ものづくり補助金平成25年度学術研究、専門・技術サービス業神奈川県

飛躍的に作業効率を高める自動連続流れ土壌分析法の開発

株式会社総合環境分析

この事例のポイント

  • これまで土壌分析はJISに基づいた手分析で行っていたため、作業に人手がかかり処理数が限られていた。
  • 土壌を水に溶かした成分を検査する装置を導入し、自動洗浄装置によって夜間に人がいなくても稼働できるようにした。
  • 水質の自動分析装置の導入により、手動で行っていた分析に比べて数倍の処理数を実現した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社総合環境分析
所在地神奈川県 横浜市
業種技術サービス業
従業員数91人
資本金2,000万円
設立1983年

事業の背景

株式会社総合環境分析は1983年の創立以来、環境調査・分析を通じて自然環境保全に携わってきた。飲料水検査、環境水、排水等の分析に加え、土壌調査・土壌分析へ事業領域を広げ、現在は水道法20条に基づく飲料水検査なども手がけている。2003年にISO9001を認証取得し、2008年には水道法第20条第3項に基づく水質検査機関の登録も取得した。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能これまで土壌分析はJISに基づいた手分析で行っていたため、作業に人手がかかり処理数が限られていた。

やったこと

土壌を水に溶かした成分を検査する装置を導入し、自動洗浄装置によって夜間に人がいなくても稼働できるようにした。水質の自動分析装置を導入し、人の作業効率を高める手段として機械化を進めた。手動で行っていた分析に比べて数倍の処理数を実現した。

検査測定水質の自動分析装置

新しい製品・サービス:飛躍的に作業効率を高める自動連続流れ土壌分析法

事業の効果

水質の自動分析装置の導入により、手動で行っていた分析に比べて数倍の処理数を実現した。土壌を水に溶かした成分を検査する装置は、自動洗浄装置によって夜間も人がいなくても稼働できる。機械化により人の作業効率も高まり、土壌分析の自動化とWEB戦略で高い生産性を実現している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.2 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性3

    事業領域を土壌調査・分析へ広げ、水質分析の自動化を進めてきた経緯が書かれ、今回の取組もその延長にあるとうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    手分析の多い作業効率に触れ、数倍の処理数という自社の強みはあるが、市場や顧客動向の記述はない。

  • 課題の認識と解決3

    JIS手分析を課題として挙げ、自動化で生産性を高める方向は読み取れるが、高付加価値化の具体策は薄い。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    水質分析で数倍の処理数という実績はあるが、土壌分析の付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制3

    従業員91人、ISO9001認証、水道法の登録機関であることから、分析業務を遂行する体制は読み取れる。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    夜間無人稼働できる自動洗浄装置など、分析の自動化による利点は書かれているが、顧客ターゲットは不明確。

  • 事業化までの道筋1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    土壌分析の自動化という取組は書かれているが、分野の普及度や高価格化に関する記述はうかがえる程度にとどまる。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    自然環境保全に携わってきた社会的使命が書かれているが、川上川下への波及や雇用創出の記述は乏しい。

  • 費用対効果2

    手分析に比べ数倍の処理数という効果はあるが、補助金投入額に対する付加価値増加の記述はない。

  • イノベーションへの貢献3

    土壌分析の自動連続流れ化とWEB戦略による生産性向上が触れられ、デジタル活用による効率化の方向性はある。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    土壌分析や水道法分野への進出は書かれているが、日本経済の構造転換への言及はうかがえない程度である。

  • 地域経済への波及2

    横浜市に所在することは書かれているが、地域の特性を活かした付加価値創出や雇用への記述は乏しい。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。