持続化補助金の事業計画書（様式2）で、お茶など海外販路開拓の取り組みは補助対象になりますか？

この資料には海外向けの販路開拓だけを対象にする、または対象外にするという定めは書かれていないため、国内か海外かでは判断できません。

補助対象になるのは、御社が自分で作った経営計画に基づく販路開拓などの取り組みで、商工会・商工会議所の支援を受けながら進め、補助事業の期間内に終わる事業です。

さらに、事業の終了後おおむね1年以内に売上につながる見込みがあり、売上高と売上総利益が増える見込みを様式2に書ける必要があります。

海外販路開拓の取り組みが具体的に対象になるかは、別紙の「参考資料」で確認し、商工会・商工会議所に相談してください。

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