省エネ・非化石転換補助金の公募要領と締切

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

中小企業者等 １/３以内 １億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/３以内 １億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/３以内 １億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、 各事業区分それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

補助対象経費は、補助対象設備に係る「設備費」のみとし、原則３者以上による価格競争等を実施した結果による最低価格を上限とする。

設 計 費 対象外

工 事 費 対象外 補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費

※ 補助対象設備の設置に伴う配線や配管、オプション設備等は補助対象外とする。

（注１）交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）や契約・発注行為に係る経費は全て補助対象外とする。

補助事業の実施に要する設計費等の経費（設計費） • 導入する補助対象設備又は除却する設備の運搬費等の経費（運搬費） • 既存設備等の撤去費用、除却又は廃棄に要する経費（撤去費・廃棄費用） • 導入する補助対象設備の設置に要する据付費や工事費等の経費（据付費・工事費）

補助事業は、原則２０２７年１月３１日（日）までに完了させること。

（Ⅲ）設備単位型[従来枠] の補助対象設備である指定設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として公表したものである。

上記①～⑮に該当しない「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。

指定設備の対象基準は、１０３～１２８ページの別表１ 「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」を参照のこと。

※ １ 低炭素工業炉及び圧縮機（コンプレッサ）を除く産業用モータ（モータ単体、ポンプ、送風機）は、原則指定設備として事前に製品型番を公表しないため、申請者自らが基準を満たしている設備であるか確認のうえ、申請すること。

① 国内で既に事業活動を営んでおり、エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において、現在使用している設備を本事業で定められた補助対象設備に更新すること。

※ ただし、導入予定設備の性能（エネルギー消費効率等）が既存設備と比べて低く、省エネルギー化を図れない設備更新の場合は、補助対象設備とは認められない。

④ 更新前後で使用用途が同じであること。⑤ 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。⑥ 中古品でないこと。

① 計画省エネルギー率 ：１０％以上 ② 計画省エネルギー量 ：１ｋｌ以上 ③ 経費当たりの計画省エネルギー量：１ｋｌ/千万円以上

省エネルギー量は、交付申請を行う補助事業ポータルに、導入予定設備の稼働時間等を入力することで、省エネルギー量が自動的に計算される。

省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を、ＳＩＩが指定するフォーマットにて策定し提出すること。

ＧＸ 補助事業者 ― 化石燃料を継続利用する場合は必須

２０２６年度分（１年度目） 約３０億円 ２０２７年度分（２年度目） 約１２億円

（Ⅲ）設備単位型 [従来枠] ※省エネルギー投資促進支援事業費補助金

そのため、指定設備を導入する場合、 [従来枠]と[メーカー強化枠]の申請について、同じ補助事業ポータルから受け付けることとする。なお、同一事業に重複して交付決定を行うことは認められない。

① 計画省エネルギー量

ＳＩＩが指定する計算方法（指定計算）にて省エネルギー計算

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

中小企業者等 １/３以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/２以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/５以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/３以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/２以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/５以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 １/３以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、 各事業区分それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

補助対象経費は、補助対象設備に係る「設備費」のみとし、原則３者以上による価格競争等を実施した結果による最低価格を上限とする。

設 計 費 対象外

※ 補助対象設備の設置に伴う配線や配管、オプション設備等は補助対象外とする。

補助事業の実施に要する設計費等の経費（設計費） • 導入する補助対象設備又は除却する設備の運搬費等の経費（運搬費） • 既存設備等の撤去費用、除却又は廃棄に要する経費（撤去費・廃棄費用） • 導入する補助対象設備の設置に要する据付費や工事費等の経費（据付費・工事費）

• 補助事業の実施に要する設計費等の経費（設計費） • 導入する補助対象設備の運搬費等の経費（運搬費） • 導入する補助対象設備の設置に要する据付費や工事費等の経費（据付費・工事費）

補助事業は、原則２０２７年１月３１日（日）までに完了させること。

（Ⅲ）ＧＸ設備単位型[メーカー強化枠]の補助対象設備は、[従来枠]の補助対象設備のうち、ＧＸ要件を満たしたメーカーが製造する設備に限る。

➢ 指定設備の設備区分 ※[従来枠と同じ]

ＳＩＩに設置された第三者委員会においてトップ性能設備の対象基準を策定し、その基準に基づき登録されたトップ性能設備が対象となる。

高性能の省エネ性能を備えた空調本体に加え、クラウド上で高度なＡＩ制御

トップ性能枠の対象基準は、１３１～１３４ページの別表２ 「トップ性能設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」を参照のこと。

① 国内で既に事業活動を営んでおり、エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において、現在使用している設備を本事業で定められたトップ性能設備に更新すること。

① 国内でエネルギー管理を一体的に行う工場・事業場等において、トップ性能設備を新設する事業が対象となる。

① 計画省エネルギー率 ：１０％以上 ② 計画省エネルギー量 ：１ｋｌ以上 ③ 経費当たりの計画省エネルギー量：１ｋｌ/千万円以上

「高効率空調のAI制御」および「高性能ボイラの台数制御装置」については、交付申請時の省エネルギー効果算出は任意とする。ただし、成果報告時には設備本体による効果と、これら制御装置による効果を一定に切り分けて算出して報告すること。

申請時において計画省エネルギー量等の省エネルギー要件は課さないものとする。交付決定後に行うＳＩＩの間接補助事業者に対する稼働状況等の調査に適切に協力すること。

省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、エネルギーの合理化に関する中長期計画を、ＳＩＩが指定するフォーマットにて策定し提出すること。

化石燃料を継続利用する場合は、ＧＸ要件のうち化石燃料継続使用に関するコミットメントに関して、ＳＩＩが指定するフォーマットで意思を表明すること。

将来的な化石燃料へのロックイン（利用の固定化）を回避するため、水素・アンモニア・合成メタン等の非化石エネルギーの社会実装局面において、水素・アンモニアの利用や合成メタンの追加的な導入など、非化石エネルギーへの転換に向けた取組※を行うことを検討し、技術的かつ経済的に可能な範囲内でそれを実施すること。

※ ただし、（Ⅲ）ＧＸ設備単位型において、既に提出済の中長期計画書に記載がない場合は２０２７年度に国へ提出する中長期計画書への記載及びＳＩＩへの提出をもってこれに替えることができる。

同一の事業所内であっても、設備の区分ごとに「ＧＸ表明メーカーの設備」と「ＧＸ表明メーカー以外の設備」とその省エネ効果を明確に切り分けできる場合には、それぞれ別の事業として２つに分けて申請することも認められる。（申請書を２通作成する）

※ 上記の予算は、（Ⅲ）設備単位型（従来枠）を除き、省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場単位）の全ての事業区分を合わせたものである。

（Ⅲ）ＧＸ設備単位型、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 ※省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

① 計画省エネルギー量

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

中小企業者等 ３億円/事業全体 １/２以内 （電化する場合は ３０万円/事業全体 大企業・その他 ５億円/事業全体）

中小企業者等 １/５以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

中小企業者等 ３億円/事業全体 １/２以内

中小企業者等 １/５以内 ３億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他

３０万円/事業全体

※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、 各事業区分それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

設 備 費 対象 補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費

工 事 費 対象※ 設備費の補助対象範囲にかかる工事費 ※ 中小企業者等、又は水素燃料の利用を目的とした改造に限り対象。

ただし、中小企業者等に限り工事費も対象とする。

設 計 費 対象外

• 既存設備の解体・撤去・移設に係る経費（撤去費等） • ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等に係る経費 • 建屋等の建築物・外構工事に係る経費、及び事業に直接関係のない工事に係る経費

（注１）交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）や契約・発注行為に係る経費は全て補助対象外とする。

補助事業は、原則２０２７年１月３１日（日）までに完了させること。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型[更新・改造事業]の補助対象設備は、指定設備のうち、以下の設備区分に該当する設備に限る。なお、ＧＸ要件を満たしたメーカーの設備である必要はない。

