工場・事業場型（Ⅰ）の公募要領

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした申請書類一式を２０２６年９月２８日（月）１７時までに提出（必着）すること。※ 補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。

（Ⅰ）工場・事業場型の１事業（申請）当たりの補助金限度額は、下表のとおりとする。単年度事業 １５億円 (２０億円) ※ （ ）括弧内は非化石燃料設備を導入する申請の場合の上限額を示す。

先進枠 複数年度事業 ３０億円 (４０億円) ／事業全体 ※ （ ）括弧内は非化石燃料設備を導入する申請の場合の上限額を示す。※ 複数年度事業および連携事業の年度当たりの上限額は１５億円（非化石申請時は２０億円）。

一般枠 中小企業投資促進枠 サプライチェーン連携枠 複数年度事業 ２０億円 (３０億円) ／事業全体 ※ 複数年度事業および連携事業の年度当たりの上限額は１５億円（非化石申請時は２０億円）。

連携事業 ３０億円 (４０億円) ／事業全体 サプライチェーン連携枠 ― ※ 複数年度事業および連携事業の年度当たりの上限額は１５億円（非化石申請時は２０億円）。

※ サプライチェーン連携枠は、それぞれの事業者が計画する事業１件当たりの補助金限度額とする。

※ （Ⅰ）工場・事業場型と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

下限額 １００万円/年度 ※複数年度事業は初年度を除く

• 複数年度事業の２０２６年度分（１年度目）については、補助金限度額の下限額を設けない。※ただし、補助事業に係る契約・発注は、必ず２０２６年度中に行うこと。

中小企業者等 ２／３以内 先進枠 うち、オーダーメイド型設備、指定設備 １/２以内

大企業・その他 １／２以内 先進枠 うち、オーダーメイド型設備、指定設備 １/３以内

一般枠 中小企業者等 １／２以内 投資回収年数７年未満の事業 １/３以内

一般枠 大企業・その他 １／３以内 投資回収年数７年未満の事業 １/４以内

中小企業投資促進枠 １／２以内 投資回収年数５年未満の事業 １/３以内 対象外

サプライチェーン連携枠 １／２以内 投資回収年数５年未満の事業 １/３以内

サプライチェーン連携枠 １／３以内 投資回収年数７年未満の事業 １/４以内

• 先進枠において、先進設備・システムに加えてオーダーメイド型設備、指定設備を導入する場合は、その補助対象経費については、一般枠の補助率が適用される。

当該発電設備の発電量全てを自家消費する場合は、上記に定める補助率とする。導入する発電設備の発電量を５割以上売電する事業は対象外とする。なお、発電量の５割以上を自家消費し、かつ売電量が増加しない場合は、上記に定める補助率の１／２とする。※ 共同申請の範囲で消費する電力については、自家消費とみなす。

※ 補助対象の範囲において、明確に分けることができない共有部分（工事費等）の費用は、その費用に対して当該共有部に係る設備費の割合等を乗じたものを補助金額とする。

設 計 費 補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等（注１）個別のシステム設計や強度計算等が発生し、対価に応じた成果物（設計図書等）が作成される場合、これらを設計費として計上することができる。

設 備 費 補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造（改修を含む。）に要する経費

工 事 費 補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費（注２）工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めず、工事費に含める。

※ 既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行った場合に、その設備のエネルギー使用量を計測する機器（積算電力量計・流量計等）及び、エネルギー使用量のモニター装置・監視装置等（見える化機器）は、補助対象設備に関連する設備として補助対象とすることができる（対象・対象外設備の計測が混在する設備は、それぞれに要した費用按分を行う等、合理的に説明すること。）。

① 事業開始日 交付決定日を事業開始日とする。② 事業完了日 • 補助事業は、原則２０２７年１月３１日（日）までに完了させること。

• 最終年度は、その年度の１月末までに補助事業を完了させること。

本補助金では、事業規模が大きく（事業区分（Ⅰ）は原則として補助対象経費が５千万円以上の事業。５千万円未満の事業については個別に判断する。）、 単年度での実施が困難な事業であって年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することができる。

＜先進枠＞ 先進設備・システムを含む設備導入により、以下のいずれかの要件を満たす事業。先進設備・システムに加えて、オーダーメイド型設備及び指定設備を導入して、要件を満たすことも認める。• 省エネルギー率＋非化石割合増加率 ： ３０％以上 • 省エネルギー量＋非化石使用量 ： １,０００ｋｌ以上 • エネルギー消費原単位改善率※ ： １５％以上

