ものづくり補助金平成25年度製造業山形県

超立体的なニット製品を製造する、立体造形編込み技術の確立

有限会社奥山メリヤス

この事例のポイント

  • OEM中心の受注だけでは収益性に限界があり、下請け体質から脱却するためには自社から発信する要素を強く打ち出す必要があった。
  • 最新式の編み機を導入し、当社の伝統的なハンドメイド技術と組み合わせて、立体造形編込み技術の確立に取り組んだ。
  • 最新式の編み機により、立体造形編込み技術が確立され、試作開発で立体造形が可能になった。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社奥山メリヤス
所在地山形県 寒河江市
業種繊維工業
技術分野立体造形
従業員数40人
資本金1,750万円
設立1951年

事業の背景

創業時は完全な下請けで、OEMのみからスタートした。繊維・ニット業界はOEM、相手先ブランドの製品づくりだけでは収益性に限界がある。下請け体質から脱却し、自社ブランド事業の割合を増やしつつあるが、既存の機械は老朽化していた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 販路・情報発信OEM中心の受注だけでは収益性に限界があり、下請け体質から脱却するためには自社から発信する要素を強く打ち出す必要があった。
  • 生産能力既存の編み機が老朽化しており、当社の技術と融合させて展開するには最新式の機械が必要だった。
  • 品質・精度消費者が違いを一目で分かる立体感や深みのある高品質な製品をつくるには、技術力と機械の性能を融合させる必要があった。

やったこと

最新式の編み機を導入し、当社の伝統的なハンドメイド技術と組み合わせて、立体造形編込み技術の確立に取り組んだ。自社ブランド「BATONER」の商品開発で試作を重ね、立体造形が可能な製品づくりを進めた。導入した機械により、立体造形編込み技術が確立された。

加工機最新式編み機

新しい製品・サービス:自社ブランド「BATONER」の立体造形編込みを用いた超立体的なニット製品

事業の効果

最新式の編み機により、立体造形編込み技術が確立され、試作開発で立体造形が可能になった。自社ブランド「BATONER」は百貨店、専門店、セレクトショップ等で展開され、顧客から好反応を得ている。顧客の反応が工場に直接伝わり、作り手のモチベーション向上という成果も現れている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    創業時の下請けから自社ブランド「BATONER」へ広げる流れと、立体造形編込み技術を今後の展開の柱とする方向性は読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    OEMのみから自社ブランドへ移行中で、高品質・ハンドメイドと機械の融合を強みとする記述はあるが、市場動向の分析は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    下請け体質からの脱却という課題と、付加価値を追う方針は示されているが、具体的な数値目標や計画の詳細は書かれていない。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    従業員40名、創業昭和26年とあるが、補助事業を遂行する体制や人材配置についての記述はわずかである。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    消費者が身につけた際に違いが一目でわかる立体感・深みを製品価値とし、百貨店や専門店での好反応を挙げている。

  • 事業化までの道筋2

    立体造形編込み技術の確立を目指すと書かれているが、スケジュールや課題解決の方法は記載されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    立体造形編込みを一つのジャンルとして展開する方針と、ステータスの高いブランド志向は読み取れるが、市場での水準の数値はない。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用2

    若年層への魅力ある工場ブランドによる地域創生や、地元寒河江への雇用還元がうかがえる程度である。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献2

    最新式機械と伝統技術の融合による製品開発はうかがえるが、デジタル技術の活用や地域イノベーションへの貢献は明示されていない。

政策面50%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及4

    山形・寒河江の地で工場を基盤に自社ブランドを展開し、地元への雇用還元と地域創生を掲げている点が具体的に書かれている。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

自社ブランド事業とOEM事業のバランスをとり安定経営を図り、社員に還元できるようにすることを目指す。若年層に魅力あるファクトリーブランドを提供し、地元寒河江に人を呼び寄せることを夢としている。世界を視野にオンリーワンを目指していく。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。