ものづくり補助金平成25年度学術研究、専門・技術サービス業神奈川県

建築物飲料水水質検査のワンストップ化による短納期化及び測定精度向上計画

株式会社エスク横浜分析センター

この事例のポイント

  • 土壌検査の売上が全体の約70%を占めており、土地や不動産の開発需要が落ち込むと売上が大きく減る構造になっていた。
  • ものづくり補助金を利用して、イオンクロマトグラフ装置とガスクロマトグラフ質量分析計を導入した。
  • 飲料水の水質検査を内製化したことで、短納期化と測定精度の向上が実現した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社エスク横浜分析センター
所在地神奈川県
業種技術サービス業
技術分野測定計測

事業の背景

当社は土壌・水・大気などの環境計量証明事業を行っている。リーマンショックの影響で前年と比べて売上げが約40%落ち込んだ。当時は土壌検査の売上げが全体の約70%を占めていたため、土地や不動産の開発に伴う需要が激減した。土壌に頼りすぎると景気の影響を受けやすく、一方で飲料水は国の法律で検査が義務づけられているため需要が安定していると考えられた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑土壌検査の売上が全体の約70%を占めており、土地や不動産の開発需要が落ち込むと売上が大きく減る構造になっていた。
  • 生産能力「正確・スピード・コスト」が求められる水質検査で、短納期と測定精度を高めることが課題だった。

やったこと

ものづくり補助金を利用して、イオンクロマトグラフ装置とガスクロマトグラフ質量分析計を導入した。これにより、特定建築物が必須とする飲料水の水質検査項目を社内で検査できるようにし、飲料水水質検査の内製化を実現した。検査をワンストップで行えるようにして納期を短くし、測定精度も向上させた。

検査測定イオンクロマトグラフ装置
検査測定ガスクロマトグラフ質量分析計

事業の効果

飲料水の水質検査を内製化したことで、短納期化と測定精度の向上が実現した。「正確・スピード・コスト」が求められる水質検査で競争力を高めることができた。これにより新たな市場への参入が可能になり、土壌検査への依存を減らす効果が期待される。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    環境計量証明事業を基盤に、土壌検査の需要減少を受けて飲料水検査へ広げた経緯が書かれているが、数値は読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    土地開発需要の減少と、法律で定められ需要が見込める飲料水検査という外部環境の違いが述べられている。強み・弱みの分析は薄い。

  • 課題の認識と解決4

    土壌に頼りすぎた売上構造が課題と認識され、飲料水検査の内製化で短納期と測定精度を高める解決策が示されている。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    短納期と測定精度向上は示されるが、付加価値額や賃上げの数値目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    特定建築物の飲料水検査が必須項目であることや、新たな市場へ参入できる点は書かれているが、顧客ターゲットの整理は薄い。

  • 事業化までの道筋2

    装置導入で飲料水検査を内製化したことは書かれているが、中長期のスケジュールや課題の解決方法は示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    飲料水検査を新たな市場として参入したとされるが、分野の普及度や高付加価値化の水準については書かれていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用3

    飲料水水質検査が国の法律で必要とされる分野であることに触れており、公的な社会的意義はうかがえる。

  • 費用対効果2

    短納期化や測定精度向上は述べられているが、補助金額に対する効果を示す数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    土壌から飲料水へ事業の軸を広げた点に構造転換の要素がうかがえるが、市場成長の根拠は書かれていない。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。