＜一般枠＞＜中小企業投資促進枠＞＜サプライチェーン連携枠＞ オーダーメイド型設備、複数の指定設備のいずれかあるいは両方の設備導入により、以下のいずれかの要件を満たす事業。一般枠 省エネルギー率＋非化石割合増加率 １０％以上 省エネルギー量＋非化石使用量 ７００ｋｌ以上 エネルギー消費原単位改善率 ７％以上 ※ 上記に加えて、更新対象となる設備単位ごとに定められた省エネ要件を満たすこと。

＜中小企業投資促進枠＞ 中小企業者等がオーダーメイド型設備、複数の指定設備のいずれかあるいは両方の設備導入により、事業所全体で以下のいずれかの要件を満たす事業。① 計画省エネルギー率 ： ７％以上 ② 計画省エネルギー量 ： ５００ｋｌ以上 ③ 計画エネルギー消費原単位の改善率 ： ５％以上 上記に加えて、更新対象となる設備単位ごとに定められた省エネ要件を満たすこと。

また、中小企業投資促進枠で申請する場合は、上記要件に加えて、ＳＩＩのホームページで公表するフォーマットにて、一般枠の省エネルギー効果の要件を満たす中長期的な目標・計画を作成して提出すること。また、作成した目標・計画は事業完了後に公表すること。

＜サプライチェーン連携枠＞ サプライチェーン上の４者以上の事業者がオーダーメイド型設備、複数の指定設備のいずれかあるいは両方の設備導入により、事業所全体で以下の要件を満たす事業。※ 補助金交付を受けない幹事企業は含めない。計画省エネルギー率 ： １者当たり５％以上 ※いずれの事業者も上記要件を満たす事。４者以上の平均値等は認められない。上記に加えて、更新対象となる設備単位ごとに定められた省エネ要件を満たすこと。

② 中長期計画の策定・提出 一般枠の省エネルギー効果の要件を満たす中長期的な目標・計画を作成して提出すること。また、作成した目標・計画は事業完了後に公表すること。※ ＳＩＩのホームページで公表するフォーマットを使用すること。

＜申請単位＞ 幹事企業とサプライチェーン上の最低４者以上のコンソーシアム形式で申請することとする。サプライチェーンについては、特定の商品に限定せず、サプライヤー・バイヤーの契約関係にあれば対象とする。また、その関係にあれば、幹事企業の企業体については指定しない。

なお、同一コンソーシアム内において、以下①又は②の関係にある複数の企業が参加することは認められない。ただし、幹事企業とそれ以外の企業が①又は②の関係に該当することは認める（この場合、幹事企業は設備更新の支援を受けることはできないこととする）。① 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

＜設備単位の省エネ要件＞ オーダーメイド型設備：経費当たり省エネ量が１ｋｌ/千万円以上であること。指定設備：以下のいずれかを満たすこと。① 省エネ率：１０％以上 ② 省エネ量：１ｋｌ以上 ③ 経費当たり省エネ量：１ｋｌ/千万円以上 ※ 非化石化を図る設備については、非化石使用量及び、非化石割合増加率も考慮して良い。

（事業所全体の要件を満たしている場合であっても、設備単体での省エネ効果が著しく低いものは補助対象とならない。）また、複数の設備を組み合わせた「一体不可分なシステム」として構築されているものについては、当該システム単位での導入前後比較が認められる。

• ２０２５年度との比較において、設備更新後の生産量が増加し、かつエネルギー使用量も増加する事業は、エネルギー消費原単位で申請することができる。• 更新設備は、生産活動に直接関係する設備であること。• ５年間の成果報告の間に、生産量が２０２５年度の実績を超えたうえで、計画したエネルギー消費原単位の改善を達成すること。

① 投資回収年数は事業区分毎に定められた要件を満たすこと。「先進枠」「一般枠」 ：５年以上 「中小企業投資促進枠」 ：３年以上 「サプライチェーン連携枠」：中小企業者等は３年以上、大企業・その他は５年以上

② 「エネルギー使用量が１,５００ｋｌ以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること。

③ 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。

④ 導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業であること。

会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）に該当する法人（民間企業）については、原則、以下ＧＸ推進への取組の実施について表明する事業者。➢ ＳＩＩのホームページで公表するフォーマットにて、以下の取組にかかる意思を表明すること。※ 以下要件のうち①について、温暖化対策法における算定報告制度に基づく ２０２２年度ＣＯ２ 排出量が ２０ 万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、本事業により見込まれる省エネ効果を含めた省エネ計画の提出をもって、これに替えることができる。② 企業の成長（例：コスト競争力の向上、海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。③ 必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。

以下、A及びBの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。（GXリーグに参加している場合には、これらの取組を実施したものとみなす）（ⅰ） 国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を２０２５年度及び２０３０年度について設定し、間接補助事業実施期間が含まれる年度分の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはＪクレジット又はＪＣＭその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は未達理由を報告・公表すること。

