小規模事業者持続化補助金飲食・宿泊専門家確認済み

高齢者向けと若者向けで、広報手段を分ける

そば工房納屋

そば店の事業者国が公開している採択事例です

この事例のポイント

  • 高齢者層と若者層で、使う媒体を分けて情報発信した。
  • アナログ媒体は補助事業、デジタル媒体は補助事業対象外と、役割を分けて組み合わせた。
  • 価格が高くても質を求める層と、紙では伝わりにくい情報を求める層の両方に届けた。

事業の内容

  1. 課題:創業から約6年間、顧客層が限定されていた創業から約6年間、顧客層が限定されていた。高齢者層と若者層の両方に届く情報発信で、来店客数の増加を図る必要があった。
  2. 取り組み:アナログ媒体とデジタル媒体の二本立ての情報発信高齢者層向けのアナログ媒体(補助事業)と若者向けのデジタル媒体(補助事業対象外)による情報発信を行い、2つの媒体の相乗効果で来店客数の増加を図った。アナログ媒体については、地元紙の「四国新聞」と中央紙にチラシの折込を行い、「本物を求める人」が読者層の地元経済紙「かがわ経済レポート」に広告を掲載した。デジタル媒体については、AR(拡張現実)システムを活用し、当店ロゴをARマーカーに設定した。

補助金を使った経費

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

広報費地元紙と中央紙へのチラシ折込
広報費地元経済紙への広告掲載

事業の効果

  • チラシの折込により、まだ当店を知らない方への情報提供ができた。
  • 特に、高齢者層に直接宣伝できた。
  • かがわ経済レポートへの広告掲載では、価格が高くても質を求める方へのアピールになった。
  • ARシステムは、紙媒体では分かりにくい情報を伝えることができたので、新たな顧客層の掘り起こしにつながった。

審査項目とこの事例の合っていたところ

小規模事業者持続化補助金の審査項目(5項目中3項目が合致)直近の回(第19回)の採択率 47.2%(応募16,576件・採択7,819件)

◎①自社の経営状況分析の妥当性顧客層が約6年間限定されていたことを課題として捉えた。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件
—②経営方針・目標と今後のプランの適切性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33
◎③補助事業計画の有効性アナログとデジタルを組み合わせ、各層に合う媒体を選んだ。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 356件
—④積算の透明・適切性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33
◎デジタル技術の有効な活用ARシステムで、紙では伝わりにくい情報を伝えた。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 128件

公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。

審査項目の合い方が近い事例

小規模事業者持続化補助金飲食・宿泊専門家確認済み

ご当地焼き鳥の商品化とWEB広告で、新規客を開拓する

山田家

成果リスティング広告を掲載した21日間で新規顧客を60名程度獲得し、売上高が前年比6%程度増加した。

十千木鶏による味噌味の焼き鳥「謙信焼き」を商品化し、生産体制を確立するため業務用グリルを購入した。

小規模事業者持続化補助金飲食・宿泊専門家確認済み

看板・パンフレット・ドローン動画で、口コミ頼みの集客を広げる

水分観光有限会社

成果事業開始から5か月で新規の顧客を約50名獲得でき、売上増加につながった。

集客を口コミに頼り十分に宣伝できていなかったため、看板を設置し、パンフレットを制作・配布した。

小規模事業者持続化補助金飲食・宿泊専門家確認済み

見守りつきの宅配弁当を、WEBサイトと発注システムで広げる

有限会社イチイ

成果配達時の高齢者への声掛けとその様子の共有で家族やケアマネージャーとの信頼関係を築き、月商百万円の売上増を達成した。

高齢者の食事を必要とする家族や担当ケアマネージャー等にPRするため、食材の安心・安全を前面に打ち出し、多彩なメニューの写真を載せたWEBサイトを制作した。

事業者の声

創業から約6年間、顧客層が限定されていたが、本事業で認知度アップが図れた。

今後も事業の持続的発展を目指したい。

そば店の事業者
出典

販路開拓の手段

  • チラシ折込:地元紙と中央紙に折り込み、高齢者層に直接宣伝した。
  • 経済紙への広告:「本物を求める人」が読む地元経済紙に掲載し、質を求める方にアピールした。
  • ARシステム:当店ロゴをARマーカーに設定し、紙媒体では分かりにくい情報を伝えた(補助事業対象外)。

飲食・宿泊のほかの採択事例

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)飲食・宿泊京都府専門家確認済み

電話番号から顧客を呼び出し、「いつもの」にこたえる

株式会社福助 京料理下鴨福助

成果電話の相手と過去の記録がすぐ分かり、「いつもの」というオーダーにもこたえられるようになった。

注文のほとんどが電話の仕出し料理・料亭で、IT導入補助金を使い、料亭向けの顧客管理システムと着信番号から顧客名を表示するCTIを導入した。

デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)飲食・宿泊新潟県専門家確認済み

予約データを自動で取り込み、部屋割りと調理連絡を省力化

株式会社 ホテル小柳

成果ネットの予約が自動で取り込まれ、部屋割りや調理予定の計算、売掛金の会計入力の手作業が大きく減った。

人手不足のなか、IT導入補助金で顧客・予約・売上管理を中核とする宿泊業向けのクラウドシステムを導入し、会計システムとも連携させた。

ものづくり補助金飲食・宿泊神奈川県専門家確認済み

常温流通のクラフトビールを、設備投資で増産する

有限会社たのし屋本舗

成果令和2年4月の売上高は全店舗がほぼテイクアウトのみで前年比約8割減となるなか、常温流通のクラフトビールで販路を広げている。

酒類小売業免許を取得してクラフトビールの小売事業を強め、常温流通が可能なクラフトビールを開発して販路を広げた。

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小規模事業者持続化補助金について

直近の第19回の採択率は47.2%(応募16,576件・採択7,819件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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