ものづくり補助金平成25年度製造業埼玉県

超高粘度液体(機能性塗料等)におけるメーカー推奨認定の汎用攪拌体試作

株式会社富士精工

この事例のポイント

  • ユーザーから接着剤や機能性塗料などの高粘度材料に使える撹拌機が欲しいという声が寄せられるようになった。
  • 富士精工はものづくり補助金を受け、2015年から試作品の開発に着手した。
  • 本文には補助事業の効果を示す数値は書かれていない。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社富士精工
所在地埼玉県 ふじみ野市
業種業務用機械器具製造業
技術分野材料製造プロセス
従業員数80人
資本金3,500万円
設立1970年

事業の背景

富士精工の起源は1965年4月創業のロッドアンテナメーカーで、1970年1月に株式会社として設立された。現在は各種センサーやヒーターの製造のOEM事業や特殊金属の溶接加工にも取り組んでいる。主力商品の撹拌体C-Mixは2012年に発売され、撹拌技術の特許を数多く持つ。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術ユーザーから接着剤や機能性塗料などの高粘度材料に使える撹拌機が欲しいという声が寄せられるようになった。
  • 販路・情報発信子会社のアクアテックスを通じて販売に力を入れているが、主力商品のC-Mixの認知度はまだ足りない。

やったこと

富士精工はものづくり補助金を受け、2015年から試作品の開発に着手した。穴の形状や大きさ、角度などの研究を重ねた。同年中に新商品として完成させた。

新しい製品・サービス:高粘度材料に対応する撹拌体の新商品

事業の効果

本文には補助事業の効果を示す数値は書かれていない。高粘度材料に使える撹拌体の新商品が完成し、顧客の要望に応える製品を持てるようになったことが示されている。ただし商品としての認知度はまだ十分ではなく、販売面の課題が残っている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性4

    1965年創業のロッドアンテナメーカーから始まり、2012年のC-Mix発売、2015年の試作着手と、事業の流れに沿った取組の経緯が読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    撹拌技術で数々の特許を有し、半球状の羽根のない撹拌体という独自形状で強みを示している一方、認知度はまだ足りないとされる。

  • 課題の認識と解決3

    商品の認知度が足りないという課題を認識し、子会社を通じたセールス強化を挙げているが、高付加価値化や成長の数値目標までは書かれていない。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    従業員数80人、資本金3500万円、管理部門があることは書かれているが、補助事業を遂行する具体的な体制の説明は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    底部に沈殿物が残らず泡立ちがない、容器や添加物を傷つけないなど、高粘度材料向けの価値と顧客の要望が具体的に示されている。

  • 事業化までの道筋2

    2015年の試作開始と同年の新商品完成という過去の経緯は書かれているが、今後の遂行方法やスケジュールは示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    超高粘度の機能性塗料などに使える撹拌体で、商品としての認知度がまだ足りないと書かれており、新市場性がうかがえる。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 費用対効果3

    脱泡機にかける手間が省けるという効果は書かれているが、補助金投入額に対する付加価値増加などの数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献2

    新しい撹拌技術であることは書かれているが、デジタル技術や新しいビジネスモデルへの言及はない。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    機能性塗料などの高粘度材料への応用が書かれているが、市場成長や日本経済の構造転換との関係は示されていない。

  • 地域経済への波及2

    ふじみ野市に本社があることはわかるが、地域の特性を活かして雇用や地域経済を牽引する内容は書かれていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。