石炭・石油・ガス等の化石燃料を使用する設備から、電気を使用する設備へ更新する事業。

石炭・石油等の化石燃料を使用する設備から、より低炭素なガス等の燃料を使用する設備へ更新する事業。

石炭・石油・ガス等の燃料を使用する既存設備を、水素を燃料として専焼又は混焼が可能な仕様へ改造する事業。

上記②③において、水素を燃料として使用することを前提とした事業計画においては、設備の仕様として専焼又は１０％以上（体積比）の混焼が可能な設備を対象とする。

なお、温水・熱等を供給するもののうち低温域（一般的なヒートポンプで対応可能な温度領域）については、電化のみを対象とする。（高効率コージェネレーションにおいてはその限りではない。）

既存設備のボイラ等と併用し、高効率設備（産業ヒートポンプ、高効率コージェネレーション、水素対応設備に限る）を新たに導入する事業についても対象とする。※ 既存設備を予備機等として残置することは認められない。

④ 更新前後で使用用途が同じであること。⑤ 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。⑥ 中古品でないこと。

① 計画省エネルギー率＋非化石転換率 ：１０％以上 ② 計画省エネルギー量＋非化石使用量 ：１ｋｌ以上 ③ 経費当たりの計画省エネ量・非化石使用量：１ｋｌ/千万円以上

本事業を申請する事業者は、ＧＸ要件（ＧＸ推進への取り組みと化石燃料継続使用に関するコ ミットメント）に関して、ＳＩＩが指定するフォーマットで意思を表明すること。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の省エネ効果は、申請者が独自に省エネルギー計算を行い、省エネルギー量を算出して申請すること。

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型[新設事業]の補助対象設備は、指定設備のうち、水素燃料を活用する設備である。なお、ＧＸ要件を満たしたメーカーの設備である必要はない。

水素混焼率（体積ベース） ： １０％以上

※ 水素使用量は事業完了後の必達値となるため、申請にあたっては一定の裕度を持った数値を設定することも可能とする。

② 企業の成長（例：コスト競争力の向上、海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。③ 必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。

※ 以下要件のうち①について、温暖化対策法における算定報告制度に基づく ２０２２年度ＣＯ２ 排出量が ２０ 万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、本事業により見込まれる省エネ効果を含めた省エネ計画の提出をもって、これに替えることができる。

（GXリーグに参加している場合には、これらの取組を実施したものとみなす）

石炭・石油等からガス等のより低炭素な化石燃料への燃料転換を行う事業又は、継続して化石燃料を使用する事業を実施する補助対象事業者に対しては、以下のコミットメントを求める。

サプライチェーンの下流に位置する企業がサプライチェーン全体でのCO２排出削減について対外的なコミットをしており（※）、かつ、申請事業者（中小企業等）が当該サプライチェーンに入っていること（例：プレスリリース、仕様書等）が確認できる事業

計画省エネルギー量＋ ① 計画省エネルギー量 水素使用量 非化石使用量

※ 上記の予算は、（Ⅲ）設備単位型（従来枠）を除き、省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場単位）の全ての事業区分を合わせたものである。

新たに非化石燃料を使用する設備を導入する場合、省エネルギー量に見合う非化石燃料の入手量の確証として購入契約書等を添付すること。

事業区分（Ⅱ）の申請において水素対応設備を導入する場合は、「水素対応設備の稼働計画書」を提出のこと。

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

ファイリングした申請書類一式を２０２６年９月２８日（月）１７時までに提出（必着）すること。

※ 補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。

※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段(簡易書留等）で郵送すること（直接の持ち込みは不可）。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。

〒１１５－８６９１ 赤羽郵便局私書箱１５号 一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第１部 「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」 ３次公募 交付申請書在中

申請者は、ＳＩＩホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報（ユーザ名等）を取得すること。

※ 補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させること。一致していない場合、不備として申請を受理しない場合がある。

審査上の不備の訂正等でＳＩＩから問い合わせを行う際の問い合わせ窓口担当を明記すること。問い合わせ窓口の担当者は、申請内容を十分に把握し、求めに応じて速やかに対応できること。

申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合は、必ずＳＩＩへ変更届等を提出すること。

申請書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ、耐久性が

直近1年分の単独決算の貸借対照表を添付すること。

発行から6か月以内のもの。写し可。

c-2-3-1 見積書（３者分） ● ● -

事業区分（Ⅱ）および事業区分（Ⅲ）ＧＸ設備単位型に申請する場合は、添付のこと。

① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること

年間のエネルギー使用量が原油換算１,５００ｋｌ以上である事業者（特定事業者等）は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること。※申請時に「省エネ法定期報告書の特定第１表」の写しを提出すること。

大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。

省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ｓクラス』に該当する事業者は、原則、公募締切時点で「令和７年度報告（令和６年度実績）によるクラス分けの結果」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できる事業者であること。

省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ａクラス』に該当する事業者は、令和７年度定期報告書「特定第４表事業者の過去５年度間のエネルギー消費原単位、電気需要最適化評価原単位及び非化石エネルギーの使用状況」を提出すること。

中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者は、必ず、経済産業局へ提出した中長期計画書の写しを、ＳＩＩへ提出すること

個人事業主は、青色申告者であり、確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出すること。ただし、電子申告（ｅ-Ｔａｘ）を行った場合は、国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果（受信通知）を提出すること。

中小企業団体等に該当する以下の法人は、設立の認可証を提出すること。

② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。※ 導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。

③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合、導入する補助対象設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。

⑤ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

（Ⅲ）設備単位型／（Ⅲ）ＧＸ設備単位型、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型は、導入した設備の最低１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告すること。

⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所ではないこと。

① 製造業、その他 ３億円以下 ３００人以下 ② 卸売業 １億円以下 １００人以下 ③ 小売業 ５千万円以下 ５０人以下 ④ サービス業 ５千万円以下 １００人以下

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００%の株式を保有される中小・小規模事業者。

中小企業者等とは、「中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く）」、「個人事業主」、「中小企業団体等」及び「会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外（医療法人、社会福祉法人、NPO法人 等）であり、かつ従業員が３００人以下の法人」。

みなし大企業に該当する法人 • 会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人であり、かつ従業員が３００人超えの法人。

会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人。

原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。

※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。

メーカー等とは、製品型番登録申請を行う製造事業者。

申請パターンは以下の５つとなる。また、５つのパターンに（Ⅳ）エネルギー需要最適化型と組み合わせて申請が可能である。※（Ⅳ）と組み合わせる場合も１つの補助事業として計画し、1通の交付申請書を作成すること。

省エネ法特定事業者等は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度への参加を宣言し、令和８年度公表分の開示シートを公表することを要件とする。

エネルギー管理を一体で行う単位が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。

ＥＳＣＯを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る（ギャランティード・セイビングス契約等は対象外）。

リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。

リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。

（Ⅲ）GX設備単位型／設備単位型を単独で申請する場合は、バルクリースを利用できる。

申請者が店子の場合（自社所有でない建物等に補助対象設備を設置する場合）は、建築物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）を提出すること。

事業活動に供していない設備※を更新する事業は対象外とする。

※ ただし、天災その他の不可抗力（令和８年熊本地震による被災など）により事業活動に供せない設備を更新する場合は、認められる場合があるので、申請時に必ずＳＩＩに申し出て事前協議を行うこと。

本補助金と他の補助金等で、補助対象経費が重複する場合の併用は出来ない。ただし、地方公共団体の一般財源（地方税や地方交付税交付金など使途が特定されていない財源）により実施する補助金等との併用は認める。

