熱風装置付加キュポラ溶解による高強度鋳鉄の生産プロセス強化
熱風装置付加キュポラを導入し、熱交換器で常温の風を高温の熱風に変えてキュポラ内に送り、熱効率を上げた。
効果:出湯温度 1,480℃→1,499℃
進栄電子株式会社
成果灯器具重量 11kg→7kg
| 事業者名 | 進栄電子株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 三重県 松阪市 |
| 業種 | 電気機械器具製造業 |
| 技術分野 | 電子部品・デバイスの実装 |
| 従業員数 | 49人 |
| 資本金 | 6,000万円 |
同社は電子回路機器の開発・製造、OEM、LED照明機器の設計・製造、各種センサー製品の設計・製造を事業としている。LED照明灯は津市のLED防犯灯に5年連続で採用されるなど実績を伸ばしてきたが、全国規模への販売拡大には、大企業が海外拠点で大量生産し市場参入している安価な製品への対応が求められていた。
抱えていた課題
やったこと
照明灯の電源ボックスを灯具内部に組み込む一体化の構造設計を行い、構成部品の適正化により原価を圧縮した。灯具本体の外形肉厚を1mm厚くし、取付け金具部のリブ補強と天面の平坦化で着雪落下と高所作業の安全性に対応した。制御基板は温度上昇を測定して放熱性を検証し、LEDは実力値70mAの70%(約50mA)で使用する寿命対策を検討した。センサーレンズ、セード、一体化灯具の金型による試作評価品を7個製作し、6台を完成品として試作、うち1台は部品評価用、灯具本体は塗装強度試験用とした。PSE技術基準適合評価試験を第三者機関で実施し、指摘事項を受けて試作品を部分的に変更した。
新しい製品・サービス:電源を内蔵し一体化した非常用電源内蔵LED照明灯の試作品(従来製品と比べ小型・軽量化し、停電時7時間以上点灯)
一体化により構成部品が減り、原価(変動費のみ)の圧縮率は54.3%となった。灯器具重量は約11kgから7.0kgに軽くなり、停電時の点灯時間は7時間以上を実現した。組立では部品点数が減り作業工数が減少した。長寿命化によりライフサイクルコストの低減が見込まれ、他社では対応しにくい客先要望にも応えられるようになった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
既存のLED防犯灯の実績と全国展開の方針は読み取れるが、過去の取組との一貫した経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。
大企業の海外大量生産品との競争が課題と明記され、自治体防犯灯の5年連続採用や特別仕様対応という自社の強みが具体的に示されている。
構成部品原価の圧縮率54.3%や一体化による原価3分の2の目標など、課題に対する数値付きの解決策が示されている。
原価3分の2、停電時7時間以上点灯、重量11kgから7.0kgなど数値目標が設定され、試作で一部達成が示されている。
試作開発の担当体制や人材、事務処理能力に関する記述はわずかにうかがえる程度で、具体的には読み取れない。
小型・軽量・長時間点灯・特別仕様対応といった差別化点と、全国108ヵ所約6,800灯の納入実績がニーズの裏付けとして示されている。
試作評価後にPSE指摘を反映し量産化に向けて品質向上を図るという流れは読み取れるが、スケジュールは具体的でない。
公開されている事例からは読み取れません。
LED照明の一般普及度には触れられていないが、特別仕様のニッチ分野を狙う点は示唆される。高付加価値化の数値は乏しい。
防災照明や避難誘導の用途は記載があるが、国が補助する経済波及や雇用創出の理由は書かれていない。
原価圧縮率など効果の数字はあるが、補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
公開されている事例からは読み取れません。
津市の防犯灯採用や三重県内の企業という地域性はあるが、地域経済の牽引や雇用創出への言及は具体的でない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
全国の自治体や行政機関で特別仕様に対応するニッチ分野のマーケットを想定し、防災対策課や一般民間企業に営業を展開して、避難誘導灯や津波避難タワーの電気設備、避難所の防災照明として提案する。PSE指摘事項の対応を経て量産化に向けた品質向上を図る。
熱風装置付加キュポラを導入し、熱交換器で常温の風を高温の熱風に変えてキュポラ内に送り、熱効率を上げた。
効果:出湯温度 1,480℃→1,499℃
多品種少量生産に対応した設備にすることで、原価低減と品質向上を両立させる体制を構築した。
効果:歩留まり 70%→85%
試作案件の受注拡大と歯車加工競争力の強化のため、3つの設備を導入した。