業務改善助成金の 交付決定後の 流れ | 実績報告から 財産処分まで
この記事の要点
業務改善助成金の交付決定後は、設備の支払いを年度内に終え、事業の完了から1か月以内に事業実績報告と支給申請を出します。交付要綱とQ&Aをもとに計画変更・状況報告・財産処分・書類の保存の決まりと期限を整理しました。
この記事の目次
業務改善助成金は交付決定が出た後に、設備の発注と支払い、賃金の引上げ、事業実績報告と支給申請、支給後の状況報告の順に進みます。
助成金が入ったあとも、30万円以上の設備は勝手に売ったり捨てたりできず、帳簿と証拠の書類は5年間残します。
業務改善助成金の交付決定の通知が届き、このあと何をいつまでに出せばよいかを知りたい方に向けた記事です。
厚生労働省の令和8年度の交付要綱・交付要領・申請マニュアル・Q&Aから、交付決定の後の手続きと期限、支給の後の決まりだけを整理します。制度のしくみと助成の額は業務改善助成金とは?で取り上げています。
交付決定後の流れとは?
交付決定の後は次の順に進みます。設備の発注は交付決定の通知を受けてからで、通知の前に入れた設備は助成の対象になりません。
| 手続き | 期限 | 出すもの |
|---|---|---|
| 設備の発注・納品・支払い | 交付決定の年度の1月31日まで(延長が認められれば3月31日まで) | なし(振込の記録を残す) |
| 計画の変更 | 変わる前にあらかじめ | 計画変更申請書(様式第3号) |
| 事業実績報告・支給申請 | 完了から1か月か翌年度4月10日の早い日まで | 事業実績報告書(様式第9号)・支給申請書(様式第10号) |
| 額の確定・支給 | 届いてから原則20日以内に確定の通知 | なし(指定の口座に振込) |
| 状況報告 | 引上げから6か月たった日などから1か月以内 | 状況報告書(様式第8号) |
| 書類の保存・財産の管理 | 額の確定の年度の終了後5年間ほか | 処分するときは事前に承認の申請 |
出典・補足
出典:業務改善助成金 令和8年度 申請マニュアル p.13『4 事業(業務改善計画)の実施』
出典・補足
実績報告の期限は交付要綱 p.9『第13条(実績報告及び支給申請手続)』、確定の通知は同 p.10『第14条(交付額の確定等)』、状況報告は同 p.9『第12条(状況報告)』、保存は同 p.12『第19条(補助金の経理)』。助成金は概算払いができないため、入金は額の確定の後の1回だけです(Q&A p.22『Ⅺその他』)。
交付決定前の発注がなぜ対象外になるのかは交付決定前の発注・契約で取り上げています。
支払いを終える期限と払い方
事業は原則として交付決定の属する年度の1月31日までに行う必要がある。費用は原則として振込で払い、事業実績報告書に振込の記録がわかる書類を付けます(業務改善助成金 令和8年度 申請マニュアル p.13『4 事業(業務改善計画)の実施』)。
- カード・手形:クレジットカード・小切手・約束手形で払うときは、1月31日までに口座から全額が引き落とされている必要があります。
- ローン・分割払い:信販会社を通したローンは、1月31日までに返済を全部終えていないと額が確定できません。分割払いの間は機器の持ち主は信販会社です。
- ネットバンキング:振込の依頼を受けた画面だけでは足りず、実際にお金が出たことがわかる通帳などの写しが要ります。
- 払う人の名義:法人の申請なら法人の口座、個人事業主なら本人の口座から払います。別の人が払った費用は額が確定できません。
振込手数料を業者の負担にすると、その分の値引きがあったとみなされ、助成額が減ることがあります。
出典・補足
カード・ローン・ネットバンキング・名義・振込手数料はすべて申請マニュアル p.13。振込依頼人の名前は自由に入力できるため、払った口座の名義がわかる書類も付けます。現金で払った場合は通帳の写しに加えて総勘定元帳や現金出納帳も出します(Q&A p.20『Ⅸ-ⅰ事業実績報告等』)。延長は、やむを得ない理由があるときに交付申請の時に理由書を付けて3月31日を限度に認められます(交付要綱 p.8)。
実績報告で差し戻されやすい領収書や振込の書類のミスは実績報告で差し戻される証憑の不備で取り上げています。
計画が変わるときの手続き
交付決定の後に中身が変わるときは、小さな変更を除き、変わった後の発注や支払いの前に計画変更の承認を受けます。承認を受けないまま実績報告で変更がわかると、額が確定できません(業務改善助成金 令和8年度 申請マニュアル p.10)。
| 変わること | 必要な手続き |
|---|---|
| 同じ型番の製品が見積より安くなった | 手続きは不要(軽微な変更) |
| 見積より高くなった・経費の配分が変わる | 計画変更申請書(様式第3号)で承認を受ける |
| 賃金を上げる人数が変わり上限が変わる | 計画変更申請書で承認を受ける |
| 納品や賃金の引上げが完了予定日より後になる | 事業完了予定期日変更報告書(様式第7号) |
| 要件を満たせなくなった | 事業廃止承認申請書(様式第5号) |