石炭・石油等からガス等のより低炭素な化石燃料への燃料転換を行う事業又は、継続して化石燃料を使用する事業を実施する補助対象事業者に対しては、以下のコミットメントを求める。将来的な化石燃料へのロックイン（利用の固定化）を回避するため、水素・アンモニア・合成メタン等の非化石エネルギーの社会実装局面において、水素・アンモニアの利用や合成メタンの追加的な導入など、非化石エネルギーへの転換に向けた取組※を行うことを検討し、技術的かつ経済的に可能な範囲内でそれを実施すること。➢ ＳＩＩのホームページで公表するフォーマットにて、上記の意思を表明すること。なお、省エネ法上の特定事業者等（年間エネルギー使用量が原油換算１，５００ｋｌ以上の事業者）については、上記の旨を省エネ法の中長期計画書に記載すること。

① 既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行い、その設備自体が省エネルギーに寄与する設備であること。③ 更新前後で使用用途が同じであること。④ 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。⑤ 中古品でないこと。⑥ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。

※ 導入する設備や機器の能力・出力が、省エネルギーとなる範囲で、置き換える前の既存設備や機器の能力・出力を超えてもよい。※ オプション等で直接省エネルギーに寄与しない機能・設備の追加や単なる運用の工夫等による省エネルギーで、設備・システム自体の高効率化ではない事業等は、原則対象外とする。

② 「廃棄エネルギー（蒸気・熱等）」を再利用する場合は、現在、事業所で稼働している設備・機器から廃棄しているエネルギーを再利用する設備であること。

（２） 既設の事業所を廃止して新設する事業所に設備を導入する場合は、既存設備の更新と認められる範囲内において補助対象設備とする。

• 本事業では、非化石燃料を使用する設備を対象としており、燃料消費を伴わない太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーに係る設備は対象外とする。• 本事業は、省エネ化を図ることを基軸としており、非化石化を行った際の非化石エネルギーを新たに定められた原油換算係数により原油換算した結果が増エネとなる場合は、対象外とする。

本補助金においても、非化石燃料に係数（０．８）を乗じた使用量が、事業前後で増加していなければ、増エネではないとする。■「増エネとならないこと」の計算式 【導入前】化石燃料使用量 ≧ 【導入後】化石燃料使用量＋（非化石燃料使用量×０.８）

※ 非化石使用量及び非化石割合増加率については、本事業で補助対象として導入する非化石燃料設備の効果のみとすること。（補助対象外で導入する太陽光発電分等を含めることはできない）

• 複数の事業所を一体として、事業実施前後のエネルギー使用量を比較し、該当する事業区分の申請要件を満たすこと。また、事業所毎の原油換算表、及び複数の事業所を合算した原油換算表を事業の実施前後それぞれで作成・提出すること。

① 複数事業者の事業所を一体として、事業実施前後のエネルギー使用量を比較し、該当する事業区分の申請要件を満たすこと。② 原則として、連携省エネルギー計画の認定申請を行う事業（すでに申請を行っている者及び認定を受けている者を含む。）とする。• 大企業は、申請できる者に制限がある。このため、連携事業の申請者に大企業が含まれる場合は、全ての大企業が１５ページの要件を満たすこと。

• 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外とする。（Ⅳ型は除く）• 既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合は対象外とする。 （Ⅳ型は除く）

• 事業活動に供していない設備※を更新する事業は対象外とする。※ ただし、天災その他の不可抗力（令和８年熊本地震による被災など）により事業活動に供せない設備を更新する場合は、認められる場合があるので、申請時に必ずＳＩＩに申し出て事前協議を行うこと。

• 専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備更新は対象外とする。• 発電設備を新たに導入する場合は、売電を目的とする事業は対象外とする。• 売電する事業所であって発電設備を更新する場合は、売電量が増加する事業は対象外とする。

• 環境アセスメント制度対象（出力１１.２５万kW以上の火力発電所に該当）の事業所に設置するコンバインドサイクル発電方式の設備は補助対象外とする。ただし、廃熱を事業所内で活用する熱電併給が可能なコンバインドサイクル発電方式の設備はその限りではない。

先進設備・システムは、ＳＩＩがあらかじめ公募を行い 、 「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会において審査のうえ、採択したものである。※ 先進設備・システムは、ＳＩＩホームページから確認すること。

オーダーメイド型設備は、機械設計又は事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物があるものである。※ 塩害仕様への変更、取り付け工具の変更等、単なるオプションの追加や組み合わせ設備等はオーダーメイド型設備として申請することはできない。※ 工事用図面、単線結線図のみを設計図書等として提出することはできない。