なお、中小企業経営強化税制との併用は可能である。

補助対象経費は、原則３者以上による価格競争等を実施した結果による最低価格を上限とする。

当該発注・契約に関する３者以上の見積依頼・競争入札については、１次公募の公募要領の公開日（２０２６年３月２５日（水））以降の発行日であること。

見積依頼先に同一資本関係にある法人（関係会社等）が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人２者以上から見積書を取得すること。

補助対象経費が最低価格であった販売事業者の見積金額を用いて交付申請を行うが、交付決定を受けた補助対象設備の発注は、競争見積を行った３者であれば、いずれの販売事業者でも可とする。

申請者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上する。

交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。

補助事業は、原則２０２７年１月３１日（日）までに完了させること。

※１年度目の事業期間は交付決定後から２０２７年３月３１日までとする。※２年度目の事業期間は２０２７年４月１日から２０２８年１月３１日までとする。

補助金限度額等の要件は事業採択初年度の要件によるものとする。また、２年度目に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。

※ 原則、既存設備は事業完了日までに撤去すること。ただし、一定期間、既存設備を並行稼働させる必要がある等のやむを得ない事情がある場合、事前にＳＩＩに相談のうえで、交付申請時に理由書を提出すること。

●交付決定 (２０２６年１１月下旬予定）

●補助金の支払い （２０２７年１月末～３月末）

※ ２次公募の採択結果により、３次公募の予算が変動する場合がある。

「工場・事業場型」は最大４年間、「設備単位型」は最大２年間の支援期間が設定されている。

交付決定後、採択結果については事業者名、エネマネ事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をＳＩＩのホームページ等に掲載（個人又は個人事業主を除く。）する。

共同事業体が定める「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金交付規程」「省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程」 （以下「交付規程」という。）をよくご理解のうえ

（Ⅲ）設備単位型／（Ⅲ）ＧＸ設備単位型 TEL：０５７０－０１－５１１６

補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。

補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。

補助事業に要する経費（設備費、設計費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。

採択事業者の決定に当たっては、事業区分毎に評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行う。

なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがある。

中小企業者等が行う省エネルギー事業

資源エネルギー庁の「省エネ・地域パートナーシップ」におけるパートナー金融機関による支援を受けた事業者が行う省エネルギー事業

２０２３年度以降に省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業

省エネ法上のベンチマーク改善に資することが認められる事業 （詳細は１５ページ参照） ※ 企業体が大企業の場合は除く。

中小企業等経営強化法第１７条第１項に基づき認定（第１８条第１項に基づく変更の認定を含む。）を受けた「経営力向上計画」に記載された事業

『パートナーシップ構築宣言』登録企業（内閣府・中小企業庁、ポータルサイトは公益財団法人全国中小企業復興機関協会運用）の省エネルギー事業

計画省エネルギー量が減少する（評価項目のマイナス要素８８ページ参照）ので、十分に検討したうえで、裕度の数値を設定すること。

計画省エネルギー量については、２０２５年度（２０２５年４月～２０２６年３月）のエネルギー使用量の実績データにより算出すること。

単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量を計算に入れないこと。

計画省エネルギー量（申請時の省エネルギー量（ｋｌ））は、省エネルギー量の成果報告において計画値を達成することが必要であるため、実態に応じた計算結果に裕度（安全率）を乗じたものとすること。

受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を代表幹事ＳＩＩに返還していただき

本事業では（Ⅳ） エネルギー需要最適化型を単独で実施する事業は本事業の対象とはならない。「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場単位）」で申請すること。

※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、 （Ⅲ）設備単位型／（Ⅲ）ＧＸ設備単位型、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

中小企業者等 １/２以内 １億円/事業全体 ３０万円/事業全体 大企業・その他 １/３以内

※ エネルギー管理支援を受ける場合、ＥＭＳ機器の導入に係る経費については３者見積を課さない。

補助事業に係る契約・発注等は交付決定後に行うこと。（交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。）

※ 交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したA３用紙と既存設備が写った写真及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。

当該補助対象設備の契約・発注は、交付申請時に競争見積を取得した販売事業者と行うこと。

補助事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめＳＩＩの変更承認を得ること。

計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金の支払いが認められない場合がある。

② 事業完了が遅れると見込 補助事業事故報告書 速やかにＳＩＩへ報告すること まれるとき

補助事業者は、ＳＩＩが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。

ＳＩＩは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。

補助事業者は、原則２０２７年１月３１日（日）までに補助事業を完了させること。

支払条件は、金融機関による振込とすること（割賦払いや手形払い等は不可）。

補助事業者は、事業完了日から３０日以内又は２０２７年２月５日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をＳＩＩに提出すること。

※ 補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。）をしている場合については、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出すること。

ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。

※ 申請通りの省エネルギー量等が得られないことが明らかになった場合、補助金の支払いを行わない。※ 申請通りの設備が設置されていない場合、補助金の支払いを行わない。

※ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を除した額を補助対象経費の実績額とする。

補助事業者は、ＳＩＩから確定通知書を受理した後、精算払請求書をＳＩＩに提出する。

補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。

取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出のうえ、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。その際、補助金の返還が発生する場合がある。

※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。

補助事業者は、成果報告時に、導入した設備の最低１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告すること。

※ 成果報告時の省エネルギー量等の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合や、データを取得していなかった場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。

※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、省エネ量、省エネ推進体制、実施した省エネ対策を１年目、２年目それぞれでＳＩＩが定める期日までに報告すること。

※ 導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合、必ず協力すること。

補助事業に係る資料（申請書類、代表幹事ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

なお、代表幹事ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。

補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。

受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を代表幹事ＳＩＩに返還していただき

※ 上記の要件を満たしていない場合には、補助金の返還を求める場合がある。

宣誓内容に虚偽があった場合には、ＳＩＩより補助金の返還を求める。

※ 経済産業局へ提出したものと異なる中長期計画の写しをＳＩＩへ提出し、ベンチマーク指標の見込みがベンチマーク目標を達成しないことが判明した場合、ＳＩＩは交付決定の取消し等を行うことがある。

（２０２７年４月１０日まで）

２年度目に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。

２年度目（最終年度）は、２０２８年１月３１日（月）までに補助事業を完了させること。

なお、必要に応じて事業の成果の発表、事例の作成等への協力を依頼する場合があるので、あらかじめ了承すること。

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした申請書類一式を２０２６年９月２８日（月）１７時までに提出（必着）すること。※ 補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。

（Ⅰ）工場・事業場型の１事業（申請）当たりの補助金限度額は、下表のとおりとする。単年度事業 １５億円 (２０億円) ※ （ ）括弧内は非化石燃料設備を導入する申請の場合の上限額を示す。

先進枠 複数年度事業 ３０億円 (４０億円) ／事業全体 ※ （ ）括弧内は非化石燃料設備を導入する申請の場合の上限額を示す。※ 複数年度事業および連携事業の年度当たりの上限額は１５億円（非化石申請時は２０億円）。

一般枠 中小企業投資促進枠 サプライチェーン連携枠 複数年度事業 ２０億円 (３０億円) ／事業全体 ※ 複数年度事業および連携事業の年度当たりの上限額は１５億円（非化石申請時は２０億円）。

連携事業 ３０億円 (４０億円) ／事業全体 サプライチェーン連携枠 ― ※ 複数年度事業および連携事業の年度当たりの上限額は１５億円（非化石申請時は２０億円）。

