業務改善助成金の対象外経費|エアコン・車・パソコンは対象になる?

この記事の要点

業務改善助成金の対象外経費を、エアコン・車・パソコンの境目を中心に整理。厚生労働省の交付要領とQ&Aをもとに、快適化の経費、8ナンバーの特種用途自動車の条件、リースや法定費用、交付決定前の発注など外れる費用をまとめました。

この記事の目次
  1. 対象外経費とは?
  2. 対象になる経費と外れる経費
  3. エアコンは対象外
  4. 車は8ナンバーだけ対象
  5. パソコンは条件つきで対象
  6. ほかに外れる経費
  7. 時期と払い方で外れる
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

業務改善助成金では、エアコンの設置は「快適化を目的とした職場環境の改善」として対象外です。車は、ナンバーの車種の数字が8で始まる特種用途自動車(リフト付きの福祉車両など)だけが対象で、ふつうの乗用車や営業車は対象外です。

パソコン・タブレットも原則は対象外で、特定の業務の専用システムを動かすためのものか、物価高騰などで利益率が下がった特例事業者の新規の購入だけが対象になります。

賃上げとあわせて設備を入れたい会社が、見積りの中のどの費用が業務改善助成金から外れるかを知りたいときに向けた記事です。

厚生労働省の交付要領・申請マニュアル・Q&A(令和8年度)から、対象外になる経費と、エアコン・車・パソコンの境目だけを整理します。

対象外経費とは?

業務改善助成金は、事業場で最も低い時給を引き上げ、生産性を上げる設備投資などを行った中小企業に、厚生労働省が費用の一部を助成する制度です。対象外経費とは、生産性の向上に役立つ設備であっても、助成の計算に入れられない費用のことです。制度のしくみと助成額は業務改善助成金とは?で取り上げています。

対象になるのは、生産性の向上や労働能率の増進に役立つと認められる設備投資などで、税抜で10万円以上のものです。

出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 Q&A p.12『Ⅴ-ⅰ助成対象となる経費』

対象になる経費と外れる経費

同じ設備でも、目的と使い方で対象かどうかが分かれます。主な費用の境目は次のとおりです。人手不足の解消に使える補助金は省力化・省人化に使える補助金で比べています。

費用 対象になる 外れる
エアコン・空調 なし エアコンの設置、空調服、レイアウト変更、内装工事、机・椅子の増設
車 特種用途自動車(ナンバーの車種の数字が8で始まるもの、福祉車両など) ふつうの乗用車・営業車・トラック、車のリース・ローン・保守契約
パソコン・タブレット POSや会計給与など専用システムを動かすためのもの、特例事業者の新規の購入 一般の事務用、今あるパソコンの入れ替え
照明・通信 なし LED電球への交換、通信費を下げるためのプラン変更
ホームページ 受発注と決済ができる仕組み、受注機能を付ける改修 会社案内やランディングページなど広告・販売促進のためのもの
設備の更新 今より能力の高い機器への更新、作業量に追いつかないための増設 同じ性能の機器への入れ替え
出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 交付要領 p.14・ p.15

出典・補足

ホームページはQ&A p.14『Ⅴ-ⅲその他、助成対象となる費用』、設備の更新と増設はQ&A p.13・p.14、造作費は助成の対象になる機器・設備類の設置に必要な費用に限られます(交付要領 p.14)。

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エアコンは対象外

エアコンの設置は対象になりません。交付要領は、不快感を減らしたり動線を確保したりして職場を快適にするための経費を対象外とし、その例として「エアコン設置」と「空調服」を挙げています。

暑さ対策で作業がはかどるとしても、職場を快適にする経費として扱われます。同じ理由で、作業場の広さを変える内装工事や、机・椅子を増やす費用も外れます。

出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 交付要領 p.15

電気代を下げるための省エネ型への更新も、単なる経費削減として対象外です。LED電球への交換が対象外の例に挙がっています。業務用エアコンの更新に使える補助金は業務用エアコンの更新に使える補助金で比べています。

車は8ナンバーだけ対象

令和7年度から、それまで特例で対象になっていた自動車は、特種用途自動車を除いて対象外になりました。営業車や配送用のトラックは、生産性が上がる場合でも対象外です。

対象になる特種用途自動車は、原則としてナンバープレートの「車種を表す数字」が8で始まる車と、これに準ずる福祉車両などです。車検証の「使用の本拠の位置」は、申請する事業場の住所である必要があります。

特種用途自動車でも、車体のほかで対象になる費用と外れる費用があります。

  • 対象になる:通常の装備、検査登録や車庫証明の手続きの代行費、納車費用
  • 外れる:預かりの法定費用、リサイクル料、自動車重量税、自賠責保険、希望ナンバーの手数料、オーディオなどのオプション装備
  • 外れる:車のリース、ローン契約、保守契約
出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 Q&A p.14・ p.15『Ⅴ-ⅲその他、助成対象となる費用』

リフト付きの福祉車両を入れた例として、次の事例があります。

パソコンは条件つきで対象

パソコン・タブレット・スマートフォンと周辺機器は、一般の事業者では原則として対象外です。ただし、POSシステムや会計給与システムのように、特定の業務の専用システムを動かすために入れることがはっきりしている場合は対象になることがあります。

