アルバイトの人件費を減らすことが目的でも省力化投資補助金を使えますか?

人件費を減らすことだけが目的の事業は、省力化投資補助金の趣旨に合わず、対象外になるおそれがあります。

この補助金の目的は、人手不足を解消して付加価値と生産性を高め、賃上げにつなげることです。主に従業員の解雇によって労働生産性などの数値を操作するような事業は、対象外と明記されています。

審査では、省力化で生まれた時間や人手を高付加価値の業務に回し、賃上げにつなげる計画かどうかが見られます。御社が申請する場合は、浮いた人手を会社全体でどう活かすかを計画に書くことが大切です。

詳しい条件を見る

出典・補足

この補助金の採択事例

事例の一覧へ

ほかの質問

一覧へ
出典・補足
出典:省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.14・30詳しい条件を見る
根拠の文(2件)
  • p.14「主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために労働生産性等を操作するような事業」
  • p.30「具体的には補助事業で省力化された時間や労働力を高付加価値業務に振り向けることで賃上げにつながるような、会社全体における柔軟なリソースの最適化の観点をふまえた内容となっているか。」
2026年11月14日に最新版を確認