※ サプライチェーン連携枠は、それぞれの事業者が計画する事業１件当たりの補助金限度額とする。

※ （Ⅰ）工場・事業場型と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

下限額 １００万円/年度 ※複数年度事業は初年度を除く

• 複数年度事業の２０２６年度分（１年度目）については、補助金限度額の下限額を設けない。※ただし、補助事業に係る契約・発注は、必ず２０２６年度中に行うこと。

中小企業者等 ２／３以内 先進枠 うち、オーダーメイド型設備、指定設備 １/２以内

大企業・その他 １／２以内 先進枠 うち、オーダーメイド型設備、指定設備 １/３以内

一般枠 中小企業者等 １／２以内 投資回収年数７年未満の事業 １/３以内

一般枠 大企業・その他 １／３以内 投資回収年数７年未満の事業 １/４以内

中小企業投資促進枠 １／２以内 投資回収年数５年未満の事業 １/３以内 対象外

サプライチェーン連携枠 １／２以内 投資回収年数５年未満の事業 １/３以内

サプライチェーン連携枠 １／３以内 投資回収年数７年未満の事業 １/４以内

• 先進枠において、先進設備・システムに加えてオーダーメイド型設備、指定設備を導入する場合は、その補助対象経費については、一般枠の補助率が適用される。

当該発電設備の発電量全てを自家消費する場合は、上記に定める補助率とする。導入する発電設備の発電量を５割以上売電する事業は対象外とする。なお、発電量の５割以上を自家消費し、かつ売電量が増加しない場合は、上記に定める補助率の１／２とする。※ 共同申請の範囲で消費する電力については、自家消費とみなす。

※ 補助対象の範囲において、明確に分けることができない共有部分（工事費等）の費用は、その費用に対して当該共有部に係る設備費の割合等を乗じたものを補助金額とする。

設 計 費 補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等（注１）個別のシステム設計や強度計算等が発生し、対価に応じた成果物（設計図書等）が作成される場合、これらを設計費として計上することができる。

設 備 費 補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造（改修を含む。）に要する経費

工 事 費 補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費（注２）工事実施に伴う工事用図面等は、設計費に含めず、工事費に含める。

※ 既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行った場合に、その設備のエネルギー使用量を計測する機器（積算電力量計・流量計等）及び、エネルギー使用量のモニター装置・監視装置等（見える化機器）は、補助対象設備に関連する設備として補助対象とすることができる（対象・対象外設備の計測が混在する設備は、それぞれに要した費用按分を行う等、合理的に説明すること。）。

① 事業開始日 交付決定日を事業開始日とする。② 事業完了日 • 補助事業は、原則２０２７年１月３１日（日）までに完了させること。

• 最終年度は、その年度の１月末までに補助事業を完了させること。

本補助金では、事業規模が大きく（事業区分（Ⅰ）は原則として補助対象経費が５千万円以上の事業。５千万円未満の事業については個別に判断する。）、 単年度での実施が困難な事業であって年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することができる。

＜先進枠＞ 先進設備・システムを含む設備導入により、以下のいずれかの要件を満たす事業。先進設備・システムに加えて、オーダーメイド型設備及び指定設備を導入して、要件を満たすことも認める。• 省エネルギー率＋非化石割合増加率 ： ３０％以上 • 省エネルギー量＋非化石使用量 ： １,０００ｋｌ以上 • エネルギー消費原単位改善率※ ： １５％以上

＜一般枠＞＜中小企業投資促進枠＞＜サプライチェーン連携枠＞ オーダーメイド型設備、複数の指定設備のいずれかあるいは両方の設備導入により、以下のいずれかの要件を満たす事業。一般枠 省エネルギー率＋非化石割合増加率 １０％以上 省エネルギー量＋非化石使用量 ７００ｋｌ以上 エネルギー消費原単位改善率 ７％以上 ※ 上記に加えて、更新対象となる設備単位ごとに定められた省エネ要件を満たすこと。

＜中小企業投資促進枠＞ 中小企業者等がオーダーメイド型設備、複数の指定設備のいずれかあるいは両方の設備導入により、事業所全体で以下のいずれかの要件を満たす事業。① 計画省エネルギー率 ： ７％以上 ② 計画省エネルギー量 ： ５００ｋｌ以上 ③ 計画エネルギー消費原単位の改善率 ： ５％以上 上記に加えて、更新対象となる設備単位ごとに定められた省エネ要件を満たすこと。

また、中小企業投資促進枠で申請する場合は、上記要件に加えて、ＳＩＩのホームページで公表するフォーマットにて、一般枠の省エネルギー効果の要件を満たす中長期的な目標・計画を作成して提出すること。また、作成した目標・計画は事業完了後に公表すること。

＜サプライチェーン連携枠＞ サプライチェーン上の４者以上の事業者がオーダーメイド型設備、複数の指定設備のいずれかあるいは両方の設備導入により、事業所全体で以下の要件を満たす事業。※ 補助金交付を受けない幹事企業は含めない。計画省エネルギー率 ： １者当たり５％以上 ※いずれの事業者も上記要件を満たす事。４者以上の平均値等は認められない。上記に加えて、更新対象となる設備単位ごとに定められた省エネ要件を満たすこと。

② 中長期計画の策定・提出 一般枠の省エネルギー効果の要件を満たす中長期的な目標・計画を作成して提出すること。また、作成した目標・計画は事業完了後に公表すること。※ ＳＩＩのホームページで公表するフォーマットを使用すること。

＜申請単位＞ 幹事企業とサプライチェーン上の最低４者以上のコンソーシアム形式で申請することとする。サプライチェーンについては、特定の商品に限定せず、サプライヤー・バイヤーの契約関係にあれば対象とする。また、その関係にあれば、幹事企業の企業体については指定しない。

なお、同一コンソーシアム内において、以下①又は②の関係にある複数の企業が参加することは認められない。ただし、幹事企業とそれ以外の企業が①又は②の関係に該当することは認める（この場合、幹事企業は設備更新の支援を受けることはできないこととする）。① 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

＜設備単位の省エネ要件＞ オーダーメイド型設備：経費当たり省エネ量が１ｋｌ/千万円以上であること。指定設備：以下のいずれかを満たすこと。① 省エネ率：１０％以上 ② 省エネ量：１ｋｌ以上 ③ 経費当たり省エネ量：１ｋｌ/千万円以上 ※ 非化石化を図る設備については、非化石使用量及び、非化石割合増加率も考慮して良い。

（事業所全体の要件を満たしている場合であっても、設備単体での省エネ効果が著しく低いものは補助対象とならない。）また、複数の設備を組み合わせた「一体不可分なシステム」として構築されているものについては、当該システム単位での導入前後比較が認められる。

• ２０２５年度との比較において、設備更新後の生産量が増加し、かつエネルギー使用量も増加する事業は、エネルギー消費原単位で申請することができる。• 更新設備は、生産活動に直接関係する設備であること。• ５年間の成果報告の間に、生産量が２０２５年度の実績を超えたうえで、計画したエネルギー消費原単位の改善を達成すること。

① 投資回収年数は事業区分毎に定められた要件を満たすこと。「先進枠」「一般枠」 ：５年以上 「中小企業投資促進枠」 ：３年以上 「サプライチェーン連携枠」：中小企業者等は３年以上、大企業・その他は５年以上

② 「エネルギー使用量が１,５００ｋｌ以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること。

③ 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。

④ 導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業であること。

会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）に該当する法人（民間企業）については、原則、以下ＧＸ推進への取組の実施について表明する事業者。➢ ＳＩＩのホームページで公表するフォーマットにて、以下の取組にかかる意思を表明すること。※ 以下要件のうち①について、温暖化対策法における算定報告制度に基づく ２０２２年度ＣＯ２ 排出量が ２０ 万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、本事業により見込まれる省エネ効果を含めた省エネ計画の提出をもって、これに替えることができる。② 企業の成長（例：コスト競争力の向上、海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定すること。③ 必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めること。

以下、A及びBの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。（GXリーグに参加している場合には、これらの取組を実施したものとみなす）（ⅰ） 国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を２０２５年度及び２０３０年度について設定し、間接補助事業実施期間が含まれる年度分の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはＪクレジット又はＪＣＭその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は未達理由を報告・公表すること。

