業務改善助成金が不交付になる主なケース|解雇・賃金の引下げと事前発注

この記事の要点

業務改善助成金が不交付になるのは、決まった期間の解雇や賃金の引下げ、交付決定前の発注などがあるときです。厚生労働省の交付要綱と申請マニュアルをもとに、不交付になる主なケースと見られる期間を整理しました。

この記事の目次
  1. 不交付とは?
  2. 不交付になる主なケース
  3. 解雇と引下げを見る期間
  4. 交付決定前の発注で外れる
  5. 実績報告で外れる場合
  6. ほかの助成・過去の受給
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

業務改善助成金は、決まった期間の中で労働者を解雇したり賃金を引き下げたりすると交付されません。交付決定の前に設備を発注・契約した場合も、その経費は助成されません。

ほかにも、同じ経費でほかの助成を受けている、労働関係法令の違反が明らかになった、過去5年以内に補助金の取消しを受けている、といった場合が不交付になります。

業務改善助成金を申請する前に、どんなときに交付されないかを確かめたい方に向けた記事です。

厚生労働省の交付要綱・申請マニュアル・Q&Aの「不交付要件」から、不交付になる主なケースと、それが見られる期間だけを整理します。

不交付とは?

業務改善助成金は、事業場で最も低い時給(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性を上げる設備投資をした中小企業に、国が費用の一部を助成する制度です。制度のしくみと出る額は業務改善助成金とは?で取り上げています。

不交付とは、賃金を引き上げて設備を入れても、決められた事由に当てはまるために助成金が出ないことです。申請マニュアルは「不交付要件」として解雇や賃金の引下げなどの事由を挙げ、どれか1つに当てはまれば交付の対象になりません。

不交付の事由が無いことは、対象になる事業者の要件の1つです。申請の時点だけでなく、賃金を引き上げてからしばらくのあいだも見られます。

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出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 申請マニュアル p.5『4 対象となる事業者及び事業場』

不交付になる主なケース

不交付の事由ごとに、見られる期間と例外をまとめると次のとおりです。

ケース 見られる期間 例外
労働者を解雇した 申請の6か月前から、実績報告の前日か引上げから6か月のいずれか遅い日まで 天災などで事業を続けられない、本人の責任による解雇
退職を勧めて辞めてもらった・希望退職を募った 同じ なし
時給を引き下げた 同じ なし
勤務時間や日数を減らして月給を下げた 同じ 天災など、法定の休暇の取得など本人の都合
労働関係法令の違反が明らかになった(司法処分など) 申請の1年前から、上と同じ日まで なし
同じ経費・同じ賃金引上げでほかの補助金や助成を受けている 申請から実績報告まで なし
過去の業務改善助成金のあと、決めた最低賃金を下回った 過去の助成事業の完了日より後 なし
補助金の決定の取消しなどを受けている 申請と実績報告の日から過去5年以内 なし

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出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 申請マニュアル p.8『6 不交付要件』

このほか、暴力団員が経営に関わる事業場、労働保険料を続けて滞納している事業主、申請や実績報告の時点で倒産している事業主も対象になりません。どの事業者が対象になるかの全体は業務改善助成金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

出典・補足

退職勧奨と希望退職の募集、倒産・滞納の扱いは交付要綱 p.4〜6(第4条第4項)。労働保険料の滞納は、交付決定までに納めれば除かれます(交付要綱 p.5)。再生手続・更生手続の申立てをしていても、事業を続ける見込みがあれば倒産による除外になりません(交付要綱 p.6)。

解雇と引下げを見る期間

とくに気をつけたい不交付の事由は、解雇と賃金の引下げです。見られるのは、交付申請書を出す日の前日から数えて6か月前の日から、次の2つの日のうち遅いほうの日までです。

  • 事業実績報告をした日の前日
  • 事業場内最低賃金を引き上げてから6か月がたった日

つまり、申請の半年前から、引上げのあと少なくとも半年は、その事業場で解雇や賃金の引下げをしていないことが条件です。設備を入れて仕事が早く終わるようになっても、この期間に人を減らすと助成金は出ません。引き上げる最低賃金の考え方は事業場内最低賃金とは?で取り上げています。

パートの勤務時間やシフトの日数を減らして月の給料が下がった場合も、労働契約の変更として不交付の事由にあたります。法定の休暇を取ったなど本人の都合で減った分は除かれます。

一方で、賃金の体系全体を見直す中で一部の手当を減らしただけでは、それだけで不交付にはなりません。

出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 交付要綱 p.4『第4条第4項』

出典・補足

申請マニュアル p.8『6 不交付要件』にも同じ期間が書かれています。手当の減額の扱いは業務改善助成金 令和8年度 Q&A p.9。期間の例として、Q&A p.20『Ⅸ-ⅰ事業実績報告等』は「9月5日に賃金引上げ、3月10日に支給申請手続を行った場合、不支給事由確認期間は当年度3月9日までです。」「10月1日に賃金引上げ、2月1日に支給申請手続を行った場合、不支給事由確認期間は翌年度4月1日までです。」と示しています。

交付決定前の発注で外れる

設備の発注・契約・納品は、交付決定の通知を受けてからでなければなりません。交付決定の前に発注や契約をすると、どんな理由があってもその経費は助成されません。

見積りを取るのは交付申請の前で問題ありません。申請書にはその見積りを付けます。注文書や契約書の日付が交付決定より前になっていないかを、発注の前に確かめます。申請から支給までの順番は業務改善助成金とは?の手順の節にまとめています。

