ものづくり補助金平成24年度滋賀県

新しい止血材「自己組織化ペプチドハイドロゲル」の操作性向上をめざした専用アプリケータの試作開発

山科精器株式会社

この事例のポイント

  • 止血材を安定的に保持し、臓器に愛護的な柔らかいリムを備えたアプリケータの形状を検討し、想定される出血点の大きさから外径約25mmで設計した。
  • 止血材を局所に安定的に保持する専用アプリケータの最終製品仕様を確定し、量産工程を確立した。

事業者のプロフィール

事業者名山科精器株式会社
所在地滋賀県 栗東市
業種精密機械器具製造業
技術分野プラスチック成形加工
従業員数130人
資本金1億円
設立1939年

課題と取り組み

やったこと

止血材を安定的に保持し、臓器に愛護的な柔らかいリムを備えたアプリケータの形状を検討し、想定される出血点の大きさから外径約25mmで設計した。動物実験での確認用に切削加工でボディーを試作し、リムの検討にはシリコーン製Oリングを試作した。仕様を確定してから射出成形用金型を製作し、量産試作を行った。試作品では生物学的安全性試験と滅菌バリデーションを実施し、滅菌は電子線滅菌で行った。医師による動物実験での性能と使い勝手の評価を経て、包装はアプリケータを入れたトレイごと滅菌バッグに入れて封をし、梱包は製品5個を1袋に入れる形態とした。

新しい製品・サービス:吸収性局所止血材「自己組織化ペプチドハイドロゲル」を保持する専用アプリケータ

事業の効果

止血材を局所に安定的に保持する専用アプリケータの最終製品仕様を確定し、量産工程を確立した。量産試作品で生物学的安全性試験と滅菌バリデーションに適合し、製品の包装と梱包も決めて製造工程を確立した。止血材の製造販売承認を取得後に販売を行う予定である。アプリケータの製品価格は3,000円を想定し、発売後5年目に23,000本、69,000千円の売上を見込んでいる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性40%
  • これまでの取組との一貫性2

    医療機器アプリケータの試作と承認申請後の販売計画が書かれており、既存事業との関連や過去の取組との一貫性は読み取れません。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    新規開発の非生物由来止血材の専用器具という点はうかがえるが、市場や競合に対する自社の強み・弱みの記述は見当たりません。

  • 課題の認識と解決2

    販売計画は示されるが、現状の課題認識や高付加価値化の道筋についての具体的記述は読み取れません。

事業の実現可能性68%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    5年目に2,300万本、出荷本数23,000本、売上69,000千円という数値目標があるが、付加価値額や賃上げの目標は書かれていません。

  • 事業を進める体制3

    医師評価や生物学的安全性試験、電子線滅菌バリデーションの実施が書かれ、外部機関との連携は読み取れるが、人材や体制の記述は薄いです。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    止血材を安定保持する柔らかいリムの設計や、外径約25mmという想定出血点に基づく設計、5個入り梱包など、製品価値と用途が具体的に書かれています。

  • 事業化までの道筋4

    設計、試作、動物実験、前臨床試験、包装検討、PMDA相談までの工程順序と次の段階が示されており、遂行方法は明確です。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    非生物由来の吸収性局所止血材という新規分野の製品で、販売価格3,000円とシェア見込みも示され、新市場性が読み取れます。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    医療分野の止血材による安全性向上がうかがえるが、経済波及効果や雇用創出についての記述は読み取れません。

  • 費用対効果2

    投資額や付加価値増加額の記載がなく、補助金に対する費用対効果は事例文からは判断できません。

  • イノベーションへの貢献2

    医療機器の新規開発という点はうかがえるが、デジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献は読み取れません。

政策面40%
  • 成長分野への進出3

    新規医療材料の開発という成長分野への進出がうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は具体性が薄いです。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

今後の展望

止血材の製造販売承認を取得後に販売を開始し、発売後5年目に23,000本を出荷、売上69,000千円を見込む。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。