ものづくり補助金平成25年度製造業北海道

クラウドを活用した見える化と制御システムの提案「建築現場におけるエネルギー管理システム」による省エネルギー性能の向上を図る

北海道電気相互株式会社

成果建築現場の電力計測を30分単位で取得

この事例のポイント

  • 建築現場は粉じんやホコリが多く精密機械にとって劣悪な環境であり、通常の建物への設置と異なり固定設置が困難なケースが多い。
  • 建築現場での電力を30分単位で計測し、計測結果をクラウド上で確認・閲覧できるようにした。
  • 建築現場の電力計測を30分単位で取得。建築現場の作業工程ごとのエネルギー量がグラフで見える化され、省エネへのモチベーションが上がった。

事業者のプロフィール

事業者名北海道電気相互株式会社
所在地北海道 札幌市
業種電気機械器具製造業
技術分野機械制御,情報処理,測定計測
従業員数10人
資本金800万円
設立2009年

事業の背景

同社は電力量の見える化と自動制御による省エネを実現するEMS「ecomame」を主力とし、商業施設向けのシステムを手がけている。ほとんど省エネの取り組みがされていない建築現場では、工事期間中のエネルギー消費を把握する仕組みがなかった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力建築現場は粉じんやホコリが多く精密機械にとって劣悪な環境であり、通常の建物への設置と異なり固定設置が困難なケースが多い。
  • 人手・技能設置には専門知識のない一般作業員でも扱える製品化が必要である。
  • 新製品・新技術工事期間終了後に次の建築現場へ移動して再利用できる簡易な設置性が必要である。
  • 品質・精度放熱処理が不十分で基盤の一部が損傷する問題があり、熱対策が必要である。

やったこと

建築現場での電力を30分単位で計測し、計測結果をクラウド上で確認・閲覧できるようにした。工程ごとの消費エネルギーの特徴を検証し、削減のポイントを抽出した。建築現場の内部・外部の湿度管理・記録もこのシステムで対応できるようにした。

ソフト建築現場向けエネルギー管理システム(クラウド型計測・見える化)
その他蓄電池を用いた充放電可能な発電機「CONBO(コンボ)」

新しい製品・サービス:建築現場におけるエネルギー管理システム

事業の効果

  • 建築現場の電力計測を30分単位で取得

建築現場の作業工程ごとのエネルギー量がグラフで見える化され、省エネへのモチベーションが上がった。工程別の消費電力の推移が蓄積され、工程ごとのエネルギー管理ができるようになった。CO₂排出量への換算と排出抑制にもつなげられる。建築現場の省電力システムの重要性を認識でき、製品化が現実のものとなった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.0 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性40%
  • これまでの取組との一貫性2

    EMSの構築・運営を本業とし、ecomameなど既存商品の延長で建築現場に応用したとわかるが、経営戦略上の位置づけは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    北海道発で東南アジアなど海外展開を志向する記述はあるが、市場動向や自社の強み・弱みの分析は示されていない。

  • 課題の認識と解決2

    粉じん・固定設置困難・放熱問題という課題は挙がっているが、高付加価値化や成長につながる事業計画の具体は書かれていない。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    従業員10人の会社だとわかるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力の記述はない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    建築現場での電力を30分単位で計測し工程別に見える化する点や、CO2換算、湿度管理記録への対応など製品の役割は読み取れる。

  • 事業化までの道筋2

    検証で判明した課題と製品化の方向性は書かれているが、スケジュールや課題解決の具体的な進め方は示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    建築現場へのEMS応用は新しい試みと読めるが、市場の普及度や高付加価値化の水準を示す数値・記述は乏しい。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    震災後の電気インフラ整備の遅れや東南アジアへの展開に触れ、社会的意義をうかがわせるが、雇用や波及効果の記述はない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    データを集積し見える化・制御するクラウドシステムと建築現場への応用は、デジタル活用による取組として読み取れる。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    省エネや電力インフラの整備を通じた社会的課題への言及はあるが、日本経済の構造転換との関係は書かれていない。

  • 地域経済への波及2

    北海道を拠点に世界へ発信する意欲は読み取れるが、地域の雇用や経済成長への具体的な効果は示されていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

北海道から新しいEMSを発信し、EMSの延長線上の発展した製品を世界へ届けたいとしている。

事業者の声

当社はデータを集積し、見える化し、制御するということ、例えば当社の「ecomame」みたいな省電力システムあるいは蓄電池などを基本に置いた会社です。

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。