工場・事業場型の公募（全区分共通）の公募要領

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

●交付決定 (２０２６年１１月下旬予定）

予算額 ３次公募予算 ２０２６年度分（１年度目） 約７０億円 ２０２７年度分（２年度目） 約５４５億円 ２０２８年度分（３年度目） 約３４７億円 ２０２９年度分（４年度目） 約８１億円 ※ 上記の予算額は、省エネ・非化石転換補助金のうち、「（Ⅰ）工場・事業場型」「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」「（Ⅲ）GX設備単位型」「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」全ての事業区分を合わせたものである。

※ 公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。※ ２次公募の採択結果により、３次公募の予算が変動する場合がある。

① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること（企業体の定義は１７～１８ページを参照のこと）。

年間のエネルギー使用量が原油換算１,５００ｋｌ以上である事業者（特定事業者等）は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること。※申請時に「省エネ法定期報告書の特定第１表」の写しを提出すること。

大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。（３次公募）• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ｓクラス』に該当する事業者は、原則、公募締切時点で「令和７年度報告（令和６年度実績）によるクラス分けの結果」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できる事業者であること。• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ａクラス』に該当する事業者は、令和７年度定期報告書「特定第４表事業者の過去５年度間のエネルギー消費原単位、電気需要最適化評価原単位及び非化石エネルギーの使用状況」を提出すること。• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者は、必ず、経済産業局へ提出した中長期計画書の写しを、ＳＩＩへ提出すること

個人事業主は、青色申告者であり、確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出すること。ただし、電子申告（ｅ-Ｔａｘ）を行った場合は、国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果（受信通知）を提出すること。

② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。※ 導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。

③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合、導入する補助対象設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。

⑤ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。※ 補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合、もしくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（注）を契約の相手方とすることは原則できない。

⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所ではないこと。

⑧ 成果報告時に、事業区分毎に定める期間において、補助対象設備のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること。•（Ⅰ）工場・事業場型は、１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告すること。•（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、省エネ量、省エネ推進体制、実施した省エネ対策を報告すること。

⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

※２ 中小企業者等とは、「中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く）」、「個人事業主」、「中小企業団体等」及び「会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外（医療法人、社会福祉法人、NPO法人 等）であり、かつ従業員が３００人以下の法人」。

以下のいずれかを満たしていること 業種 資本金 従業員数 ① 製造業、その他 ３億円以下 ３００人以下 ② 卸売業 １億円以下 １００人以下 ③ 小売業 ５千万円以下 ５０人以下 ④ サービス業 ５千万円以下 １００人以下 ※ 資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。

※ ただし、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」（注）は除く。• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００%の株式を保有される中小・小規模事業者。※ ただし、資本金又は出資金が５億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない。• 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。

以下のいずれかに該当する法人。• 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合 • 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会 • 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会

【その他】• みなし大企業に該当する法人 • 会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人であり、かつ従業員が３００人超えの法人。【大企業】• 会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人。

※ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）の対象となる従業員は、本事業において従業員数に含めなくてもよい。ただし、当該従業員を含めない扱いとする場合においては、個別事情を考慮して判断するため、個別にＳＩＩに相談すること。

• 省エネ法特定事業者等は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度への参加を宣言し、令和８年度公表分の開示シートを公表することを要件とする。また、本補助金による計画及び実績（省エネ効果を含む）を、開示シートを作成する際に開示シート上の自由記述欄に記載すること。

原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。※ 省エネ法に基づき、定期報告書を提出している場合、定期報告書内の事業所単位で申請すること。※ 定期報告書を提出していない場合、電気・ガス・油等のエネルギー契約を行う事業所単位で申請すること。

【複数の事業者の事業所でエネルギーを一体管理している場合】エネルギー管理を一体で行う単位が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。

• ＥＳＣＯを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る（ギャランティード・セイビングス契約等は対象外）。• 設備使用者とＥＳＣＯ事業者は共同申請を行い、原則ＥＳＣＯ事業者は１申請につき１社とする。• ＥＳＣＯ料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、ＥＳＣＯ料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。

• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は１申請につき１社とする。• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。

• 建築物の所有者が補助対象設備の設置を行い、店子がその補助対象設備を使用する場合は、建築物の所有者が申請者となり、店子との契約書等の写しを提出すること。• 申請者が店子の場合（自社所有でない建物等に補助対象設備を設置する場合）は、建築物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）を提出すること。

• 本補助金と他の補助金等で、補助対象経費が重複する場合の併用は出来ない。ただし、地方公共団体の一般財源（地方税や地方交付税交付金など使途が特定されていない財源）により実施する補助金等との併用は認める。• 税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。なお、中小企業経営強化税制との併用は可能である。

（注３）以下の経費については、補助対象外とする。• ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等に係る経費 • 補助金交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等） • 建屋等の建築物・外構工事に係る経費、及び事業に直接関係のない工事に係る経費 • 既存設備・システムの解体・撤去・移設に係る経費 • 消費税及び地方消費税

このため、申請者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価等）をもって補助対象経費に計上する。

• 交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。

• 申請者は、ＳＩＩホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報（ユーザ名等）を取得すること。• 当該アカウントを用いて補助事業ポータルにログインし、必要事項を入力して申請書類を作成のうえ、全ての申請書類を「一般社団法人環境共創イニシアチブ」宛てに郵送すること。

※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段(簡易書留等）で郵送すること（直接持ち込みは不可）。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。※ 申請書類は返却しないため、必ず提出書類全ての写しを控えておくこと。※ 申請書類に不備・不足がある場合は、原則申請を受理しないので注意すること。