高機能なプリンターを動かすためのパソコンも、プリンターの仕様で決まった性能が必要で、汎用のパソコンでは動かせない場合に限り対象になり得ます。

出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 交付要領 p.14

原材料費の高騰などで利益率が下がった特例事業者(物価高騰等要件)は、パソコンなどの新規の購入も対象です。今あるパソコンの入れ替えは、特例事業者でも対象になりません。特例事業者の条件は業務改善助成金の特例事業者とは?で取り上げています。

タブレットで会計を変えた例として、タブレット決済で会計の時間を大幅に短縮(飲食・宿泊)があります。

ほかに外れる経費

生産性の向上に役立つ設備であっても、次の経費は対象外です。

  • ふだんの事業の経費:事務所の家賃、光熱費、従業員の賃金、交際費、消耗品、通信費、掃除機などの清掃用品、汎用の事務機器
  • 広告・販売促進:パンフレット、動画、写真、デジタルサイネージ、展示会の出展、セミナー、市場調査、営業代行、ランディングページ
  • 建物:工場の建屋、構築物、ビニールハウスやコンテナなどの簡易な建物と、その組み立て用の部材
  • 発電設備:太陽光パネルなど再生エネルギーの発電設備と、一体の付属設備
  • 移動の費用:船や航空機の購入費・修理費・車検費用
  • 娯楽の設備:カラオケ機器、ゲーム機、全自動麻雀機など
  • 法令で決まったもの:法令で整備が義務づけられたものと、事業に必須の資格を取る費用
  • 経営コンサルティング:人員削減や労働条件の引下げを内容とするもの
出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 交付要領 p.14・ p.15『別紙3』

自社で施工・製造するものも原則は対象外で、施工に使う原材料費だけを事業費にする場合は対象になります(Q&A p.13)。

交付決定のあとの報告や、買った設備を処分するときの決まりは業務改善助成金の交付決定の後にやることで取り上げています。

時期と払い方で外れる

対象の設備でも、いつ発注し、どう払ったかで外れることがあります。

  • 交付決定の前の発注:交付決定の前に生じた費用と、事業の期間の外の費用は対象外です。どんな理由でも事前の着手(発注を含む)は認められません。
  • 引き落としが間に合わない:クレジットカードや手形などで払い、期限までに口座から引き落とされていない分は対象外です。
  • 消費税と振込手数料:申請額は消費税を除いて計算します。振込手数料も対象外です。
  • 少額の設備:1つが10万円未満でも、ほかの設備投資と合わせて10万円以上なら対象になります。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:業務改善助成金 令和8年度 申請マニュアル p.10

出典・補足

引き落としの期限はQ&A p.20『Ⅸ-ⅰ事業実績報告等』、消費税は申請マニュアル p.15、振込手数料はQ&A p.15、少額の設備の合算はQ&A p.13。ほかの助成金や補助金と同じ経費を重ねて受けることもできません。

見積りのどの費用が対象になるかを申請の前に確かめたいときは、専門家に無料で相談できます。

専門家から見たポイント

厚生労働省と労働局が公表した業務改善助成金の活用事例を当社で164件集めると、業種は製造業が46件、飲食・宿泊が30件、福祉・医療が21件です。製造業ではラベルプリンター、飲食・宿泊ではタブレット決済、福祉・医療では福祉車両や見守りの機器のように、どれも作業の時間を減らす設備です。

エアコンや内装のように「働きやすくする」費用は外れやすく、「作業の時間を減らす」機械やシステムは認められやすい、というのが境目の考え方です。申請書には、その設備で何の作業が何分減るかを書けるものを選びます。事例はラベルプリンタ導入で移動なし、賃金30円アップ(製造業)も参考になります。

向いている会社

送迎の時間を減らしたい介護・福祉の会社、POSレジや予約システムで会計・受付の時間を減らしたい店舗、作業量に追いつかない機械を増やしたい工場です。

迷う会社

エアコンや営業車、事務用のパソコンを中心に入れたい会社です。対象外になる費用が多く、ほかの補助金を先に比べたほうが早いことがあります。

間違えやすい点

  1. 去年の情報で車を見積もる:令和6年度までは特例で自動車も対象になる場合がありました。今は特種用途自動車だけです。
  2. 8ナンバーでない福祉車両:福祉車両でも8ナンバーでないときは、準ずるものとして認められるかを申請の前に労働局に確かめます。
  3. 同じ性能への入れ替え:古い機械を同じ性能の機械に替えるだけでは、生産性の向上と認められません。
  4. パソコンをセットで見積もる:専用システムとパソコンを一緒に見積もると、パソコンの分が外れることがあります。見積書で分けてもらいます。
注意

交付決定の前に発注・契約した設備は、あとから申請しても対象になりません。

助成金から外れる費用を補助金で扱えるかは助成金と補助金は同じ経費で両方もらえる?で取り上げています。

よくある質問

工場の暑さ対策のエアコンも対象外ですか?

対象外です。エアコンの設置は、職場を快適にするための経費の例として交付要領に挙がっています。空調服も同じです。

送迎用の車は対象になりますか?

ナンバーの車種の数字が8で始まる特種用途自動車や、これに準ずる福祉車両なら対象になり得ます。ふつうのワゴン車や乗用車は対象外です。

車をリースで入れても対象になりますか?

なりません。特種用途自動車でも、リースやローン契約、保守契約の費用は対象外です。

パソコンの買い替えは対象ですか?

今あるパソコンの入れ替えは対象外です。特例事業者の新規の購入か、専用システムを動かすためのものに限られます。

下限の額に消費税は含められますか?

含められません。下限の10万円は税抜の額で見ます。

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出典

相談の前に資料で全体をつかめます。