賃金の引上げにも順番があります。事業場内最低賃金の引上げは交付申請書を出したあとに行い、何回かに分けて引き上げることは認められません。申請の前に上げた賃金は、この助成金の引上げとして数えられません。

出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 Q&A p.13『Ⅴ-ⅱ 助成対象となる設備投資等』

出典・補足

事前着手(発注を含む)が認められないことは申請マニュアル p.10、引上げの時期は申請マニュアル p.14、複数回に分けた引上げは交付要領 p.2『第2 交付要綱第4条関係』。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

実績報告で外れる場合

交付決定のあとでも、事業実績報告の内容によっては助成金が出ません。交付要領は、次のような場合を交付の要件に合わないとしています。

  • 引き上げた人がほとんど出勤していない:対象の労働者の出勤の実績が無い、または極めて少なく、引上げの実績が確かめられない場合です。
  • 別の事業場へ異動させた:引き上げた労働者を申請した事業場とは別の事業場に移し、引上げの実績が確かめられない場合です。
  • 書類の直しに期限までに応じない:労働局から書類の補正を求められ、決められた期限までに不備の無い書類を出さない場合です。

実績報告の期限と付ける書類は業務改善助成金の交付決定の後にやることで取り上げています。

期限までに不備の無い実績報告を出さないことは、交付決定の取消しの事由にもなります。取消しのあとにすでに受け取った助成金があると返還を命じられ、受け取った日から年10.95%の加算金が付きます。不正に受け取った場合の扱いは業務改善助成金とは?のよくある質問にもまとめています。

出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 交付要領 p.4『第6 交付要綱第13条(実績報告及び支給申請手続)関係』

出典・補足

補正の命令に応じない場合は交付要綱 p.6、返還と加算金は交付要綱 p.11『第16条(交付決定の取消等)』。申請の内容が変わりそうなときは、交付決定の取消しになることもあるため、先に申請先の都道府県労働局へ相談するよう申請マニュアル p.13 が求めています。

ほかの助成・過去の受給

同じ設備の経費や、同じ賃金の引上げを対象に、国や自治体からほかの補助金・助成金を受けている場合は不交付です。同じ経費で業務改善助成金と補助金の両方を受けることはできず、組み合わせ方は助成金と補助金は同じ経費で両方もらえる?で取り上げています。

過去に業務改善助成金を受けた事業場でも、もう一度申請できます。ただし、前の助成事業が終わったあとに、そのとき決めた事業場内最低賃金を下回る賃金で人を雇っていると不交付です。

また、不正受給が分かったときに労働局が事業主の名前などを公表することに同意していない場合も、対象になりません。申請書の同意の欄を空けたままにしないようにします。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 申請マニュアル p.9『7 対象となる経費』

出典・補足

ほかの助成との重なりと過去の受給のあとの最低賃金割れは申請マニュアル p.8『6 不交付要件』と交付要綱 p.4。

専門家から見たポイント

不交付になる会社の多くは、制度の対象から外れているのではなく、申請から引上げ後までの「期間の中のできごと」でつまずきます。申請の前に、半年先までの人の動きを見ておくことが大切です。

気をつけたい会社

設備で人手を減らすことが目的の会社や、パートの勤務時間を季節で大きく変える会社です。サイトに載せた補助金の採択事例でも、生産性・人手不足を課題に挙げた事例は全体の28.5%あり、省力化の設備を入れるほど人の配置を変えたくなります。引上げから6か月が過ぎるまでは、退職を勧めたりシフトを減らして月給を下げたりしないことが条件です。

心配の少ない会社

人を減らさずに、同じ人数で仕事を早くしたい会社です。解雇や引下げの予定が無く、発注を交付決定のあとに回せれば、不交付の事由に当たることはほとんどありません。

御社の人の動きや発注の予定が不交付の事由に当たらないかを先に確かめたいときは、専門家に無料で相談できます。

間違えやすい点

  1. 申請の前の解雇も見られる:見られる期間は申請の6か月前から始まります。申請の前に人を減らしていないかも確かめます。
  2. シフトの削減も引下げになる:時給を下げなくても、勤務時間や日数を減らして月給が下がれば不交付の事由です。
  3. 見積りと発注は別:見積りは申請の前に取れますが、発注・契約・納品は交付決定のあとです。
  4. 引上げは申請のあとに1回:申請の前に上げた賃金や、何回かに分けた引上げは認められません。いくら引き上げるといくら出るかは業務改善助成金とは?で取り上げています。
  5. 実績報告で終わりではない:引上げから6か月がたつ日が実績報告より遅ければ、その日までが見られます。
注意

不交付の事由に当たることを隠して受け取ると不正受給になり、支給の取消しや公表の対象になります。

よくある質問

本人から退職したいと言われた場合も不交付ですか?

本人の希望による自己都合の退職は、不交付の事由に挙がっていません。不交付になるのは、会社が解雇した場合や、退職を勧めて辞めてもらった場合、希望退職を募って辞めてもらった場合です。

手当を減らすと不交付になりますか?

賃金の体系全体を見直す中で一部の手当を減らしただけでは、それだけで不交付にはなりません。時給そのものを下げる場合や、勤務時間を減らして月給が下がる場合は不交付の事由です(Q&A p.9)。

交付決定の前に見積りを取ってもいいですか?

取って構いません。申請書には見積りを付けます。外れるのは、交付決定の前に発注・契約・納品をした経費です。

労働保険料を滞納していると申請できませんか?

続けて滞納している場合は対象になりませんが、交付決定までに納めれば除かれます(交付要綱 p.5)。

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出典

相談の前に資料で全体をつかめます。