時給・賃金の従業員を基準に判定します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q84」
よくある質問	Q：「事業場」とはどこまでか → A：一定の場所で継続的に事業活動が行われる単位で、本社・支店・工場・店舗など場所が違えば通常は別の事業場。同一敷地内の施設は組織運営や労務管理の実態で判断する本社、支店、営業所、工場、店舗等のように場所が異なる場合は、通常、それぞれ別の事業場として取り扱われます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q85」
よくある質問	Q：応募申請時に設定した一人当たり給与支給総額と基準年度の実績が違う場合は → A：基準年度の実績値を基準に改めて算出し、達成状況を確認する応募申請時の見込み値と実績値に差異が生じた場合は、実績値を用いて賃上げ要件の達成状況を確認します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q88」
よくある質問	Q：付加価値額要件を達成できなかった場合、返還になるか → A：付加価値額要件の未達を理由とする返還は公募要領で定められていない公募要領上、要件未達成を理由とした補助金返還は定められていません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q91」
よくある質問	Q：最低賃金の確認で残業代や手当は含めるか → A：時間外・休日・深夜の割増賃金は除いて時給換算する。事業場内最賃水準要件や地域別最低賃金引上げ特例の確認も同じ時間外勤務手当（残業代）、休日勤務手当及び深夜勤務手当は含めずに計算してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回よくあるご質問よくあるご質問 p.1「よくあるご質問 Q92」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）

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