出典・補足
出典:業務改善助成金 令和8年度 Q&A p.19『Ⅷ計画の変更等について』
申請の取下げは所轄労働局長が別に定める場合を除き、通知を受けた日から15日以内に所轄労働局長に対して書面で行わなければならない。15日を過ぎた後にやめるときは、事業廃止承認申請書を出します。
出典・補足
計画変更の承認は交付要綱 p.8『第9条(計画変更の承認)』で、労働局は申請書が届いてから原則3か月以内に通知します。人数の変更と見積より安い場合は交付要領 p.4『第5交付要綱第9条(計画変更の承認)関係』。賃金を上げる予定だった唯一の社員が引上げ前に自己都合で辞めたときは、ほかに対象にできる社員がいれば計画変更、いなければ事業廃止か取下げになります(Q&A p.8 問14)。
社労士に手続きを任せるときの流れは雇用関係の助成金は誰に頼む?で取り上げています。
事業実績報告と支給申請
事業実施計画が完了したときは完了日から起算して1月を経過する日又は翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに様式第9号の事業実績報告書などを提出する。あわせて様式第10号の支給申請書を出します(業務改善助成金 令和8年度 交付要綱 p.9『第13条(実績報告及び支給申請手続)』)。
Q&Aの例:例として賃金引上げが3月1日、事業完了日が3月31日、末締め翌15日支払いの場合、事業実績報告書は4月10日(行政機関の休日の場合はその翌開庁日)までが提出期限です。
- 付ける書類:国庫補助金精算書(別紙1)、事業実施結果報告(別紙2)、賃金の引上げがわかる書面、就業規則などの写し、納品書・請求書・領収書の写し、振込の記録の写し、導入した設備の写真です。
- 引き上げた賃金:原則として事業実績報告書を出す日までに、上げた賃金を実際に払っておきます。
- 値引きがあった:交付申請の時より安く買えたときは、別紙1の総事業費に実際に払った額を書きます。
労働局は書類を点検し、不備があれば補正を求め、内容だけで判断できないときは職員が事業場を確かめに来ることもあります。期限までに不備のない報告が出ないと、交付決定の取消しの理由になります。交付されない・取り消されるほかの場面は業務改善助成金が不交付になる主なケースで取り上げています。
出典・補足
付ける書類は申請マニュアル p.21『(参考2)事業実績報告チェックリスト』、賃金の支払いは交付要領 p.2、値引きは Q&A p.19『Ⅸ-ⅰ事業実績報告等』、補正・立入検査・取消しは交付要領 p.4『第6交付要綱第13条関係』。確定の通知は報告が届いてから原則20日以内で、支給は申請書に書いた口座に振り込まれます(交付要綱 p.10、交付要領 p.4)。
同じ設備に補助金も使えるかは助成金と補助金は同じ経費で両方もらえる?で取り上げています。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
支給後の状況報告と消費税
賃金額を引き上げてから実績報告手続を行った日の前日、又は賃金額引上げから6月を経過した日のいずれか遅い日までの実施状況を様式第8号の状況報告書で、それぞれの日から1月以内に所轄労働局長に提出する。賃金台帳の写しを付け、賃金を上げた社員の賃金を下げていないかを確かめます(業務改善助成金 令和8年度 交付要綱 p.9『第12条(状況報告)』)。
- Q&Aの例1:9月5日に賃金引上げ、3月10日に支給申請手続を行った場合、状況報告の提出期限は翌年度4月9日までです。
- Q&Aの例2:10月1日に賃金引上げ、2月1日に支給申請手続を行った場合、状況報告の提出期限は翌年度5月1日までです。
消費税を含めて助成を受けた会社は、決算で仕入控除税額が決まったら、0円でも様式第12号で報告し、その分を国に返します。期限は助成事業が終わった年度の翌々年度の6月30日です。
出典・補足
状況報告の例は Q&A p.20『Ⅸ-ⅰ事業実績報告等』、消費税の報告と返還は交付要綱 p.10『第15条(消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還)』。免税事業者や簡易課税の会社は消費税を含めて計算できます(申請マニュアル p.15)。最低賃金が改定されて社員の賃金が下回るときは、改定の後の最初の給料日に新しい最低賃金以上を払っていないと助成を受けられません(交付要綱 p.23)。
助成金とあわせてほかの補助金も使うときの組み合わせ方は補助金は併用できる?で取り上げています。
財産処分と書類の保存
取得価格または効用の増加価格が30万円以上の機械、器具等の財産処分には所轄労働局長の承認が必要。承認なく行うと交付決定取消となる場合がある。財産処分とは、目的と違う使い方、売る、交換する、貸す、担保に入れる、取り壊すことなどです(業務改善助成金 令和8年度 申請マニュアル p.15『2 取得財産と財産処分について』)。
- 処分できない期間:機器ごとに平成20年7月11日の厚生労働省告示第384号で決まっています。中古品も同じ告示です。
