高効率空調に更新し、エネルギー使用量を62.7％削減
成果省エネ効果は計画時の値で、エネルギー使用量を約62.7％削減する見込み。
市有施設4件にESCOを導入し、省エネ率47.7％に
成果4事業計で省エネルギー量309.2kl/年、省エネ率47.7％、削減コスト2,297万円/年の効果が出た。
大阪府の地方公務
この事例のポイント
- 公募型ESCOで民間事業者の技術力を活用し、省エネ化と光熱水費の削減を進めた。
- 省エネ効果の保証を含む契約により、自治体の利益の最大化を図った。
- 整備費の縮減と平準化により、財政が厳しい中でも設備更新を実現した。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 財政難で設備更新が進まない厳しい財政状況の中で設備更新が難しい状況にあった。
やったこと
- 事業の内容市有施設4件に照明・空調・受変電設備を更新し、EMSを導入した。ESCO事業者が省エネ効果を保証し、削減した光熱水費の一定割合を報酬として支払う契約とした。設備はリースで導入し、補助金はリース会社へ支払われた。
- 公募型ESCOと補助金の活用補助申請の前にESCO事業者を決め、交付決定後に契約を結んだ。シェアード・セイビング契約により、整備費の縮減と平準化を実現した。
- 照明・空調・受変電の更新とEMS導入LED7,412台、EHPチラー25台、EHPエアコン40系統に更新し、見える化と省エネ制御を導入した。
補助金を使った経費
- LED照明7,412台EHPチラー25台EHPエアコン40系統受変電設備EMS見える化・省エネ制御経費の区分：設備費
事業の効果
- 省エネルギー量は309.2kl/年（4事業計）。
- 事業全体の省エネルギー率は47.7％。
- 削減コストは2,297万円/年。
- 光熱費の高騰による影響を抑えられた。
- 事業実施を契機に、職員の節電意識の高まりが見られた。
事業者の声
厳しい財政状況の中、設備更新が難しい状況にありましたが、補助事業の活用やESCO事業(シェアード・セイビング契約)の締結により、整備費の縮減と平準化を実現した整備を行うことができました。事業の効果としましては、昨今の光熱費高騰への影響を抑えられたほか、事業実施を契機とした職員の節電意識の高まりも見ることができました。本市では「ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、今後も市民や事業者の皆様と協力しながら、2050年二酸化炭素の排出量実質ゼロに向けて、取り組みを進めてまいりたいと思います。
大阪府の地方公務
出典・注記
- SII（環境共創イニシアチブ）「省エネ補助金の活用事例」（PDF）（出典：SII公開データ。当社が書き直し・要約。事業者の声は「事業者メッセージ」の引用です。会社名はSIIの利用条件により載せていません）
- 法人番号：国税庁の法人番号公表サイトの全件データと、事業者の名前・所在地で当社が突き合わせたものです
今後の展望
今後も市民や事業者と協力し、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて取り組みを進める。
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