ソーラーシェアリングでの太陽電池を太陽に追尾させる装置の開発
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
北海道電気相互株式会社
成果建築現場の電力計測を30分単位で取得
| 事業者名 | 北海道電気相互株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 北海道 札幌市 |
| 業種 | 電気機械器具製造業 |
| 技術分野 | 機械制御,情報処理,測定計測 |
| 従業員数 | 10人 |
| 資本金 | 800万円 |
| 設立 | 2009年 |
同社は電力量の見える化と自動制御による省エネを実現するEMS「ecomame」を主力とし、商業施設向けのシステムを手がけている。ほとんど省エネの取り組みがされていない建築現場では、工事期間中のエネルギー消費を把握する仕組みがなかった。
抱えていた課題
やったこと
建築現場での電力を30分単位で計測し、計測結果をクラウド上で確認・閲覧できるようにした。工程ごとの消費エネルギーの特徴を検証し、削減のポイントを抽出した。建築現場の内部・外部の湿度管理・記録もこのシステムで対応できるようにした。
| ソフト | 建築現場向けエネルギー管理システム(クラウド型計測・見える化) |
|---|---|
| その他 | 蓄電池を用いた充放電可能な発電機「CONBO(コンボ)」 |
新しい製品・サービス:建築現場におけるエネルギー管理システム
建築現場の作業工程ごとのエネルギー量がグラフで見える化され、省エネへのモチベーションが上がった。工程別の消費電力の推移が蓄積され、工程ごとのエネルギー管理ができるようになった。CO₂排出量への換算と排出抑制にもつなげられる。建築現場の省電力システムの重要性を認識でき、製品化が現実のものとなった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
EMSの構築・運営を本業とし、ecomameなど既存商品の延長で建築現場に応用したとわかるが、経営戦略上の位置づけは書かれていない。
北海道発で東南アジアなど海外展開を志向する記述はあるが、市場動向や自社の強み・弱みの分析は示されていない。
粉じん・固定設置困難・放熱問題という課題は挙がっているが、高付加価値化や成長につながる事業計画の具体は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
従業員10人の会社だとわかるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力の記述はない。
建築現場での電力を30分単位で計測し工程別に見える化する点や、CO2換算、湿度管理記録への対応など製品の役割は読み取れる。
検証で判明した課題と製品化の方向性は書かれているが、スケジュールや課題解決の具体的な進め方は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
建築現場へのEMS応用は新しい試みと読めるが、市場の普及度や高付加価値化の水準を示す数値・記述は乏しい。
震災後の電気インフラ整備の遅れや東南アジアへの展開に触れ、社会的意義をうかがわせるが、雇用や波及効果の記述はない。
公開されている事例からは読み取れません。
データを集積し見える化・制御するクラウドシステムと建築現場への応用は、デジタル活用による取組として読み取れる。
省エネや電力インフラの整備を通じた社会的課題への言及はあるが、日本経済の構造転換との関係は書かれていない。
北海道を拠点に世界へ発信する意欲は読み取れるが、地域の雇用や経済成長への具体的な効果は示されていない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
北海道から新しいEMSを発信し、EMSの延長線上の発展した製品を世界へ届けたいとしている。
当社はデータを集積し、見える化し、制御するということ、例えば当社の「ecomame」みたいな省電力システムあるいは蓄電池などを基本に置いた会社です。
公式の事例集より(原文のまま)
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
自動機の開発により24時間完全無人化を実現し、休日も含めた連続稼働を可能にした。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分