石炭・石油等からガス等のより低炭素な化石燃料への燃料転換を行う事業又は、継続して化石燃料を使用する事業を実施する補助対象事業者に対しては、以下のコミットメントを求める。将来的な化石燃料へのロックイン（利用の固定化）を回避するため、水素・アンモニア・合成メタン等の非化石エネルギーの社会実装局面において、水素・アンモニアの利用や合成メタンの追加的な導入など、非化石エネルギーへの転換に向けた取組※を行うことを検討し、技術的かつ経済的に可能な範囲内でそれを実施すること。➢ ＳＩＩのホームページで公表するフォーマットにて、上記の意思を表明すること。なお、省エネ法上の特定事業者等（年間エネルギー使用量が原油換算１，５００ｋｌ以上の事業者）については、上記の旨を省エネ法の中長期計画書に記載すること。

① 既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行い、その設備自体が省エネルギーに寄与する設備であること。③ 更新前後で使用用途が同じであること。④ 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。⑤ 中古品でないこと。⑥ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。

※ 導入する設備や機器の能力・出力が、省エネルギーとなる範囲で、置き換える前の既存設備や機器の能力・出力を超えてもよい。※ オプション等で直接省エネルギーに寄与しない機能・設備の追加や単なる運用の工夫等による省エネルギーで、設備・システム自体の高効率化ではない事業等は、原則対象外とする。

② 「廃棄エネルギー（蒸気・熱等）」を再利用する場合は、現在、事業所で稼働している設備・機器から廃棄しているエネルギーを再利用する設備であること。

（２） 既設の事業所を廃止して新設する事業所に設備を導入する場合は、既存設備の更新と認められる範囲内において補助対象設備とする。

• 本事業では、非化石燃料を使用する設備を対象としており、燃料消費を伴わない太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーに係る設備は対象外とする。• 本事業は、省エネ化を図ることを基軸としており、非化石化を行った際の非化石エネルギーを新たに定められた原油換算係数により原油換算した結果が増エネとなる場合は、対象外とする。

本補助金においても、非化石燃料に係数（０．８）を乗じた使用量が、事業前後で増加していなければ、増エネではないとする。■「増エネとならないこと」の計算式 【導入前】化石燃料使用量 ≧ 【導入後】化石燃料使用量＋（非化石燃料使用量×０.８）

※ 非化石使用量及び非化石割合増加率については、本事業で補助対象として導入する非化石燃料設備の効果のみとすること。（補助対象外で導入する太陽光発電分等を含めることはできない）

• 複数の事業所を一体として、事業実施前後のエネルギー使用量を比較し、該当する事業区分の申請要件を満たすこと。また、事業所毎の原油換算表、及び複数の事業所を合算した原油換算表を事業の実施前後それぞれで作成・提出すること。

① 複数事業者の事業所を一体として、事業実施前後のエネルギー使用量を比較し、該当する事業区分の申請要件を満たすこと。② 原則として、連携省エネルギー計画の認定申請を行う事業（すでに申請を行っている者及び認定を受けている者を含む。）とする。• 大企業は、申請できる者に制限がある。このため、連携事業の申請者に大企業が含まれる場合は、全ての大企業が１５ページの要件を満たすこと。

• 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外とする。（Ⅳ型は除く）• 既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合は対象外とする。 （Ⅳ型は除く）

• 事業活動に供していない設備※を更新する事業は対象外とする。※ ただし、天災その他の不可抗力（令和８年熊本地震による被災など）により事業活動に供せない設備を更新する場合は、認められる場合があるので、申請時に必ずＳＩＩに申し出て事前協議を行うこと。

• 専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備更新は対象外とする。• 発電設備を新たに導入する場合は、売電を目的とする事業は対象外とする。• 売電する事業所であって発電設備を更新する場合は、売電量が増加する事業は対象外とする。

• 環境アセスメント制度対象（出力１１.２５万kW以上の火力発電所に該当）の事業所に設置するコンバインドサイクル発電方式の設備は補助対象外とする。ただし、廃熱を事業所内で活用する熱電併給が可能なコンバインドサイクル発電方式の設備はその限りではない。

先進設備・システムは、ＳＩＩがあらかじめ公募を行い 、 「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会において審査のうえ、採択したものである。※ 先進設備・システムは、ＳＩＩホームページから確認すること。

オーダーメイド型設備は、機械設計又は事業者の使用目的に合わせて設計・製造する設備等であって、設計図書等の納品物があるものである。※ 塩害仕様への変更、取り付け工具の変更等、単なるオプションの追加や組み合わせ設備等はオーダーメイド型設備として申請することはできない。※ 工事用図面、単線結線図のみを設計図書等として提出することはできない。

指定設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として公表したものである。指定設備の対象基準は、 ９３～１１４ページの別表１「（Ⅰ）型に係る指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」を参照のこと。

① 高効率空調（業務・産業用エアコン等）②産業ヒートポンプ ③ 業務用給湯器 ④ 高性能ボイラ ⑤ 高効率コージェネレーション ⑥ 低炭素工業炉 （※１）⑦ 変圧器 ⑧ 冷凍冷蔵設備 ⑨ 産業用モータ （※１）⑩ 制御機能付きＬＥＤ照明器具 ⑪ 工作機械 ⑫ プラスチック加工機械 ⑬ プレス機械 ⑭ 印刷機械 ⑮ ダイカストマシン 上記①～⑮に該当しない「その他ＳＩＩが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。（※２）

※ １ 低炭素工業炉及び圧縮機（コンプレッサ）を除く産業用モータ（モータ単体、ポンプ、送風機）は、原則指定設備として事前に製品型番を公表しないため、申請者自らが基準を満たしている設備であるか確認のうえ、申請すること。

投資回収年数＝補助対象経費[円]÷（計画省エネルギー量[ｋｌ/年]×燃料評価単価[円/ｋｌ]）燃料評価単価は、以下の式により算出する。燃料評価単価＝２０２５年４月～２０２６年３月の事業所単位のエネルギーコスト[円]÷同期間の事業所単位のエネルギー使用量[ｋｌ]

経費当たりの計画省エネルギー量＝計画省エネルギー量［ｋｌ/年］÷補助対象経費［千万円］

① 計画省エネルギー率［％］事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[ｋｌ]−事業実施後の年間エネルギー使用量[ｋｌ]×１００ 事業所全体の事業実施前の年間エネルギー使用量[ｋｌ]

③ 計画エネルギー消費原単位改善率[％] 事業所全体の年間エネルギー使用量 エネルギー消費原単位 ＝ 生産量 事業実施後のエネルギー消費原単位 原単位改善率 ＝ １ － ×１００ 事業実施前のエネルギー消費原単位

■非化石使用量［ｋｌ］非化石エネルギーに転換した部分に相当する化石エネルギーの使用量。事業実施前の化石エネルギーのうち、非化石エネルギーに転換した使用量［ｋｌ］※ 事業実施後の、転換した部分の非化石エネルギー使用量（原油換算）を上限とする。

■非化石割合増加率［％］非化石使用量を、事業実施前における事業所全体のエネルギー使用量で除した割合。

③ 計画省エネルギー量については、２０２５年度（２０２５年４月～２０２６年３月）のエネルギー使用量の実績データにより算出すること。⑥ 計画省エネルギー量（申請時の省エネルギー量（ｋｌ））は、省エネルギー量の成果報告において計画値を達成することが必要であるため、実態に応じた計算結果に裕度（安全率）を乗じたものとすること。※ 例えば、最大１，０００ｋｌの省エネルギー量が達成できる計算で、製品自体の性能誤差や測定誤差を考慮し、１０％の安全率を加味するのであれば、９００ｋｌとする。

② 計画省エネルギー量は、年間量で示すこと（事業完了時に直ちに効果が発生しないもの、処分制限期間、継続して効果が発生しないものは含めないこと。）。また、他の省エネルギー事業の省エネルギー量を含まないこと。⑤ 単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量を計算に入れないこと。

