ものづくり補助金平成25年度卸売業、小売業秋田県

オールインワン型 最新発泡スチロール減容機導入

協同組合 秋田市民市場

成果一回の処理量 1個/回→15個/回

この事例のポイント

  • 現行の発泡スチロール製の魚箱等の減容機は1回の投入量に制限があり、成型物の取出しや冷却などの手作業が多く手間がかかる。
  • 市場内で排出される大量の発泡スチロール容器のリサイクルに、電熱ヒーター方式の発泡スチロール減容機を導入した。
  • 一回の処理量 1個/回→15個/回。自動での減容・成型・自動排出・自動切断により作業効率が向上した。

事業者のプロフィール

事業者名協同組合 秋田市民市場
所在地秋田県 秋田市
業種各種商品小売業
従業員数6人
資本金4.17億円
設立1962年

事業の背景

協同組合秋田市民市場は秋田市民の台所として昭和37年に設立され、近海の魚介類、旬の山菜、果物、秋田の地酒、お土産品などを扱っている。市場内では魚箱などの大量の発泡スチロール容器がゴミとして排出されていた。当社は循環型社会構築への取り組みを進めている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力現行の発泡スチロール製の魚箱等の減容機は1回の投入量に制限があり、成型物の取出しや冷却などの手作業が多く手間がかかる。
  • コスト・採算大量の灯油を使用するため燃料費負担が大きい。
  • その他溶解時の臭気が発生していた。

やったこと

市場内で排出される大量の発泡スチロール容器のリサイクルに、電熱ヒーター方式の発泡スチロール減容機を導入した。導入により生産性、機械維持コスト、環境性能の向上を図った。生ごみを発酵処理して堆肥を生成する事業と合わせて、循環型社会構築への取り組みを広くアピールし、顧客や出店者の増加を図り事業収入につなげる計画とした。

加工機最新発泡スチロール減容機(電熱ヒーター方式)

新しい製品・サービス:オールインワン型 最新発泡スチロール減容機

事業の効果

  • 一回の処理量 1個/回→15個/回
  • 燃料費 400万円/年→40万円/年
  • 暖機運転時間 30分→5分

自動での減容・成型・自動排出・自動切断により作業効率が向上した。電熱式への変更で燃料費が約90%削減され、機械維持のコストが下がった。サーモセンサーにより暖機運転が短縮された。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    取組のきっかけとして減容機の課題と循環型社会構築への取組は書かれるが、過去の事業との連続性や経営戦略上の位置付けは読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    市場内で排出される発泡スチロールの量や顧客・出店者増加が目的とあるが、競争優位や自社の経営資源の強み・弱みの記述はない。

  • 課題の認識と解決3

    灯油式の燃料費負担や臭気、手作業の課題が挙げられ、事業収入につなげる意図もあるが、高付加価値化・成長に関する計画の具体性は薄い。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    燃料費400万円/年から約40万円/年への約90%削減、処理個数1個/回から15〜20個/回、暖機運転30分以上から約5分と数値で示されている。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け2

    顧客・出店者の増加を図るとあるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは示されていない。

  • 事業化までの道筋2

    導入後の作業効率や暖機運転の改善は書かれるが、中長期の検証や遂行スケジュールは示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    発泡スチロールの電熱式減容機という分野の普及度や高付加価値化の度合いについての記述はわずかにうかがえる程度。

公的補助の必要性67%
  • 波及効果・雇用3

    循環型社会構築や堆肥生成の取組を広くアピールするとあり、地域への波及はうかがえるが、国が補助する理由としては具体性が薄い。

  • 費用対効果4

    燃料費が年約360万円削減、処理数が1個/回から15〜20個/回と数値で効果が示され、費用対効果の高さが読み取れる。

  • イノベーションへの貢献3

    電熱ヒーターとサーモセンサーの活用は書かれるが、サプライチェーンへの貢献やビジネスモデルの革新までは読み取れない。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    地域の市場で循環型社会構築を進める取組とあるが、地域の雇用や経済成長への言及は読み取れない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。