そのほかの枠・共通の決まりの公募要領

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

中小企業者等 １/３以内 １億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/３以内 １億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/３以内 １億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、 各事業区分それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

補助対象経費は、補助対象設備に係る「設備費」のみとし、原則３者以上による価格競争等を実施した結果による最低価格を上限とする。

設 計 費 対象外

工 事 費 対象外 補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費

※ 補助対象設備の設置に伴う配線や配管、オプション設備等は補助対象外とする。

（注１）交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）や契約・発注行為に係る経費は全て補助対象外とする。

補助事業の実施に要する設計費等の経費（設計費） • 導入する補助対象設備又は除却する設備の運搬費等の経費（運搬費） • 既存設備等の撤去費用、除却又は廃棄に要する経費（撤去費・廃棄費用） • 導入する補助対象設備の設置に要する据付費や工事費等の経費（据付費・工事費）

補助事業は、原則２０２７年１月３１日（日）までに完了させること。

（Ⅲ）設備単位型[従来枠] の補助対象設備である指定設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として公表したものである。

上記①～⑮に該当しない「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。

指定設備の対象基準は、１０３～１２８ページの別表１ 「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」を参照のこと。

※ １ 低炭素工業炉及び圧縮機（コンプレッサ）を除く産業用モータ（モータ単体、ポンプ、送風機）は、原則指定設備として事前に製品型番を公表しないため、申請者自らが基準を満たしている設備であるか確認のうえ、申請すること。

① 国内で既に事業活動を営んでおり、エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において、現在使用している設備を本事業で定められた補助対象設備に更新すること。

※ ただし、導入予定設備の性能（エネルギー消費効率等）が既存設備と比べて低く、省エネルギー化を図れない設備更新の場合は、補助対象設備とは認められない。

④ 更新前後で使用用途が同じであること。⑤ 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。⑥ 中古品でないこと。

① 計画省エネルギー率 ：１０％以上 ② 計画省エネルギー量 ：１ｋｌ以上 ③ 経費当たりの計画省エネルギー量：１ｋｌ/千万円以上

省エネルギー量は、交付申請を行う補助事業ポータルに、導入予定設備の稼働時間等を入力することで、省エネルギー量が自動的に計算される。

省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を、ＳＩＩが指定するフォーマットにて策定し提出すること。

ＧＸ 補助事業者 ― 化石燃料を継続利用する場合は必須

２０２６年度分（１年度目） 約３０億円 ２０２７年度分（２年度目） 約１２億円

（Ⅲ）設備単位型 [従来枠] ※省エネルギー投資促進支援事業費補助金

そのため、指定設備を導入する場合、 [従来枠]と[メーカー強化枠]の申請について、同じ補助事業ポータルから受け付けることとする。なお、同一事業に重複して交付決定を行うことは認められない。

① 計画省エネルギー量

ＳＩＩが指定する計算方法（指定計算）にて省エネルギー計算

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

中小企業者等 １/３以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/２以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/５以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/３以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/２以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/５以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/３以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、 各事業区分それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

補助対象経費は、補助対象設備に係る「設備費」のみとし、原則３者以上による価格競争等を実施した結果による最低価格を上限とする。

設 計 費 対象外

※ 補助対象設備の設置に伴う配線や配管、オプション設備等は補助対象外とする。

補助事業の実施に要する設計費等の経費（設計費） • 導入する補助対象設備又は除却する設備の運搬費等の経費（運搬費） • 既存設備等の撤去費用、除却又は廃棄に要する経費（撤去費・廃棄費用） • 導入する補助対象設備の設置に要する据付費や工事費等の経費（据付費・工事費）

• 補助事業の実施に要する設計費等の経費（設計費） • 導入する補助対象設備の運搬費等の経費（運搬費） • 導入する補助対象設備の設置に要する据付費や工事費等の経費（据付費・工事費）

補助事業は、原則２０２７年１月３１日（日）までに完了させること。

（Ⅲ）ＧＸ設備単位型[メーカー強化枠]の補助対象設備は、[従来枠]の補助対象設備のうち、ＧＸ要件を満たしたメーカーが製造する設備に限る。

➢ 指定設備の設備区分 ※[従来枠と同じ]