本事業の交付申請時に用いる計画省エネルギー量について、原則以下いずれか、又は双方に該当する場合に、裕度の設定を認めることとする。①設備更新により、設備を更新する範囲の元々のエネルギー使用量を把握できていない。②更新する範囲における既存設備の稼働条件（負荷率、稼働時間等）を明確に把握できていない。・計画省エネルギー量が減少する（評価項目のマイナス要素７６ページ参照）ので、十分に検討したうえで、裕度の数値を設定すること。

⑦ 新たに非化石燃料を使用する設備を導入する場合、省エネルギー量に見合う非化石燃料の入手量の確証として購入契約書等を添付すること。

a-2-1 事業概要 （a）先進設備・システム a-2-2 省エネルギー計算（a） a-2-2-4 エネルギー使用量の原油換算表（a） a-2-3 参考見積書（a） a-2-4 既存設備と導入設備の比較表（a） a-2-5 新設備の配置図（a） a-2-6 旧設備の撤去範囲（a） bc-2-1 事業概要 （b）オーダーメイド型設備/(c)指定設備 bc-2-2 省エネルギー計算（b）（c）

（Ⅰ）工場・事業場型 先進枠 TEL：０３－５５６５－３８４０ 一般枠・中小企業投資促進枠 サプライチェーン連携枠 TEL：０３－５５６５－４４６３ ＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の１事業（申請）当たりの補助金限度額は、下表のとおりとする。上限額 下限額 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 １億円／事業全体 ３０万円/事業全体

※ （Ⅰ）工場・事業場型と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型 １億円／事業全体 ３０万円/事業全体

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の補助率は、下表のとおりとする。中小企業者等 大企業・その他 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 １／２以内 １／３以内

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の補助率は、下表のとおりとする。中小企業者等 大企業・その他 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 １／２以内 １／３以内

補助対象経費は（Ⅰ）工場・事業場型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型いずれも補助対象設備に係る設計費、設備費、工事費とする。設 計 費 補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等

設 備 費 補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造（改修を含む。）に要する経費（Ⅳ）エネルギー需要最適化型における、ＥＭＳの設備費については、以下の省エネルギーに寄与するものに限る。主装置・盤 計測計量機器 機械監視装置 制御機器 通信装置 モニター装置 ソフトウェア

工 事 費 補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費

主装置・盤 計測制御主装置、ローカルサーバー、ロガー、主装置盤 等 計測計量機器 電力量センサ、ガスメーター、流量計、水量計、温湿度センサ、熱量計、パルス検出器 等 機械監視装置 生産量制御管理装置、設備稼働状況監視装置 等 制御機器 制御用センサ、リレースイッチ、コントローラ、インバータ、流量調整弁、自動制御設備、制御ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）、ＶＡＶ（Variable Air Volume System） 等 通信装置 モデム、ルーター、通信ＰＬＣ（Power Line Communication） 等 モニター装置 監視用端末、ＰＣ、タブレット、モニター、ローカルサーバ 等 ソフトウェア 導入拠点での需要予測、最適化計算、最適制御機能 等

① 事業開始日 交付決定日を事業開始日とする。② 事業完了日 • 補助事業は、原則２０２７年１月３１日（日）までに完了させること。

事業区分（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の対象となる事業は、ＳＩＩが指定したＥＭＳ機器を導入し、ＥＭＳ機器の対象範囲内においてエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を行い、効果的にエネルギー使用量およびエネルギー需要の最適化を図る事業をいう。なお、新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入するＥＭＳ及び、既存の事業所において、新たな製造ラインやエリアに設置するＥＭＳも対象とする。

本事業で対象となるＥＭＳ機器は、機能により、以下の５種類に分類される。ＳＩＩが指定した 「ＥＭＳのシステム要件」を満たし、あらかじめＳＩＩの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているものとする。（システム要件の詳細は１１７～１２１ページ参照）

ＥＭＳ機器の導入を行うエネマネ事業者は、ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者とする。※ 補助事業者は、エネマネ事業者からエネルギー管理支援サービスを受ける場合、エネマネ事業者が３年間、データ登録（オープンデータ）を行うため、このデータ登録を考慮し、エネルギー管理支援サービスを締結すること。

• ＥＭＳ機器を活用した省エネのＥＭＳ活用計画を作成すること。計画の主な記載内容は以下のとおり。✓ 省エネ推進体制の構築（対象範囲を管理する主要部署は参加を必須とし、立ちあげ予定時期を定めること）✓ 対象範囲で考える具体的な省エネ取り組み（３項目以上）※ 策定する計画期間は、２年間とする。※ 省エネルギー率２％改善を目安とする。

ＥＭＳ機器を活用した省エネ計画には、「ＥＭＳの制御効果」、「計測に基づく運用改善効果」を必ず含めること。また、ＥＭＳ活用計画で省エネ取り組みの対象とした設備の省エネ改善効果を含めること。

申請パターンは以下の３つとなる。※ ③の場合も１つの補助事業として計画し、１通の交付申請書を作成すること。① （Ⅰ）工場・事業場型を単独で申請 ② （Ⅳ）エネルギー需要最適化型を単独で申請 ③ （Ⅰ）工場・事業場型に加えて（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を申請

※ エネルギー管理支援を受ける場合、ＥＭＳ機器の導入に係る経費については３者見積を課さない。なお、エネルギー管理支援を受けず、３者見積も行わない場合は、事前にＳＩＩに相談のうえで、交付申請時に理由書を提出すること。

ＥＭＳをリース活用して導入する場合、事業者（設備使用者）とリース会社との共同申請となる。ＥＭＳはリース会社が購入し、エネルギー管理支援サービス契約は設備使用者とエネマネ事業者の間で締結すること。

【1年目報告】ＥＭＳ機器導入後、省エネ取り組み実施までにエネルギー使用量を計測し、計測したデータをもとに、省エネ効果の見込みの値等を算出し、報告すること。

【２年目報告】1年目報告で計測した取り組み実施前のエネルギー使用量と取り組み実施後のエネルギー使用量を比較し、省エネルギー量を報告すること。

２年目報告の終了時に、ＳＩＩが定めたフォーマットに則り以下内容を記載の上、補助事業者のホームページにおいて公表を行うこと。✓ ＥＭＳ機器の計測範囲および、取り組み実施後の使用エネルギーの削減量 ✓ 省エネ推進体制 ✓ 実施した省エネ取り組み

d-3-1 事業概要 （d）ＥＭＳ機器 d-3-2 ＥＭＳ活用計画書 d-3-3 参考見積書（ｄ） d-3-4 新設備の配置図（d） d-3-5 システム概要図 d-3-6 計測・制御対象一覧

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型 TEL：０３－５５６５－４７７３ ＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

２０２６年８月２０日（木） ～ ９月２８日（月） １７時（必着）

●交付決定 (２０２６年１１月下旬予定）

予算額 ３次公募予算 ２０２６年度分（１年度目） 約７０億円 ２０２７年度分（２年度目） 約５４５億円 ２０２８年度分（３年度目） 約３４７億円 ２０２９年度分（４年度目） 約８１億円 ※ 上記の予算額は、省エネ・非化石転換補助金のうち、「（Ⅰ）工場・事業場型」「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」「（Ⅲ）GX設備単位型」「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」全ての事業区分を合わせたものである。

※ 公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。※ ２次公募の採択結果により、３次公募の予算が変動する場合がある。

① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること（企業体の定義は１７～１８ページを参照のこと）。

年間のエネルギー使用量が原油換算１,５００ｋｌ以上である事業者（特定事業者等）は、省エネ法に基づき中長期計画書及び定期報告書を提出していること。※申請時に「省エネ法定期報告書の特定第１表」の写しを提出すること。

大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。（３次公募）• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ｓクラス』に該当する事業者は、原則、公募締切時点で「令和７年度報告（令和６年度実績）によるクラス分けの結果」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できる事業者であること。• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ａクラス』に該当する事業者は、令和７年度定期報告書「特定第４表事業者の過去５年度間のエネルギー消費原単位、電気需要最適化評価原単位及び非化石エネルギーの使用状況」を提出すること。• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者は、必ず、経済産業局へ提出した中長期計画書の写しを、ＳＩＩへ提出すること

