施設栽培の多センサー連続計測による地域品目別データウェアハウス構築事業

設立は平成25年で、農業ICTのデータ農業への転換支援が事業の方向性として書かれているが、過去の取組との一貫性を示す記述は薄い。

農業生産法人や青果卸売会社向けのトレーサビリティ情報サービスを提供するとあり、顧客は示されるが、市場動向や競争優位性の記述は乏しい。

施設栽培の環境データ計測と生産技術分析で低コスト効率化を目指すとあるが、課題の具体的な数値は示されていない。

従業員1名、資本金88万円と記載があり、体制の厚みはうかがえるが、遂行体制の詳細は書かれていない。

対象品目13種、計測項目も温度・湿度・照度・CO2など具体的に示され、販売方法も【A】〜【D】で整理されている。

平成27年から実証実験、平成28年に東京都・青森県と連携開始と時系列があるが、中長期の検証方法や課題解決策は具体性が薄い。

データ農業やトレーサビリティ情報サービスは一般的な普及度が低い分野とうかがえるが、高付加価値化の水準は明示されていない。

農業のデータ化と地域品目別データの知的財産化による生産技術情報の活用が書かれ、社会的な意義はうかがえる。

補助金額や付加価値額の増加など費用対効果を示す数値は書かれておらず、わずかにうかがえる程度。

多センサー計測、太陽光省電力発電、リモートセンシングを組み合わせ、データ農業でサプライチェーンに関わる出荷予測を提供している。

データ農業への転換を支援する方向性は読み取れるが、日本経済の構造転換への言及は具体性が薄い。

鹿児島県内の施設栽培を対象にし地域品目を扱うが、雇用創出や地域成長への効果は示されていない。