ＳＩＩに設置された第三者委員会においてトップ性能設備の対象基準を策定し、その基準に基づき登録されたトップ性能設備が対象となる。

高性能の省エネ性能を備えた空調本体に加え、クラウド上で高度なＡＩ制御

トップ性能枠の対象基準は、１３１～１３４ページの別表２ 「トップ性能設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」を参照のこと。

① 国内で既に事業活動を営んでおり、エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において、現在使用している設備を本事業で定められたトップ性能設備に更新すること。

① 国内でエネルギー管理を一体的に行う工場・事業場等において、トップ性能設備を新設する事業が対象となる。

① 計画省エネルギー率 ：１０％以上 ② 計画省エネルギー量 ：１ｋｌ以上 ③ 経費当たりの計画省エネルギー量：１ｋｌ/千万円以上

「高効率空調のAI制御」および「高性能ボイラの台数制御装置」については、交付申請時の省エネルギー効果算出は任意とする。ただし、成果報告時には設備本体による効果と、これら制御装置による効果を一定に切り分けて算出して報告すること。

申請時において計画省エネルギー量等の省エネルギー要件は課さないものとする。交付決定後に行うＳＩＩの間接補助事業者に対する稼働状況等の調査に適切に協力すること。

省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を、ＳＩＩが指定するフォーマットにて策定し提出すること。

化石燃料を継続利用する場合は、ＧＸ要件のうち化石燃料継続使用に関するコミットメントに関して、ＳＩＩが指定するフォーマットで意思を表明すること。

将来的な化石燃料へのロックイン（利用の固定化）を回避するため、水素・アンモニア・合成メタン等の非化石エネルギーの社会実装局面において、水素・アンモニアの利用や合成メタンの追加的な導入など、非化石エネルギーへの転換に向けた取組※を行うことを検討し、技術的かつ経済的に可能な範囲内でそれを実施すること。

※ ただし、（Ⅲ）ＧＸ設備単位型において、既に提出済の中長期計画書に記載がない場合は２０２７年度に国へ提出する中長期計画書への記載及びＳＩＩへの提出をもってこれに替えることができる。

同一の事業所内であっても、設備の区分ごとに「ＧＸ表明メーカーの設備」と「ＧＸ表明メーカー以外の設備」とその省エネ効果を明確に切り分けできる場合には、それぞれ別の事業として２つに分けて申請することも認められる。（申請書を２通作成する）

※ 上記の予算は、（Ⅲ）設備単位型（従来枠）を除き、省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場単位）の全ての事業区分を合わせたものである。

（Ⅲ）ＧＸ設備単位型、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 ※省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

① 計画省エネルギー量

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

中小企業者等 ３億円/事業全体 １/２以内 （電化する場合は ３０万円/事業全体 大企業・その他 ５億円/事業全体）

中小企業者等 １/５以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 ３億円/事業全体 １/２以内

中小企業者等 １/５以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

３０万円/事業全体

※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、 各事業区分それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

設 備 費 対象 補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費

工 事 費 対象※ 設備費の補助対象範囲にかかる工事費 ※ 中小企業者等、又は水素燃料の利用を目的とした改造に限り対象。

ただし、中小企業者等に限り工事費も対象とする。

設 計 費 対象外

• 既存設備の解体・撤去・移設に係る経費（撤去費等） • ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等に係る経費 • 建屋等の建築物・外構工事に係る経費、及び事業に直接関係のない工事に係る経費

（注１）交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）や契約・発注行為に係る経費は全て補助対象外とする。

補助事業は、原則２０２７年１月３１日（日）までに完了させること。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型[更新・改造事業]の補助対象設備は、指定設備のうち、以下の設備区分に該当する設備に限る。なお、ＧＸ要件を満たしたメーカーの設備である必要はない。

石炭・石油・ガス等の化石燃料を使用する設備から、電気を使用する設備へ更新する事業。

石炭・石油等の化石燃料を使用する設備から、より低炭素なガス等の燃料を使用する設備へ更新する事業。

石炭・石油・ガス等の燃料を使用する既存設備を、水素を燃料として専焼又は混焼が可能な仕様へ改造する事業。

上記②③において、水素を燃料として使用することを前提とした事業計画においては、設備の仕様として専焼又は１０％以上（体積比）の混焼が可能な設備を対象とする。

なお、温水・熱等を供給するもののうち低温域（一般的なヒートポンプで対応可能な温度領域）については、電化のみを対象とする。（高効率コージェネレーションにおいてはその限りではない。）