個人事業主は、青色申告者であり、確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを提出すること。ただし、電子申告（ｅ-Ｔａｘ）を行った場合は、国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果（受信通知）を提出すること。

② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。※ 導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。

③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合、導入する補助対象設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。

⑤ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。※ 補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合、もしくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（注）を契約の相手方とすることは原則できない。

⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所ではないこと。

⑧ 成果報告時に、事業区分毎に定める期間において、補助対象設備のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること。•（Ⅰ）工場・事業場型は、１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告すること。•（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、省エネ量、省エネ推進体制、実施した省エネ対策を報告すること。

⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

※２ 中小企業者等とは、「中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く）」、「個人事業主」、「中小企業団体等」及び「会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外（医療法人、社会福祉法人、NPO法人 等）であり、かつ従業員が３００人以下の法人」。

以下のいずれかを満たしていること 業種 資本金 従業員数 ① 製造業、その他 ３億円以下 ３００人以下 ② 卸売業 １億円以下 １００人以下 ③ 小売業 ５千万円以下 ５０人以下 ④ サービス業 ５千万円以下 １００人以下 ※ 資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。

※ ただし、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」（注）は除く。• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００%の株式を保有される中小・小規模事業者。※ ただし、資本金又は出資金が５億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない。• 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。

以下のいずれかに該当する法人。• 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合 • 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会 • 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会

【その他】• みなし大企業に該当する法人 • 会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人であり、かつ従業員が３００人超えの法人。【大企業】• 会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人。

※ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）の対象となる従業員は、本事業において従業員数に含めなくてもよい。ただし、当該従業員を含めない扱いとする場合においては、個別事情を考慮して判断するため、個別にＳＩＩに相談すること。

• 省エネ法特定事業者等は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度への参加を宣言し、令和８年度公表分の開示シートを公表することを要件とする。また、本補助金による計画及び実績（省エネ効果を含む）を、開示シートを作成する際に開示シート上の自由記述欄に記載すること。

原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。※ 省エネ法に基づき、定期報告書を提出している場合、定期報告書内の事業所単位で申請すること。※ 定期報告書を提出していない場合、電気・ガス・油等のエネルギー契約を行う事業所単位で申請すること。

【複数の事業者の事業所でエネルギーを一体管理している場合】エネルギー管理を一体で行う単位が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。

• ＥＳＣＯを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る（ギャランティード・セイビングス契約等は対象外）。• 設備使用者とＥＳＣＯ事業者は共同申請を行い、原則ＥＳＣＯ事業者は１申請につき１社とする。• ＥＳＣＯ料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、ＥＳＣＯ料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。

• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は１申請につき１社とする。• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。

• 建築物の所有者が補助対象設備の設置を行い、店子がその補助対象設備を使用する場合は、建築物の所有者が申請者となり、店子との契約書等の写しを提出すること。• 申請者が店子の場合（自社所有でない建物等に補助対象設備を設置する場合）は、建築物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）を提出すること。

• 本補助金と他の補助金等で、補助対象経費が重複する場合の併用は出来ない。ただし、地方公共団体の一般財源（地方税や地方交付税交付金など使途が特定されていない財源）により実施する補助金等との併用は認める。• 税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。なお、中小企業経営強化税制との併用は可能である。

（注３）以下の経費については、補助対象外とする。• ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等に係る経費 • 補助金交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等） • 建屋等の建築物・外構工事に係る経費、及び事業に直接関係のない工事に係る経費 • 既存設備・システムの解体・撤去・移設に係る経費 • 消費税及び地方消費税

このため、申請者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価等）をもって補助対象経費に計上する。

• 交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。

• 申請者は、ＳＩＩホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報（ユーザ名等）を取得すること。• 当該アカウントを用いて補助事業ポータルにログインし、必要事項を入力して申請書類を作成のうえ、全ての申請書類を「一般社団法人環境共創イニシアチブ」宛てに郵送すること。

※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段(簡易書留等）で郵送すること（直接持ち込みは不可）。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。※ 申請書類は返却しないため、必ず提出書類全ての写しを控えておくこと。※ 申請書類に不備・不足がある場合は、原則申請を受理しないので注意すること。

≪書類提出先≫ 〒１１５－８６９１ 赤羽郵便局私書箱４３号 一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第１部 「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」 ３次公募 交付申請書在中 ※ 郵送時は、必ず赤字で「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）｣３次公募 交付申請書在中と記入のこと。

・ 申請書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ、ハードタイプ）で綴じ、表紙には以下の項目を記入すること。正、副２冊作成し、正をＳＩＩへ郵送する ・ 袋とじは不可。・ 書類のホチキス留めは不可。・ 提出書類は片面印刷とすること。

申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合は、必ずＳＩＩへ変更届等を提出すること。また、変更届等を提出する前にあらかじめＳＩＩに問い合わせて指示を受けること。①代表者が変わるとき ②事業者名が変わるとき ③住所が変わるとき 申請者情報変更届

なお、審査上の不備の訂正等でＳＩＩから問い合わせを行う際の問合せ窓口担当を明記すること。問い合わせ窓口の担当者は、申請内容を十分に把握し、求めに応じて速やかに対応できること。

様式第1 交付申請書（かがみ） 別紙1 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額 別紙2 補助事業に要する経費の四半期別発生予定額 別紙3 役員名簿 1-1 申請総括表 1-1-2 資金調達計画 1-2 所要資金計画（総括） 1-3 発注区分表（総括） 1-4 導入前後の比較図 1-6 事業場の全体図 1-7 事業スケジュール

添付1 会社情報（法人概要申告書） 添付2 決算書 • 直近1年分の単独決算の貸借対照表を添付すること。添付3 中小企業者であることの宣誓書 添付4 商業登記簿謄本 • 発行から6か月以内のもの。写し可。添付5 補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本 添付6 エネルギー使用量実績の確証、燃料評価単価算出根拠 添付7 生産量実績の確証 添付10 GX要件を満たすことの表明書

• 補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。• 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。• 補助事業に要する経費（設備費、設計費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。

• 計画省エネルギー量 • 計画省エネルギー率 • 経費当たり計画省エネルギー量（補助対象経費１千万円当たりの計画省エネルギー量） • EMSを活用した省エネ取り組み（中長期計画 等） ※非化石燃料設備を導入する場合は、「非化石使用量」及び「非化石割合増加率」も考慮する。

採択事業者の決定に当たっては、事業区分毎に評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行う。事業区分毎の予算額については、申請状況等を考慮したうえで、決定する。なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがある。

・計画省エネルギー量が減少する（評価項目のマイナス要素７６ページ参照）ので、十分に検討したうえで、裕度の数値を設定すること。

• 省エネ法定期報告書（令和６年・令和７年度提出分）に基づく事業者クラス分け評価制度において、２年連続で優良事業者（Ｓクラス）を取得した者が取り組む省エネルギー事業

• エネルギー転換を行うことで、省エネルギーに寄与する事業

• 売上高に対するエネルギーコストの割合が１０％以上のエネルギー集約型企業の省エネルギー事業

• 複数事業者間の連携による省エネルギー事業

• サプライチェーンの下流に位置する企業がサプライチェーン全体でのCO２排出削減について対外的なコミットをしており（※）、かつ、申請事業者（中小企業等）が当該サプライチェーンに入っていること（例：プレスリリース、仕様書等）が確認できる事業 ※ 例として、（ⅰ）グリーン調達ガイドラインを設定している、（ⅱ）パートナーシップ構築宣言の「グリーン化の取組」において具体的な取組を記載している、（ⅲ）GXリーグに参画している、のうちいずれかが確認できれば、対外的なコミットをしているとみなす。

