低コスト・省スペースを実現する、厨房・バックヤード向け小型解凍機の試作開発

既存の解凍機開発の延長で、大手撤退を機に小型解凍機へ参入する方針が書かれているが、過去の取組との一貫性は明示されていない。

大手メーカーの撤退や小型解凍機の少なさ、中小ならではの小回りを強みとして挙げ、外部環境と自社強みの関係が具体的に書かれている。

飲食店での流水解凍の水道代や時間、ドリップ流出という課題は示されているが、事業計画としての高付加価値化の数値目標は書かれていない。

従業員4人の体制と補助事業後の発売時期は書かれているが、事務処理や遂行体制の詳細は薄い。

店頭の14種の試料での実験やホテル・高級店ターゲット、海外輸出検討など、顧客と選ばれる理由が具体的に書かれている。

補助事業終了3カ月後の2015年8月発売、タッチパネル改善や5カ国語対応など、遂行スケジュールと課題対応が示されている。

大手が撤退した厨房用小型解凍機という分野で、低温高湿ミストや全方位放射伝熱を用いた高品質解凍を新規市場として開拓する姿勢が読み取れる。

食品ロスや品質向上の意義はうかがえるが、経済波及効果や雇用創出など国が補助する積極的理由は書かれていない。

水道代や時間の削減が課題として挙げられるが、補助金投入額に対する付加価値増加の数値は示されていない。

従来の解凍技術を発展させた点はうかがえるが、デジタル技術やサプライチェーンへの貢献は書かれていない。

宮城県利府町の地元企業であることはうかがえるが、地域特性を活かした雇用創出などの効果は書かれていない。