既存設備のボイラ等と併用し、高効率設備（産業ヒートポンプ、高効率コージェネレーション、水素対応設備に限る）を新たに導入する事業についても対象とする。※ 既存設備を予備機等として残置することは認められない。

④ 更新前後で使用用途が同じであること。⑤ 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。⑥ 中古品でないこと。

① 計画省エネルギー率＋非化石転換率 ：１０％以上 ② 計画省エネルギー量＋非化石使用量 ：１ｋｌ以上 ③ 経費当たりの計画省エネ量・非化石使用量：１ｋｌ/千万円以上

本事業を申請する事業者は、ＧＸ要件（ＧＸ推進への取り組みと化石燃料継続使用に関するコ ミットメント）に関して、ＳＩＩが指定するフォーマットで意思を表明すること。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の省エネ効果は、申請者が独自に省エネルギー計算を行い、省エネルギー量を算出して申請すること。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型[新設事業]の補助対象設備は、指定設備のうち、水素燃料を活用する設備である。なお、ＧＸ要件を満たしたメーカーの設備である必要はない。

水素混焼率（体積ベース） ： １０％以上

※ 水素使用量は事業完了後の必達値となるため、申請にあたっては一定の裕度を持った数値を設定することも可能とする。

② 企業の成長（例：コスト競争力の向上、海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。③ 必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。

※ 以下要件のうち①について、温暖化対策法における算定報告制度に基づく ２０２２年度ＣＯ２ 排出量が ２０ 万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、本事業により見込まれる省エネ効果を含めた省エネ計画の提出をもって、これに替えることができる。

（GXリーグに参加している場合には、これらの取組を実施したものとみなす）

石炭・石油等からガス等のより低炭素な化石燃料への燃料転換を行う事業又は、継続して化石燃料を使用する事業を実施する補助対象事業者に対しては、以下のコミットメントを求める。

サプライチェーンの下流に位置する企業がサプライチェーン全体でのCO２排出削減について対外的なコミットをしており（※）、かつ、申請事業者（中小企業等）が当該サプライチェーンに入っていること（例：プレスリリース、仕様書等）が確認できる事業

計画省エネルギー量＋ ① 計画省エネルギー量 水素使用量 非化石使用量

※ 上記の予算は、（Ⅲ）設備単位型（従来枠）を除き、省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場単位）の全ての事業区分を合わせたものである。

新たに非化石燃料を使用する設備を導入する場合、省エネルギー量に見合う非化石燃料の入手量の確証として購入契約書等を添付すること。

事業区分（Ⅱ）の申請において水素対応設備を導入する場合は、「水素対応設備の稼働計画書」を提出のこと。

本事業では（Ⅳ） エネルギー需要最適化型を単独で実施する事業は本事業の対象とはならない。「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場単位）」で申請すること。

※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、 （Ⅲ）設備単位型／（Ⅲ）ＧＸ設備単位型、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

中小企業者等 １/２以内 １億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他 １/３以内

※ エネルギー管理支援を受ける場合、ＥＭＳ機器の導入に係る経費については３者見積を課さない。

補助事業に係る契約・発注等は交付決定後に行うこと。（交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。）

※ 交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したA３用紙と既存設備が写った写真及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。

当該補助対象設備の契約・発注は、交付申請時に競争見積を取得した販売事業者と行うこと。

補助事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめＳＩＩの変更承認を得ること。

計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金の支払いが認められない場合がある。

② 事業完了が遅れると見込 補助事業事故報告書 速やかにＳＩＩへ報告すること まれるとき

補助事業者は、ＳＩＩが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。

ＳＩＩは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。

補助事業者は、原則２０２７年１月３１日（日）までに補助事業を完了させること。

支払条件は、金融機関による振込とすること（割賦払いや手形払い等は不可）。

補助事業者は、事業完了日から３０日以内又は２０２７年２月５日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をＳＩＩに提出すること。

