保証人や 担保があれば 有利ですか?
創業期の方は、保証人や担保がなくても申し込めます。日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業開始後の税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。
法人の場合は、条件を満たせば経営者保証を不要にする「経営者保証免除特例制度」もあり、この特例による利率の上乗せはありません。担保や保証人をどうするかは、希望を伝えたうえで公庫と相談して決めます。審査では、担保の有無よりも自己資金や事業計画の内容がよく見られます。