≪書類提出先≫ 〒１１５－８６９１ 赤羽郵便局私書箱４３号 一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第１部 「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」 ３次公募 交付申請書在中 ※ 郵送時は、必ず赤字で「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）｣３次公募 交付申請書在中と記入のこと。

・ 申請書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ、ハードタイプ）で綴じ、表紙には以下の項目を記入すること。正、副２冊作成し、正をＳＩＩへ郵送する ・ 袋とじは不可。・ 書類のホチキス留めは不可。・ 提出書類は片面印刷とすること。

申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合は、必ずＳＩＩへ変更届等を提出すること。また、変更届等を提出する前にあらかじめＳＩＩに問い合わせて指示を受けること。①代表者が変わるとき ②事業者名が変わるとき ③住所が変わるとき 申請者情報変更届

なお、審査上の不備の訂正等でＳＩＩから問い合わせを行う際の問合せ窓口担当を明記すること。問い合わせ窓口の担当者は、申請内容を十分に把握し、求めに応じて速やかに対応できること。

様式第1 交付申請書（かがみ） 別紙1 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額 別紙2 補助事業に要する経費の四半期別発生予定額 別紙3 役員名簿 1-1 申請総括表 1-1-2 資金調達計画 1-2 所要資金計画（総括） 1-3 発注区分表（総括） 1-4 導入前後の比較図 1-6 事業場の全体図 1-7 事業スケジュール

添付1 会社情報（法人概要申告書） 添付2 決算書 • 直近1年分の単独決算の貸借対照表を添付すること。添付3 中小企業者であることの宣誓書 添付4 商業登記簿謄本 • 発行から6か月以内のもの。写し可。添付5 補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本 添付6 エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算出根拠 添付7 生産量実績の確証 添付10 GX要件を満たすことの表明書

• 補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。• 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。• 補助事業に要する経費（設備費、設計費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。

• 計画省エネルギー量 • 計画省エネルギー率 • 経費当たり計画省エネルギー量（補助対象経費１千万円当たりの計画省エネルギー量） • EMSを活用した省エネ取り組み（中長期計画 等） ※非化石燃料設備を導入する場合は、「非化石使用量」及び「非化石割合増加率」も考慮する。

採択事業者の決定に当たっては、事業区分毎に評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行う。事業区分毎の予算額については、申請状況等を考慮したうえで、決定する。なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがある。

・計画省エネルギー量が減少する（評価項目のマイナス要素７６ページ参照）ので、十分に検討したうえで、裕度の数値を設定すること。

• 省エネ法定期報告書（令和６年・令和７年度提出分）に基づく事業者クラス分け評価制度において、２年連続で優良事業者（Ｓクラス）を取得した者が取り組む省エネルギー事業

• エネルギー転換を行うことで、省エネルギーに寄与する事業

• 売上高に対するエネルギーコストの割合が１０％以上のエネルギー集約型企業の省エネルギー事業

• 複数事業者間の連携による省エネルギー事業

• サプライチェーンの下流に位置する企業がサプライチェーン全体でのCO２排出削減について対外的なコミットをしており（※）、かつ、申請事業者（中小企業等）が当該サプライチェーンに入っていること（例：プレスリリース、仕様書等）が確認できる事業 ※ 例として、（ⅰ）グリーン調達ガイドラインを設定している、（ⅱ）パートナーシップ構築宣言の「グリーン化の取組」において具体的な取組を記載している、（ⅲ）GXリーグに参画している、のうちいずれかが確認できれば、対外的なコミットをしているとみなす。

２．中小企業取組関連 • 中小企業者等が行う省エネルギー事業

• 資源エネルギー庁の「省エネ・地域パートナーシップ」におけるパートナー金融機関による支援を受けた事業者が行う省エネルギー事業

• ２０２３年度以降に省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業 ※ 以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診した事業所の場合を評価対象とする。○ 「エネルギー利用最適化診断等事業」○ 「地域プラットフォーム構築事業」○ 「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」○ 「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」○ 「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」

• 省エネ法上のベンチマーク改善に資することが認められる事業 （詳細は１５ページ参照）※ 企業体が大企業の場合は除く。

• 年間エネルギー使用量が１,５００ｋｌ未満の事業所であって「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」以外の者が実施する、中長期計画書の実効性を高めるための省エネルギー事業

• 中小企業等経営強化法第１７条第１項に基づき認定（第１８条第１項に基づく変更の認定を含む。）を受けた「経営力向上計画」に記載された事業、または、同法第１４条第1項に基づき（第１５条第１項に基づく変更の承認を含む。）経営革新計画の認定を受けた企業が実施する省エネルギー事業

• 「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（公募締切日が当該計画の実施計画であるものに限る）を作成し、都道府県からの承認を受けている企業」又は「地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての目標を経済産業省に提出している企業」が実施する省エネルギー事業

• 『パートナーシップ構築宣言』登録企業（内閣府・中小企業庁、ポータルサイトは公益財団法人全国中小企業復興機関協会運用）の省エネルギー事業

• 提出書類に不備・不足等がある場合、ＳＩＩから不備・不足について連絡を行う。連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。• 当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。

交付決定後、採択結果については事業者名、エネマネ事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をＳＩＩのホームページ等に掲載（個人又は個人事業主を除く。）する。なお、交付決定等（事業者名、補助金交付決定額等）の内容は、国のｇＢｉｚＩＮＦＯ（ジービズインフォ）においてオープンデータとして原則公開される。（法人番号のない者（個人事業主）を除く。）

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及び共同事業体が定める「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解のうえ

令和７年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場単位） 正式名称：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

一般社団法人環境共創イニシアチブ 「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」の申請に関するお問い合わせ窓口 TEL ： ０３－５５６５－３８４０ <受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）>