- 承認されても:処分で入ったお金の全部か一部、または助成金の全部か一部を国に納めるよう条件が付くことがあります。
- 改造した機器:改造した機器を処分しなければならなくなったときは、労働局の雇用環境・均等部(室)に相談します。
収支簿と支出内容を証する書類は助成金額確定日の属する年度の終了後5年間保存する。単価30万円以上の財産がある場合は、5年を過ぎても処分が終わる日か処分できない期間が終わる日の遅い方まで残します。
出典・補足
処分の事前承認と告示は Q&A p.21『Ⅸ-ⅱ財産処分』、国に納める条件は交付要領 p.5『第9 交付要綱第17条、第18条関係』と交付要綱 p.11『第18条(財産の処分の制限)』、保存は交付要綱 p.12『第19条(補助金の経理)』。取り消されて返すときは、受け取った日から年10.95%の加算金が付き、返還命令の日から20日以内に納めます(交付要綱 p.11『第16条(交付決定の取消等)』)。
補助金で買った設備を売るときの承認の流れは補助金で買った設備は売れる?で取り上げています。
専門家から見たポイント
厚生労働省の最低賃金特設サイトなどが公表した業務改善助成金の活用事例を当社で164件集めると、製造業が46件、飲食・宿泊が30件で、包装機・ミシン・研磨機・フォークリフトのように何年も使う機械が多く並びます。
1製造業
自動研磨機で研磨を内製化、納期が4〜5日から1〜2日に
成果納期が4〜5日から1〜2日に短縮され、生産量が250%〜300%増加しました。
2山口県・製造業
自動包装機で日付変更を自動化、包装は50→60個/分に
成果日付変更の手間が減り、基本包装の能力が50個/分から60個/分に向上しました。
何年も使う機械ほど、助成金が入った後の決まりが長く続きます。機械を入れ替えたい、工場を移したい、事業をやめたいといった数年後の話でも、処分できない期間の中なら先に労働局の承認が要ります。
もう1つのつまずきは日付です。1月31日の支払い、完了から1か月の実績報告、6か月後の状況報告と、期限が年をまたいで続くため、担当者が1人で覚えておくと抜けやすくなります。
向いている会社
設備の納品と支払いを年内に終えられる会社です。交付決定が出たらすぐ発注し、1月31日より前に余裕をもって支払いと賃金の引上げを済ませられれば、実績報告も早く出せます。
迷う会社
納期が長い機械や、ローンや分割で払いたい会社です。1月31日までに支払いが終わらないと額が確定できないため、納期と払い方を交付申請の前に業者と決めておきます。
交付決定が出て、納期や払い方が期限に間に合うかを決めたいときは専門家に無料で相談して確かめられます。
どの設備が助成の対象になり、エアコンや車のように外れるのはどれかは業務改善助成金の対象外経費で取り上げています。
間違えやすい点
- カード払いの引落し日:カードで払っても、1月31日までに口座から引き落とされていなければ対象になりません。締め日と引落し日を先に確かめます。
- 高くなった見積:見積より高くなったのに計画変更をせずに払うと、実績報告のときに額が確定できません。高くなるとわかった時点で労働局に相談します。
- 支給で終わりと思う:入金の後も状況報告と消費税の報告があり、賃金を上げた社員を辞めさせたり賃金を下げたりすると助成を受けられなくなります。
- 古くなった機械の処分:30万円以上の機械を承認なしに売ったり捨てたりすると、交付決定の取消しになることがあります。
交付決定の通知の前に発注や導入をした設備は、助成の対象になりません。
交付申請の前にそろえる書類と手順は業務改善助成金とは?で取り上げています。
よくある質問
助成金はいつ振り込まれますか?
事業実績報告書と支給申請書が労働局に届いてから原則20日以内に額が確定し、その後に申請書に書いた口座へ振り込まれます。前払い(概算払い)はできません。
1月31日までに納品が間に合わないときは?
完了予定日より遅れると見込んだ時点で、事業完了予定期日変更報告書(様式第7号)を出して労働局の指示を受けます。延長が認められる場合も3月31日が限度です。
交付決定の後に辞退できますか?
通知を受けた日から15日以内なら書面で申請を取り下げられます。15日を過ぎた後は事業廃止承認申請書(様式第5号)を出します。
導入した機械を何年使えば売ってよいですか?
機械ごとに告示で決まった処分できない期間が過ぎるまでは、売る前に労働局の承認が要ります。期間は機械の種類で変わるため、売る前に労働局に確かめます。
この 補助金を 使った 人の声
香川県の「品質アップ・短納期化・コストの見直し」を検討していた際に、今回の「ものづくり補助事業」は迷っている背中を押してくれる大変良い判断材料となった。
製造業の会社
和歌山県の補助制度の後押しもあって、新たな設備を導入することができ、社員に対しても会社として進むべき方向を示すことができた
金属製品製造業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。