※ 補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。）をしている場合については、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出すること。

ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。

※ 申請通りの省エネルギー量等が得られないことが明らかになった場合、補助金の支払いを行わない。※ 申請通りの設備が設置されていない場合、補助金の支払いを行わない。

※ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を除した額を補助対象経費の実績額とする。

補助事業者は、ＳＩＩから確定通知書を受理した後、精算払請求書をＳＩＩに提出する。

補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。

取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出のうえ、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。その際、補助金の返還が発生する場合がある。

※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。

補助事業者は、成果報告時に、導入した設備の最低１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告すること。

※ 成果報告時の省エネルギー量等の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合や、データを取得していなかった場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。

※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、省エネ量、省エネ推進体制、実施した省エネ対策を１年目、２年目それぞれでＳＩＩが定める期日までに報告すること。

※ 導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合、必ず協力すること。

補助事業に係る資料（申請書類、代表幹事ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

なお、代表幹事ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。

補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。

受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を代表幹事ＳＩＩに返還していただき

※ 上記の要件を満たしていない場合には、補助金の返還を求める場合がある。

宣誓内容に虚偽があった場合には、ＳＩＩより補助金の返還を求める。

※ 経済産業局へ提出したものと異なる中長期計画の写しをＳＩＩへ提出し、ベンチマーク指標の見込みがベンチマーク目標を達成しないことが判明した場合、ＳＩＩは交付決定の取消し等を行うことがある。

（２０２７年４月１０日まで）

２年度目に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。

２年度目（最終年度）は、２０２８年１月３１日（月）までに補助事業を完了させること。

なお、必要に応じて事業の成果の発表、事例の作成等への協力を依頼する場合があるので、あらかじめ了承すること。

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の１事業（申請）当たりの補助金限度額は、下表のとおりとする。上限額 下限額 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 １億円／事業全体 ３０万円/事業全体

※ （Ⅰ）工場・事業場型と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型 １億円／事業全体 ３０万円/事業全体

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の補助率は、下表のとおりとする。中小企業者等 大企業・その他 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 １／２以内 １／３以内

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の補助率は、下表のとおりとする。中小企業者等 大企業・その他 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 １／２以内 １／３以内

補助対象経費は（Ⅰ）工場・事業場型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型いずれも補助対象設備に係る設計費、設備費、工事費とする。設 計 費 補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等

設 備 費 補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造（改修を含む。）に要する経費（Ⅳ）エネルギー需要最適化型における、ＥＭＳの設備費については、以下の省エネルギーに寄与するものに限る。主装置・盤 計測計量機器 機械監視装置 制御機器 通信装置 モニター装置 ソフトウェア

工 事 費 補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費

主装置・盤 計測制御主装置、ローカルサーバー、ロガー、主装置盤 等 計測計量機器 電力量センサ、ガスメーター、流量計、水量計、温湿度センサ、熱量計、パルス検出器 等 機械監視装置 生産量制御管理装置、設備稼働状況監視装置 等 制御機器 制御用センサ、リレースイッチ、コントローラ、インバータ、流量調整弁、自動制御設備、制御ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）、ＶＡＶ（Variable Air Volume System） 等 通信装置 モデム、ルーター、通信ＰＬＣ（Power Line Communication） 等 モニター装置 監視用端末、ＰＣ、タブレット、モニター、ローカルサーバ 等 ソフトウェア 導入拠点での需要予測、最適化計算、最適制御機能 等

① 事業開始日 交付決定日を事業開始日とする。② 事業完了日 • 補助事業は、原則２０２７年１月３１日（日）までに完了させること。

事業区分（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の対象となる事業は、ＳＩＩが指定したＥＭＳ機器を導入し、ＥＭＳ機器の対象範囲内においてエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を行い、効果的にエネルギー使用量およびエネルギー需要の最適化を図る事業をいう。なお、新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入するＥＭＳ及び、既存の事業所において、新たな製造ラインやエリアに設置するＥＭＳも対象とする。

本事業で対象となるＥＭＳ機器は、機能により、以下の５種類に分類される。ＳＩＩが指定した 「ＥＭＳのシステム要件」を満たし、あらかじめＳＩＩの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているものとする。（システム要件の詳細は１１７～１２１ページ参照）

