EQ(心の知能指数)を軸とした、辞(病)めない教育システムの開発
11人のプロジェクトメンバーにより、ITとEQを混ぜたブランディングを目標に開発を行った。
効果:Java開発での生産性 1倍→2倍
有限会社ジオテック
成果部品の点数を削減した
| 事業者名 | 有限会社ジオテック |
|---|---|
| 所在地 | 茨城県 ひたちなか市 |
| 業種 | 情報サービス業 |
| 技術分野 | 測定計測 |
| 従業員数 | 3人 |
| 資本金 | 300万円 |
同社は道路やビルの建設、太陽光発電設置などに伴う測量を手がける測量会社である。前年度に2012年度ものづくり補助金で開発した斜面崩壊監視向けの傾斜計測装置の試作品は、県内の地滑り監視地区で長期実験中である。展示会では測量分野よりも防災分野の方がニーズと市場が大きいとのアドバイスを受けた。東日本大震災以来、防災意識は高まり、工事現場での事故前に傾斜の変化があったとの報告もある。
抱えていた課題
やったこと
前年度の試作品開発の成果をベースに、都市災害監視に特化した傾斜計測装置を試作開発した。装置は狭い場所に設置できるよう上部アンテナが90度曲がる構造とし、メンテナンスフリーで、装置内の設定やプログラムのバージョンアップをパソコンで遠隔操作できるようにした。傾きは内蔵の水準器をカメラで定期的に撮影し、気泡位置を時系列のグラフにして傾斜方向と傾斜量を判断できるようにした。データはインターネット回線で遠方の事務所のパソコン、タブレット、スマートフォンから収集できる。電源には太陽光発電を搭載し、都市部の電波環境下でのノイズ性の向上、部品点数の削減、小型化を実現した。
| 検査測定 | 都市災害監視向け傾斜計測装置 |
|---|
新しい製品・サービス:都市災害監視向けメンテナンスフリー小型傾斜計測装置
都市部の過酷な電波環境でもノイズを抑えて安定してデータを取得できるようになった。部品点数の削減と小型化により、狭い場所や出入りしにくい場所にも設置しやすくなった。遠隔操作とネットワーク経由のデータ収集により、災害時に現場へ出向く必要がなくなり、二次災害の危険を避けられるようになった。特許3件を取得し、自治体などへの販路拡大を目指している。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
2009年の鉛直判定センサ開発や2012年ものづくり補助金での斜面崩壊監視装置開発が続いており、過去の取組との一貫性はうかがえる。
都市部でのビル建築や東京五輪に伴う開発の需要など外部環境に触れているが、自社の強みとの関係は十分に説明されていない。
都市部での周辺建物の傾斜や工事事故など課題は示されているが、事業計画としての解決策の具体性は薄い。
公開されている事例からは読み取れません。
従業員3人の小規模体制とわずかな記載があるのみで、補助事業を遂行する体制の詳細はうかがえない。
メンテナンスフリーや遠隔操作、パソコン・スマホでのデータ収集など製品の特徴と工事現場の安全管理の用途が具体的に書かれている。
試作開発や販路拡大の考えは書かれているが、スケジュールや課題解決の方法は示されていない。
開発資金の調達に苦労したとあるが、資金調達の見込みや財務状況の具体的記述はない。
傾斜計測は防災分野で一般的とはいえず、都市部の防災向けに特化した点は新規性がうかがえるが数値的根拠は乏しい。
防災・減災や国土強靭化への貢献が述べられているが、経済波及効果や雇用創出の数値は書かれていない。
費用対効果に関する数値や付加価値増加の記載はなく、二次災害回避の効果のみが示されている。
太陽光発電の搭載や遠隔操作、インターネット回線によるデータ収集などデジタル活用が見られ、イノベーションへの貢献がうかがえる。
防災分野への進出は示されているが、日本経済の構造転換に資するという記述は見当たらない。
茨城県ひたちなか市の企業で県内の地滑り監視地区での実験が書かれているが、地域経済への貢献は限定的にしか読み取れない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
工事現場の安全管理に加え、防災の観点から自治体などへ販路を拡大していく考えである。
自然災害が増加し、国も国土強靭化を進めている昨今、「防災・減災に役立つセンサ装置システムを、ぜひ社会で活用して頂き、少しでも人々の安全・安心に貢献できれば幸いです」。
公式の事例集より(原文のまま)
11人のプロジェクトメンバーにより、ITとEQを混ぜたブランディングを目標に開発を行った。
効果:Java開発での生産性 1倍→2倍
当社で開発してきた小型ヒューマノイドロボットに、医療に特化したシステムを搭載して医療連携ロボットを試作した。
多センサー連続計測機「Dr.KAKASHI」で施設栽培の環境データを見える化し、地域品目別データウェアハウスを構築した。
効果:平成26年4月から平成28年7月までに鹿児島県内16地点で施設栽培の環境データを計測した。