快適で安全な生活環境を創造する新たな防災危機管理のためのシステム構築

当社は測量・設計・補償・地質・GISの建設コンサルタント業として、公共事業を主に業務を行っている。平成13年よりGIS（地理情報システム）ソフトの独自開発に着手し、平成19年には鳥取県発注の山地災害情報システム開発業務を受注した。その後も道路台帳システム、河川台帳システム、砂防台帳システム、水道台帳システムと導入実績を上げている。近年は公共事業の減少やダンピングによる入札、総合評価制度の導入、有資格者の確保などで受注環境が厳しくなっている。平成23年の東日本大震災後、独自開発のGISシステムが災害の未然防止や早期災害復旧に活用できる可能性を検討した。高度経済成長期に整備された橋梁、トンネル、道路構造物などのインフラは数十年が経過し、維持管理と修繕が地方自治体の大きな課題となっている。

当社が開発した道路台帳システム（GIS）に、新技術測量機器IP-S2（360°全方位動画）と点群情報（3次元データ）を取り入れ、災害の未然防止を目的とした高度情報維持管理システムを構築した。点群データ計測機としてレーザースキャナーを2台搭載し、左右上下の点群情報を取得できるようにした。これにより法面、橋梁、トンネル等に関する点群情報の取得が可能になった。さらにαUAVを測量等へ応用する基盤として購入し、写真撮影による3D点群作成に利用した。レーザースキャナで取得した3D点群を立体的に閲覧できる点群情報3Dビュー機能を実装し、点群情報を幅や位置等の応用的な情報に変換できるようにした。撮影した情報からゴルフ場の3D地形映像も作成した。

地震・豪雨・豪雪等の自然災害や、橋梁・トンネル・道路法面等の経年的損傷・劣化で引き起こされる災害の未然防止が可能になる。鳥取県全体で維持管理、防災管理、環境改善の活動を含めて大幅な経費削減効果が見込まれる。定量化できない住民の生活環境向上や暮らしの安心・安全への効果もある。今回の開発システムにより、メンテナンス箇所の早期発見と地域環境保全につながると考えている。

事業化は行っていないが、今回の開発システムによって住民の生活環境、メンテナンス箇所の早期発見、地域環境保全につながると確信している。