装飾用アルミ製品への多様なニーズに対応する表面処理加工技術の高度化
半自動アルマイトラインを稼働させ、純粋装置と超音波装置を取り付けて量産使用の目途を立てた。
日本食品製造合資会社
成果管理項目の監視頻度 30分→1分
| 事業者名 | 日本食品製造合資会社 |
|---|---|
| 所在地 | 北海道 札幌市 |
| 業種 | 食料品製造業 |
| 技術分野 | 情報処理,製造環境 |
| 資本金 | 480万円 |
| 設立 | 1918年 |
日本食品製造合資会社は1918年創業で、日本初のコーンフレークやオートミールを製造してきた北海道の老舗企業である。国産原料のシリアル類を製造する唯一の存在で、大手メーカー品が大勢を占める中、国産原料製品は事業の柱の一つとなっている。近年はグラノーラのブームにより製造委託の問い合わせが増えていた。
抱えていた課題
やったこと
コンピュータによる集中管理システム機器を導入し、製造ラインの管理及び制御を製造管理室で集中的に行う有線LANシステムを構築した。従来30分毎にスタッフが行っていた記録をコンピュータに一元化し、50の管理項目を1分毎に監視できるようにした。スタンドアップパックに対応する給袋自動包装機一式も導入し、従来の高速大量生産向け包装機では難しかったスタンドパック包装と、包材をこまめに変更しやすい少量多品種製造を可能にした。
新しい製品・サービス:グラノーラ4アイテム、それ以外のシリアル6アイテムの計10アイテムを開発した。また、既存の玄米フレークなども紙箱からスタンドアップパックに変更した。
集中管理により記録が一元化され、より詳細な焼成温度調節が可能になり、新たなシリアル製品の開発が可能になった。スタンドアップパックへの対応により、少量多品種の製造が行えるようになった。既存製品のパッケージ変更により包装時のロスも低減した。マーケットに合致した高品質で多品種の製品開発と製造ロスの低減という複数の成果を短期間で上げた。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
創業1918年からの国産原料シリアル製造という過去の取組との一貫性が、事例本文の複数箇所で具体的に述べられている。
国産原料100%や日本で唯一の有機JAS認定シリアル工場など、自社の強みが具体的に示されており、大手との差別化も明示されている。
大量生産用機器が少量多品種化の課題だったと整理され、集中制御とスタンドアップパック対応で課題解決を図った経緯が読み取れる。
開発アイテム数や包装ロス低減は書かれているが、付加価値額の増加率や賃上げなど数値目標は事例からは読み取れない。
代表の挑戦姿勢や社員研修は書かれているが、補助事業を遂行する人材や事務体制の具体的な記述は薄い。
上質さ・国産原料・少量多品種のニッチな嗜好への訴求が明示され、顧客ターゲットと選ばれる理由が読み取れる。
今後は高級志向市場への提案に注力すると書かれているが、遂行方法やスケジュール、課題解決の詳細は示されていない。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
グラノーラ市場は細分化しているとされ、同分野で上質・国産原料による高付加価値化を図る方向性が読み取れる。
北海道の一次産業との連携や地域農家への栽培指導が書かれ、地域波及の意義はうかがえるが、経済波及効果の数字は示されていない。
費用対効果を示す投入額や付加価値増加の数値は書かれておらず、製造ロス低減という成果のみがうかがえる。
集中制御システムによる50項目の1分毎監視など、製造ラインのデジタル化は書かれているが、サプライチェーン全体への貢献は薄い。
少量多品種化や高付加価値の製品開発が書かれ、市場変化への対応はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。
北海道の農産物を原料とし、一次産業と共に歩んできたこと、地域の農家との関係が具体的に述べられている。
今後は高級志向のマーケットに向け、北海道産シリアルの提案に一層力を注ぐ。
中小企業が安全経営の中で思い切って挑戦し、競争力を高めることができたのは、ものづくり補助金の力によるところが大きかった
公式の事例集より(原文のまま)
半自動アルマイトラインを稼働させ、純粋装置と超音波装置を取り付けて量産使用の目途を立てた。
投光機の構造設計と電源部設計を行い、試作と試作品の評価を実施した。
日本国内での販売普及を目指す低コスト超小型電気自動車の試作開発に取り組んだ。
効果:ホイールベース100mmの延長に対し、最小旋回半径は0.45m短縮