２．中小企業取組関連 • 中小企業者等が行う省エネルギー事業

• 資源エネルギー庁の「省エネ・地域パートナーシップ」におけるパートナー金融機関による支援を受けた事業者が行う省エネルギー事業

• ２０２３年度以降に省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業 ※ 以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診した事業所の場合を評価対象とする。○ 「エネルギー利用最適化診断等事業」○ 「地域プラットフォーム構築事業」○ 「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」○ 「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」○ 「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」

• 省エネ法上のベンチマーク改善に資することが認められる事業 （詳細は１５ページ参照）※ 企業体が大企業の場合は除く。

• 年間エネルギー使用量が１,５００ｋｌ未満の事業所であって「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）（みなし大企業を含む）」以外の者が実施する、中長期計画書の実効性を高めるための省エネルギー事業

• 中小企業等経営強化法第１７条第１項に基づき認定（第１８条第１項に基づく変更の認定を含む。）を受けた「経営力向上計画」に記載された事業、または、同法第１４条第1項に基づき（第１５条第１項に基づく変更の承認を含む。）経営革新計画の認定を受けた企業が実施する省エネルギー事業

• 「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（公募締切日が当該計画の実施計画であるものに限る）を作成し、都道府県からの承認を受けている企業」又は「地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての目標を経済産業省に提出している企業」が実施する省エネルギー事業

• 『パートナーシップ構築宣言』登録企業（内閣府・中小企業庁、ポータルサイトは公益財団法人全国中小企業復興機関協会運用）の省エネルギー事業

• 提出書類に不備・不足等がある場合、ＳＩＩから不備・不足について連絡を行う。連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。• 当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。

交付決定後、採択結果については事業者名、エネマネ事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をＳＩＩのホームページ等に掲載（個人又は個人事業主を除く。）する。なお、交付決定等（事業者名、補助金交付決定額等）の内容は、国のｇＢｉｚＩＮＦＯ（ジービズインフォ）においてオープンデータとして原則公開される。（法人番号のない者（個人事業主）を除く。）

「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及び共同事業体が定める「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解のうえ

令和７年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場単位） 正式名称：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

一般社団法人環境共創イニシアチブ 「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」の申請に関するお問い合わせ窓口 TEL ： ０３－５５６５－３８４０ <受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）>

• 補助事業に係る契約・発注等は交付決定後に行うこと。（交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。）

※ 交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したA３用紙と既存設備が写った写真及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。

• 補助事業者は、事業の実施に当たって、３者以上の見積依頼・競争入札等を実施し、当該設備に係る設計、設備及び工事等の発注先を選定すること。競争入札等によることが困難又は不適当である場合（導入設備が（特許技術を含む等の）特別仕様であり、販売会社が１者しか存在しない場合等）を除き、原則３者以上の競争により決定すること。※ ３者以上の見積依頼・競争入札については、１次公募の公募要領の公開日（２０２６年３月２５日（水））以降の発行日であれば、交付決定前の実施も有効とする。

※ 原則、オーダーメイド型設備については、特定メーカー又は機種を指定しての見積依頼・競争入札等を行わないこと（仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。）。※ 見積依頼先に同一資本関係にある法人（関係会社等）が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人２者以上から見積書を取得すること。

• 補助事業の内容を変更しようとする場合には、あらかじめＳＩＩの変更承認を得ること。• 計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金の支払いが認められない場合がある。① 補助事業の内容を変更したいとき 補助事業計画変更承認申請書 補助対象設備の仕様、数量、金額等を変更しようとするとき

② 事業完了が遅れると見込まれるとき 補助事業事故報告書 速やかにＳＩＩへ報告すること

③ 代表者が変わるとき ④ 事業者名が変わるとき 補助事業者情報変更届 速やかにＳＩＩへ報告すること ⑤ 住所が変わるとき

補助事業者は、ＳＩＩが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。① 着工前写真の提出 補助事業者は、既存設備写真等をＳＩＩに提出すること。② 補助金振込口座の登録 補助事業者は、補助事業ポータル上で補助金振込口座の登録を行うこと。

ＳＩＩは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。

• 補助事業者が、導入された省エネルギー設備等を検収及び調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。• 補助事業者は、原則２０２７年１月３１日（日）までに補助事業を完了させること。• 支払条件は、金融機関による振込とすること（割賦払いや手形払い等は不可）。

※ 原則、既存設備は事業完了日までに撤去すること。ただし、一定期間、既存設備を並行稼働させる必要がある等のやむを得ない事情がある場合、事前にＳＩＩに相談のうえで、交付申請時に理由書を提出すること。

• 補助事業者は、事業完了日から３０日以内又は２０２７年２月５日（金）のいずれか早い日までに、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をＳＩＩに提出すること。

※ 補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約（ただし、税込み１００万円以上の取引に限る。）をしている場合については、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出すること。

• ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。※ 申請どおりの省エネルギー量等が得られないことが明らかになった場合、補助金の支払いを行わない。実績報告時に行う省エネルギー量等の報告は、原則として１か月以上の実績データにより算出すること。※ 申請どおりの設備が設置されていない場合、補助金の支払いを行わない。

※ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を除した額を補助対象経費の実績額とする。

• 補助事業者は、ＳＩＩから確定通知書を受理した後、精算払請求書をＳＩＩに提出する。• ＳＩＩは、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付する。

• 各年度３月末までに必要な補助対象経費を、ＳＩＩが定める期日までに概算払請求書に記載のうえで報告すること。ＳＩＩは概算払請求書の審査を行い、概算払いを行う。

実績報告書提出 （２０２７年４月１０日まで） 差額分を返納 （返還請求書受領後、２０日以内に返還） ●年度末実績報告 （各年度翌４月１０日まで）

• 各年度事業実施分の前払い等を行う場合は、各年度内で設計、設備、工事等の項目毎にその支払い金額相当の成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績）があること（材料の購入のみは不可）。

• 補助金限度額等の要件は事業採択初年度の要件によるものとする。また、２年度目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがある。

• 補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。

• 取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出のうえ、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場合がある。

※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。

補助事業者は、事業完了日からエネルギー使用量等のデータを取得し、成果報告として、翌年度４月～３月の省エネルギー実績を翌々年度５月末日までにＳＩＩへ報告すること。

※ 成果報告時の省エネルギー量等の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合や、データを取得していなかった場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。

※ 交付申請時に原単位改善率の効果で交付決定を受けた場合は、原則、補助事業完了後５年以内に、生産量の増加及び計画原単位改善率を達成すること。

※ （Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、省エネ量、省エネ推進体制、実施した省エネ対策を１年目、２年目それぞれでＳＩＩが定める期日までに報告すること。

導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合は、必ず協力すること。なお、必要に応じて事業の成果の発表、事例の作成等への協力を依頼する場合があるので、あらかじめ了承すること。

⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、代表幹事ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。• 補助金適正化法第１７条第２項の規定による交付決定の取消し。• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。• 経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。• 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を代表幹事ＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。

② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、代表幹事ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

（注）みなし大企業に該当しない場合は、補助事業者の責任においてその旨を宣誓すること。宣誓内容に虚偽があった場合には、ＳＩＩより補助金の返還を求める。

※ 交付決定までに、ＥＥＧＳから開示制度への参加登録時または「参加表明メール再送」ボタン押下時に送付される自動返信メールの写しを提出すること。※ 上記の要件を満たしていない場合には、補助金の返還を求める場合がある。

※ 経済産業局へ提出したものと異なる中長期計画の写しをＳＩＩへ提出し、ベンチマーク指標の見込みがベンチマーク目標を達成しないことが判明した場合、ＳＩＩは交付決定の取消し等を行うことがある。

• 本事業で申請している補助対象設備を、他の補助金等及び間接補助金等でも申請し、交付決定前に他の補助金等及び間接補助金等が交付された場合、速やかにＳＩＩに連絡すること。