新たな加工方法による「原板パネルの製作」と、それを活用した「新商品の開発」を間伐材で
従来チップ原料や合板芯材にしか使われていない国内の杉・檜の間伐材を、高付加価値の板材(原板パネル)に加工する新工法を開発した。
効果:従来工法と新工法の比較で約85%の時間短縮
鳥山畜産食品株式会社
成果グループAの煮+焼の受容価格で、アップ率は3%
| 事業者名 | 鳥山畜産食品株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 群馬県 渋川市 |
| 業種 | 食料品製造業 |
| 従業員数 | 45人 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 設立 | 1948年 |
かつては霜降り肉の需要が高く、ロースやバラなどの部位が人気だったが、近年は健康志向やライフスタイルの変化により赤身肉の人気が高く、もも肉や肩肉などが売れ筋となっている。一方で牛肉流通の現場では霜降り具合の見た目による評価規格が一般的で、赤身や脂身の美味しさを評価する規格がない状況であった。
抱えていた課題
やったこと
AISSY株式会社の人工味覚センサー技術に着目し、旨味のみを赤身の評価尺度として採用した。AISSY社に従来の測定機器と同程度の性能を持つ牛肉用簡易携帯型測定器の開発を依頼し、リブロース、サーロイン、肩ロース、シャクシ、ウチモモ、ランプ、イチボの主要部位について赤身と脂の旨味数値を測定・解析した。その解析データをもとに、牛肉の旨味を「バランスの取れた脂身赤身の美味しさ」「豊かな赤身の美味しさ」「濃厚な脂身」「あっさりとした牛肉」の4グループに分類し、それぞれにスタンダード(平均値)とプレミアム(上位25%)のグレードを設定して「牛肉旨味テーブル」と命名した。一般消費者の協力を得た官能試験で、4グループ分けと2段階のグレード分類が嗜好として定義可能であることを確認し、需要価格帯調査でプレミアムグレードの存在を検証した。
| 検査測定 | 牛肉用簡易携帯型測定器(人工味覚センサー) |
|---|
牛肉の旨味を客観的に測定する簡易携帯型測定器と「牛肉旨味テーブル」により、旨味に基づく新たな販売基準を構築した。官能試験と需要価格帯調査で、プレミアム基準を満たす商品をスタンダードより高く購入してもよいとする評価が多数を占め、受容価格のアップ率は3%から15%となった。これにより販売単価の上昇や限界利益の改善が期待でき、今後は訴求力の高い商品を開発して国産牛肉の販売量増加を目指す。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
従来の霜降り基準の限界と既存事業との関係は述べられるが、過去の取組との一貫性や経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。
消費者の赤身志向や売れ筋部位の変化、既存規格の不足を踏まえ、人工味覚センサーの技術に着目した独自の旨味基準を構築している。
霜降り基準では消費ニーズに対応しきれないという課題認識は示されるが、高付加価値化の数値目標や具体的な事業計画は記載がない。
需要価格帯調査で焼く・煮るのアップ率3%、15%、8%などの数値が示され、プレミアム商品の高価格受容を検証している。目標値の明示は薄い。
社員数45人や業種は記載されるが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制について言及はない。
4グループ(豊かな赤身、バランスの取れた脂身赤身など)と顧客ターゲットを明確にし、官能試験で嗜好として認知されるか検証している。
旨味テーブルの体系化、官能試験、需要調査の順が示されるが、今後の遂行スケジュールや課題の解決方法は具体的に書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
牛肉の流通規格は見た目基準が一般的で、赤身の旨味の尺度・測定機器が既存になかったと述べられ、新分野の取組とわかる。
国産牛肉の販売量増加を目指すとあるが、経済波及効果や雇用創出などの公的補助の必要性を示す記述は少ない。
販売単価の上昇や限界利益の改善が期待できると述べられるが、補助金投入額に対する費用対効果の数値は示されていない。
人工味覚センサーという先端技術を活用し、牛肉の旨味を客観的に測定する新たな評価システムを確立しようとしている。
消費者の健康志向や嗜好の変化に対応する取組とあるが、日本経済の構造転換への言及は見られない。
渋川市の本社所在地は記載されるが、地域の特性を活かした付加価値創出や地域経済の牽引についての記述は少ない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
今後は本事業で得られた成果を活用し、より訴求力の高い商品を開発して市場に投入することで、国産牛肉の販売量増加を目指す。
従来チップ原料や合板芯材にしか使われていない国内の杉・檜の間伐材を、高付加価値の板材(原板パネル)に加工する新工法を開発した。
効果:従来工法と新工法の比較で約85%の時間短縮
機能特化型緑色レーザーマーカーを導入した。
効果:従来機に比べ印字可能な金属の種類が格段に広がった
首都圏の若者や海外市場への販路拡大を目指し、原料処理や低温貯蔵、急速加熱殺菌冷却など鮮度を保つ工程を強化した。
効果:作業人数 4人→3人