客層で広告媒体を使い分ける
そば店(事業者名は伏せています)
この事例のポイント
- 高齢者向けの紙媒体と若者向けのデジタル媒体で発信を分けた
- 地元紙や経済誌にチラシ折込と広告を出した
- 店のロゴをARのマーカーにして、紙で伝えきれない情報を届けた
事業の内容
- 2つの媒体で発信高齢者層向けのアナログ媒体(補助事業)と若者向けのデジタル媒体(補助事業対象外)による情報発信を行い、2つの媒体の相乗効果で来客店数の増加を図った。
- 紙媒体(補助事業)アナログ媒体については、地元紙の「四国新聞」と中央紙にチラシの折込を行い、「本物を求める人」が読者層の地元経済紙「かがわ経済レポート」に広告を掲載した。
- デジタル媒体(補助事業の対象外)デジタル媒体については、AR(拡張現実)システムを活用し、当店ロゴをARマーカーに設定した。
補助金を使った経費
小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。
| 広報費 | チラシ折込・経済誌への広告 |
|---|
事業の効果
- チラシの折込により、まだ当店を知らない方への情報提供をすることができた。特に、高齢者層に直接宣伝できた。
- かがわ経済レポートへの広告掲載では、価格が高くても質を求める方へのアピールになった。
- ARシステムは、紙媒体では分かりにくい情報を伝えることができたので、新たな顧客層の掘り起こしにつながった。
事業者の声
創業から約6年間、顧客層が限定されていたが、本事業で認知度アップが図れた。今後も事業の持続的発展を目指したい。
そば店
この事例の取り組み
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直近の第19回の採択率は47.2%(応募16,576件・採択7,819件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
最新の公募を見る出典
- 中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ(当社が整理・一部要約。事業者名は伏せています)
- 経費区分は、小規模事業者持続化補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 採択率:中小企業庁「採択結果」(第19回)