ＥＭＳ機器の導入を行うエネマネ事業者は、ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者とする。※ 補助事業者は、エネマネ事業者からエネルギー管理支援サービスを受ける場合、エネマネ事業者が３年間、データ登録（オープンデータ）を行うため、このデータ登録を考慮し、エネルギー管理支援サービスを締結すること。

• ＥＭＳ機器を活用した省エネのＥＭＳ活用計画を作成すること。計画の主な記載内容は以下のとおり。✓ 省エネ推進体制の構築（対象範囲を管理する主要部署は参加を必須とし、立ちあげ予定時期を定めること）✓ 対象範囲で考える具体的な省エネ取り組み（３項目以上）※ 策定する計画期間は、２年間とする。※ 省エネルギー率２％改善を目安とする。

ＥＭＳ機器を活用した省エネ計画には、「ＥＭＳの制御効果」、「計測に基づく運用改善効果」を必ず含めること。また、ＥＭＳ活用計画で省エネ取り組みの対象とした設備の省エネ改善効果を含めること。

申請パターンは以下の３つとなる。※ ③の場合も１つの補助事業として計画し、１通の交付申請書を作成すること。① （Ⅰ）工場・事業場型を単独で申請 ② （Ⅳ）エネルギー需要最適化型を単独で申請 ③ （Ⅰ）工場・事業場型に加えて（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を申請

※ エネルギー管理支援を受ける場合、ＥＭＳ機器の導入に係る経費については３者見積を課さない。なお、エネルギー管理支援を受けず、３者見積も行わない場合は、事前にＳＩＩに相談のうえで、交付申請時に理由書を提出すること。

ＥＭＳをリース活用して導入する場合、事業者（設備使用者）とリース会社との共同申請となる。ＥＭＳはリース会社が購入し、エネルギー管理支援サービス契約は設備使用者とエネマネ事業者の間で締結すること。

【1年目報告】ＥＭＳ機器導入後、省エネ取り組み実施までにエネルギー使用量を計測し、計測したデータをもとに、省エネ効果の見込みの値等を算出し、報告すること。

【２年目報告】1年目報告で計測した取り組み実施前のエネルギー使用量と取り組み実施後のエネルギー使用量を比較し、省エネルギー量を報告すること。

２年目報告の終了時に、ＳＩＩが定めたフォーマットに則り以下内容を記載の上、補助事業者のホームページにおいて公表を行うこと。✓ ＥＭＳ機器の計測範囲および、取り組み実施後の使用エネルギーの削減量 ✓ 省エネ推進体制 ✓ 実施した省エネ取り組み

d-3-1 事業概要 （d）ＥＭＳ機器 d-3-2 ＥＭＳ活用計画書 d-3-3 参考見積書（ｄ） d-3-4 新設備の配置図（d） d-3-5 システム概要図 d-3-6 計測・制御対象一覧

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型 TEL：０３－５５６５－４７７３ ＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞

• 補助事業に係る契約・発注等は交付決定後に行うこと。（交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。）

※ 交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したA３用紙と既存設備が写った写真及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。

• 補助事業者は、事業の実施に当たって、３者以上の見積依頼・競争入札等を実施し、当該設備に係る設計、設備及び工事等の発注先を選定すること。競争入札等によることが困難又は不適当である場合（導入設備が（特許技術を含む等の）特別仕様であり、販売会社が１者しか存在しない場合等）を除き、原則３者以上の競争により決定すること。※ ３者以上の見積依頼・競争入札については、１次公募の公募要領の公開日（２０２６年３月２５日（水））以降の発行日であれば、交付決定前の実施も有効とする。

※ 原則、オーダーメイド型設備については、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないこと（仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。）。※ 見積依頼先に同一資本関係にある法人（関係会社等）が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人２者以上から見積書を取得すること。

• 補助事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめＳＩＩの変更承認を得ること。• 計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金の支払いが認められない場合がある。① 補助事業の内容を変更したいとき 補助事業計画変更承認申請書 補助対象設備の仕様、数量、金額等を変更しようとするとき