指定設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として公表したものである。指定設備の対象基準は、 ９３～１１４ページの別表１「（Ⅰ）型に係る指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」を参照のこと。

① 高効率空調（業務・産業用エアコン等）②産業ヒートポンプ ③ 業務用給湯器 ④ 高性能ボイラ ⑤ 高効率コージェネレーション ⑥ 低炭素工業炉 （※１）⑦ 変圧器 ⑧ 冷凍冷蔵設備 ⑨ 産業用モータ （※１）⑩ 制御機能付きＬＥＤ照明器具 ⑪ 工作機械 ⑫ プラスチック加工機械 ⑬ プレス機械 ⑭ 印刷機械 ⑮ ダイカストマシン 上記①～⑮に該当しない「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。（※２）

※ １ 低炭素工業炉及び圧縮機（コンプレッサ）を除く産業用モータ（モータ単体、ポンプ、送風機）は、原則指定設備として事前に製品型番を公表しないため、申請者自らが基準を満たしている設備であるか確認のうえ、申請すること。

投資回収年数＝補助対象経費[円]÷（計画省エネルギー量[ｋｌ/年]×燃料評価単価[円/ｋｌ]）燃料評価単価は、以下の式により算出する。燃料評価単価＝２０２５年４月～２０２６年３月の事業所単位のエネルギーコスト[円]÷同期間の事業所単位のエネルギー使用量[ｋｌ]

経費当たりの計画省エネルギー量＝計画省エネルギー量［ｋｌ/年］÷補助対象経費［千万円］

① 計画省エネルギー率［％］事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[ｋｌ]−事業実施後の年間エネルギー使用量[ｋｌ]×１００ 事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[ｋｌ]

③ 計画エネルギー消費原単位改善率[％] 事業所全体の年間エネルギー使用量 エネルギー消費原単位 ＝ 生産量 事業実施後のエネルギー消費原単位 原単位改善率 ＝ １ － ×１００ 事業実施前のエネルギー消費原単位

■非化石使用量［ｋｌ］非化石エネルギーに転換した部分に相当する化石エネルギーの使用量。事業実施前の化石エネルギーのうち、非化石エネルギーに転換した使用量［ｋｌ］※ 事業実施後の、転換した部分の非化石エネルギー使用量（原油換算）を上限とする。

■非化石割合増加率［％］非化石使用量を、事業実施前における事業所全体のエネルギー使用量で除した割合。

③ 計画省エネルギー量については、２０２５年度（２０２５年４月～２０２６年３月）のエネルギー使用量の実績データにより算出すること。⑥ 計画省エネルギー量（申請時の省エネルギー量（ｋｌ））は、省エネルギー量の成果報告において計画値を達成することが必要であるため、実態に応じた計算結果に裕度（安全率）を乗じたものとすること。※ 例えば、最大１，０００ｋｌの省エネルギー量が達成できる計算で、製品自体の性能誤差や測定誤差を考慮し、１０％の安全率を加味するのであれば、９００ｋｌとする。

② 計画省エネルギー量は、年間量で示すこと（事業完了時に直ちに効果が発生しないもの、処分制限期間、継続して効果が発生しないものは含めないこと。）。また、他の省エネルギー事業の省エネルギー量を含まないこと。⑤ 単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量を計算に入れないこと。

本事業の交付申請時に用いる計画省エネルギー量について、原則以下いずれか、又は双方に該当する場合に、裕度の設定を認めることとする。①設備更新により、設備を更新する範囲の元々のエネルギー使用量を把握できていない。②更新する範囲における既存設備の稼働条件（負荷率、稼働時間等）を明確に把握できていない。・計画省エネルギー量が減少する（評価項目のマイナス要素７６ページ参照）ので、十分に検討したうえで、裕度の数値を設定すること。

⑦ 新たに非化石燃料を使用する設備を導入する場合、省エネルギー量に見合う非化石燃料の入手量の確証として購入契約書等を添付すること。

a-2-1 事業概要 （a）先進設備・システム a-2-2 省エネルギー計算（a） a-2-2-4 エネルギー使用量の原油換算表（a） a-2-3 参考見積書（a） a-2-4 既存設備と導入設備の比較表（a） a-2-5 新設備の配置図（a） a-2-6 旧設備の撤去範囲（a） bc-2-1 事業概要 （b）オーダーメイド型設備/(c)指定設備 bc-2-2 省エネルギー計算（b）（c）

（Ⅰ）工場・事業場型 先進枠 TEL：０３－５５６５－３８４０ 一般枠・中小企業投資促進枠 サプライチェーン連携枠 TEL：０３－５５６５－４４６３ ＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