飲料水メーカー向け「後付け可能かつ低コスト」なホットメルト検査装置の試作開発
可視カメラと熱画像センサーを使ったホットメルト接着検査装置のシステム開発と製品プロトタイプシステムの開発に取り組んだ。
株式会社オキサイド
成果出力変動幅 8%→1%
| 事業者名 | 株式会社オキサイド |
|---|---|
| 所在地 | 山梨県 北杜市 |
| 業種 | 非鉄金属製造業 |
| 技術分野 | 電子部品・デバイスの実装 |
| 従業員数 | 102人 |
| 資本金 | 2億円 |
| 設立 | 2000年 |
創業者の古川社長が無機材質研究所在籍時に発明した結晶材料と素子の特許を、世界で唯一ライセンスを受けている。532nm周辺の波長帯は、半導体基板検査装置、理化学機器、バイオや材料の解析に用いる蛍光分析計測など幅広い分野で使われ、関連部品や光学設計も532nmを前提に作られているため、532nmが事実上の標準規格となっている。
抱えていた課題
やったこと
自社製の周期分極反転MgSLT素子(PPMgSLT素子)を組み込んだ波長532nmレーザ光源を開発した。制御回路とソフトウェアを新規に開発し、電源部を小型化(容積30%削減)するとともに、出力変動幅を±1%(従来±8%)まで高性能化した。共振器構造からシングルパス構造に変更してレーザヘッド部の熱源を取り除き、ヘッドを550cc程度(最小300cc程度、従来比約1/3)まで小型化した。共振器が不要になったことで特殊ミラーが不要となり、一般的な光学部品で構成できるようになった。
新しい製品・サービス:自社製波長変換素子を組み込んだ小型・高出力・低価格の波長532nmレーザ光源
電源部の小型化と出力変動幅の大幅な低減により、532nmレーザ光源の性能と使いやすさが向上した。レーザヘッドを従来の約3分の1まで小型化でき、振動や温度変化に強く使用環境の制限が少ない構成になった。装置への搭載が容易になり、バイオ用途などでの可搬型レーザ光源も実現した。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
創業以来の結晶育成技術を基に波長変換素子を開発し、創業者の特許を唯一ライセンスしている点が事例に書かれ、事業の一貫性が読み取れる。
従来品比で変換効率約25倍、特許の唯一ライセンス保有など強みが具体的に書かれ、従来の532nm光源の課題(価格450〜600万円、大型ヘッド)との対比もある。
従来光源の価格・設置制約を課題として示し、共振器をシングルパス構造に変えてヘッドを約1/3に小型化した解決策が書かれている。
電源部容積30%削減、出力変動±1%(従来±8%)などの目標実績は書かれるが、付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。
社員数102人や第三工場への設備移設が書かれるが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制の具体的記述は少ない。
小型・低価格・使用環境制限の少なさが価値として示され、海水中ライダーや分析機器など具体的な用途とニーズが書かれている。
制御回路・ソフト開発の実施や海水用途への展開は書かれるが、スケジュールや課題解決の方法の詳細は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
532nm光源は普及している波長だが、自社素子で小型・低価格化し従来比で大幅に性能向上させた点が数字で示されている。
分析機器や半導体検査などへの波及が示されるが、雇用創出や国が補助する積極的理由は明確に書かれていない。
費用対効果を示す投入額や付加価値増加額の数値は書かれておらず、わずかに性能向上の数値がうかがえる程度である。
先端デジタル技術や地域・サプライチェーンへの貢献は明示されず、海水用ライダーへの応用が言及されるのみである。
海水中ライダーや医療分野など新市場への展開が示されるが、日本経済の構造転換への言及は明確ではない。
山梨県北杜市の立地は示されるが、地域の経済成長や雇用創出を牽引する記述は読み取れない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
海水中のライダーなど新しい分野への展開を見込んでいる。製造関連設備は拡張して近くの第三工場に移設し、社員数も増加を続けている。
会社理念に、 『世界への発信』と『社会発展』をうたっている以上、出口は“付加価値をつけ、使いこなせる製品を売る”ことですよね。
公式の事例集より(原文のまま)
可視カメラと熱画像センサーを使ったホットメルト接着検査装置のシステム開発と製品プロトタイプシステムの開発に取り組んだ。
従来の大型設備に代えて小型成形機を導入し、中・大型機で実績のある独自の加熱冷却成形方法を小型機で確立することに取り組んだ。
効果:肉厚成形品の対応範囲 3mm→10mm
3Dプリンターを導入し、これまで外部に発注していた樹脂模型の制作を内製化した。