② 事業完了が遅れると見込まれるとき 補助事業事故報告書 速やかにＳＩＩへ報告すること

③ 代表者が変わるとき ④ 事業者名が変わるとき 補助事業者情報変更届 速やかにＳＩＩへ報告すること ⑤ 住所が変わるとき

補助事業者は、ＳＩＩが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。① 着工前写真の提出 補助事業者は、既存設備写真等をＳＩＩに提出すること。② 補助金振込口座の登録 補助事業者は、補助事業ポータル上で補助金振込口座の登録を行うこと。

ＳＩＩは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。

• 補助事業者が、導入された省エネルギー設備等を検収及び調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。• 補助事業者は、原則２０２７年１月３１日（日）までに補助事業を完了させること。• 支払条件は、金融機関による振込とすること（割賦払いや手形払い等は不可）。

※ 原則、既存設備は事業完了日までに撤去すること。ただし、一定期間、既存設備を並行稼働させる必要がある等のやむを得ない事情がある場合、事前にＳＩＩに相談のうえで、交付申請時に理由書を提出すること。

• 補助事業者は、事業完了日から３０日以内又は２０２７年２月５日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をＳＩＩに提出すること。

※ 補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。）をしている場合については、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出すること。

• ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。※ 申請どおりの省エネルギー量等が得られないことが明らかになった場合、補助金の支払いを行わない。実績報告時に行う省エネルギー量等の報告は、原則として１か月以上の実績データにより算出すること。※ 申請どおりの設備が設置されていない場合、補助金の支払いを行わない。

※ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を除した額を補助対象経費の実績額とする。

• 補助事業者は、ＳＩＩから確定通知書を受理した後、精算払請求書をＳＩＩに提出する。• ＳＩＩは、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付する。

• 各年度３月末までに必要な補助対象経費を、ＳＩＩが定める期日までに概算払請求書に記載のうえで報告すること。ＳＩＩは概算払請求書の審査を行い、概算払いを行う。

実績報告書提出 （２０２７年４月１０日まで） 差額分を返納 （返還請求書受領後、２０日以内に返還） ●年度末実績報告 （各年度翌４月１０日まで）

• 各年度事業実施分の前払い等を行う場合は、各年度内で設計、設備、工事等の項目毎にその支払い金額相当の成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績）があること（材料の購入のみは不可）。

• 補助金限度額等の要件は事業採択初年度の要件によるものとする。また、２年度目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。

• 補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。

• 取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出のうえ、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場合がある。

※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

補助事業者は、事業完了日からエネルギー使用量等のデータを取得し、成果報告として、翌年度４月～３月の省エネルギー実績を翌々年度５月末日までにＳＩＩへ報告すること。

※ 成果報告時の省エネルギー量等の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合や、データを取得していなかった場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。

※ 交付申請時に原単位改善率の効果で交付決定を受けた場合は、原則、補助事業完了後５年以内に、生産量の増加及び計画原単位改善率を達成すること。

※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、省エネ量、省エネ推進体制、実施した省エネ対策を１年目、２年目それぞれでＳＩＩが定める期日までに報告すること。

導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合は、必ず協力すること。なお、必要に応じて事業の成果の発表、事例の作成等への協力を依頼する場合があるので、あらかじめ了承すること。

⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、代表幹事ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。• 補助金適正化法第１７条第２項の規定による交付決定の取消し。• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。• 経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。• 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を代表幹事ＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。

② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、代表幹事ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

（注）みなし大企業に該当しない場合は、補助事業者の責任においてその旨を宣誓すること。宣誓内容に虚偽があった場合には、ＳＩＩより補助金の返還を求める。

※ 交付決定までに、ＥＥＧＳから開示制度への参加登録時または「参加表明メール再送」ボタン押下時に送付される自動返信メールの写しを提出すること。※ 上記の要件を満たしていない場合には、補助金の返還を求める場合がある。

※ 経済産業局へ提出したものと異なる中長期計画の写しをＳＩＩへ提出し、ベンチマーク指標の見込みがベンチマーク目標を達成しないことが判明した場合、ＳＩＩは交付決定の取消し等を行うことがある。

• 本事業で申請している補助対象設備を、他の補助金等及び間接補助金等でも申請し、交付決定前に他の補助金等及び間接補助金等が交付された場合、速やかにＳＩＩに連絡すること。