後継者のいない建設会社を引き継ぎ、ドローンで太陽光パネルを洗う
船谷ホールディングス株式会社
成果新しい事業に関わる従業員の意欲が上がり、次の年度以降の売上にも期待が持てるようになった。
義父から継いだ不動産会社で、在留外国人向けの古民家再生賃貸を始める
有限会社御田商事
成果モデルルームで取り組みを具体的に見せられ、空き家の持ち主や関連事業者との商談につながった。
この事例のポイント
- 80歳を超えた義父から承継を頼まれ、娘婿の現代表が前職を辞めて代表に就いた。
- テナント用の土地建物やワンルームマンションの賃貸から、新しい市場に広げた。
- 古民家の再生・活用を体感できるモデルルームをつくった。
- 取引銀行と話を進め、5千万円の融資枠を確保した。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 有限会社御田商事 |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県 |
| 業種 | 不動産賃貸 |
| 従業員数 | 4人 |
事業の経緯
テナント用の土地建物やワンルームマンションの賃貸を営む不動産会社である。前代表の義父が80歳を超え、一昨年から娘婿の現代表に承継を頼んでいた。
現代表は55歳を機に前職を辞め、2022年4月に代表取締役に就いた。
承継を機に、在留外国人向けに古民家や空き家を再生して貸す事業を立ち上げた。事業承継・引継ぎ補助金で古民家のモデルルームとホームページをつくり、物件の仕入れ先づくりと資金の確保も進めた。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 義父の高齢前代表の義父が80歳を超え、一昨年から娘婿の現代表に承継を頼んでいた。現代表は55歳を機に前職を辞め、2022年4月に代表取締役に就いた。
- 新しい市場への進出これまではテナント用の土地建物とワンルームマンションの賃貸が中心だった。住みよい社会と街づくりに貢献するという理念のもと、在留外国人向けの古民家・空き家の再生賃貸を始めることにした。
やったこと
- モデルルームとホームページ古民家や空き家の再生・活用を実際に体感できるモデルルームをつくった。事業の社会的な価値を広く伝えるため、ホームページも新たに立ち上げた。
- 物件の仕入れ先と資金空き家の仕入れ先と関連事業者とのつながりを広げるため、大学のOBの懇談会に参加し、再生賃貸を手がける会社の社長と商談した。コンサルティング会社の役員とも商談を続け、取引銀行からは5千万円の融資枠を得た。
補助金を使った経費
事業の効果
- モデルルームで取り組みを具体的に見せられ、空き家の持ち主や借りたい人、関連事業者との商談につながった。
- ホームページで、会社のイメージを上げ、情報をすぐに発信できるようになった。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均3.8 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 4承継を機にした取組の目的80歳超の義父から承継を頼まれ、娘婿が55歳で前職を辞め2022年4月に代表就任した経緯が具体的に書かれ、取組の目的が明確。
- 4計画の具体性と体制取引銀行から5千万円の融資枠を確保し、モデルルーム整備やホームページ制作、商談の旅費など費目も具体的で、体制と計画が具体的。
- 4事業の継続娘婿が代表を引き継ぎ、既存のテナント・マンション賃貸を維持しながら新事業を立ち上げ、従業員4名の体制で承継後の事業継続と成長を図っている。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
80歳超の義父から承継を頼まれ、娘婿が55歳で前職を辞め2022年4月に代表就任した経緯が具体的に書かれ、取組の目的が明確。
実現可能性4.0
- 計画の具体性と体制4
取引銀行から5千万円の融資枠を確保し、モデルルーム整備やホームページ制作、商談の旅費など費目も具体的で、体制と計画が具体的。
収益性3.0
- 売上・利益の見込み3
在留外国人向け古民家の再生賃貸という新市場に広げ、空き家持ち主や借り手との商談につながったと書かれ、売上増加の見込みが読み取れる。ただし売上額の数字はない。
継続性4.0
- 事業の継続4
娘婿が代表を引き継ぎ、既存のテナント・マンション賃貸を維持しながら新事業を立ち上げ、従業員4名の体制で承継後の事業継続と成長を図っている。
事業者の声
経営体質の若返りを図ることができ、社会的課題の解消に向けた固定観念に囚われない新しいアイデアの導入と機動的な事業展開を行える体制に移行することができた。
愛知県の不動産賃貸（従業員4名）
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和3年度 補正予算）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
今後の展望
空き家の情報をいち早くつかむため、自治体や業界団体との連携を強める。所属する県の宅地建物取引業協会の空き家対策に加わり、名古屋市の近くの市町村にも働きかける。
外国人の留学生や在留外国人が安心して暮らせる住まいを届けるため、外国人のコミュニティともつながっていく。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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