ものづくり補助金平成25年度学術研究、専門・技術サービス業長野県

UAV(小型無人航空機)に搭載可能なレーザー計測装置の開発

株式会社アンドー

成果当初目指していた3kgをオーバーしたが、UAVの部品見直しにより搭載可能な範囲に収めた

この事例のポイント

  • 既存の実機で行っている航空レーザー計測装置は大型で高価なため、UAVに搭載できる小型・軽量の装置が必要だった。
  • セスナ飛行機や有人ヘリコプターで運用されている航空レーザー装置を小型・集積化し、UAVに搭載できる計測装置を開発した。
  • 当初目指していた3kgをオーバーしたが、UAVの部品見直しにより搭載可能な範囲に収めた。低空からの計測が可能になり、高密度な3次元点群データを取得して現地測量に必要な地形データが得られるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社アンドー
所在地長野県 松本市
業種技術サービス業
技術分野情報処理,測定計測
従業員数63人
資本金4,420万円
設立1962年

事業の背景

株式会社アンドーは1962年創業の総合建設コンサルタントで、設計・コンサルティング、環境アセスメント、測量、補償業務を手がけ、県内トップクラスの実績を持つ。近年は既存施設の点検・保守の仕事が増え、公共工事も新設からメンテナンスへ移りつつある。国土交通省も建設現場の生産性向上に向けてi-Constructionを進め、UAVの活用が広がり始めている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術既存の実機で行っている航空レーザー計測装置は大型で高価なため、UAVに搭載できる小型・軽量の装置が必要だった。
  • 生産能力新たな計測市場を切り開くため、UAVを使った次世代測量技術の確立が求められていた。

やったこと

セスナ飛行機や有人ヘリコプターで運用されている航空レーザー装置を小型・集積化し、UAVに搭載できる計測装置を開発した。製作した装置は当初目指していた3kgをオーバーしたが、UAVのプロペラ、モーター、バッテリーを見直して搭載可能な範囲に収めた。低空からの計測が可能になったことで高密度な3次元点群データを取得でき、現地測量に必要な地形データが得られるようになった。さらに、上空と地上のレーザー計測データを合成し、CIM事業に向けた3次元微細地形モデルの作成と3次元設計の体制構築を図った。

検査測定UAV搭載用航空レーザー計測装置
ロボットUAV(小型無人航空機)

新しい製品・サービス:UAVに搭載可能な小型・軽量のレーザー計測装置

事業の効果

  • 当初目指していた3kgをオーバーしたが、UAVの部品見直しにより搭載可能な範囲に収めた

低空からの計測が可能になり、高密度な3次元点群データを取得して現地測量に必要な地形データが得られるようになった。高精度かつ安価で迅速な3次元計測が実現し、新たな計測市場への参入の足がかりができた。上空と地上のレーザー計測データ合成により3次元微細地形モデルと3次元設計のサービス体制を構築し、CIM事業への対応が進んだ。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    過去の取組として測量から建設コンサルへの転換や、CIM対応の流れが書かれ、一貫性は読み取れるが経営戦略上の位置づけは明示されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    既存施設の点検・保守業務の増加や県内トップクラスの実績が書かれ、強みは示されるが競争優位の説明は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    新設からメンテナンスへのシフトという課題認識はあるが、高付加価値化や成長に向けた事業計画の具体性は薄い。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    岐阜大学の研究会参加や研究者・技術者との交流が書かれ、体制の一端はうかがえるが人材の具体は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    低空からの高密度3次元点群と現地測量に必要な地形データ取得が書かれ、価値は読み取れるが顧客ターゲットの整理は薄い。

  • 事業化までの道筋3

    UAVのプロペラ・モーター・バッテリー見直しや業務での精度検証・改善が書かれ、遂行の流れはあるがスケジュールは不明。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    UAV搭載の航空レーザー計測は新たな計測市場を切り開くと書かれ、一般普及度が低い分野への挑戦が読み取れる。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    i-Constructionの取り組みや社会インフラ整備への言及はあるが、波及効果や雇用創出の数字は書かれていない。

  • 費用対効果2

    高精度かつ安価、迅速な計測の記述はあるが、補助金投入額に対する効果の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献3

    UAVによる低高度・高解像度計測とCIM対応で、建設現場のICT活用に貢献する点が読み取れるが具体性は薄い。

政策面50%
  • 成長分野への進出3

    i-Constructionの推進やUAV測量の公共工事への広がりが書かれ、建設分野の構造転換への関連がうかがえる。

  • 地域経済への波及2

    松本市の土地区画整理事業での業務使用は書かれるが、地域の雇用や経済成長への効果は読み取れない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

UAVによる計測技術が公共工事でも認められ活用が始まると予想し、いち早く運用実績とノウハウを蓄積して新たな市場への拡大を目指している。

事業者の声

実際に使いながらノウハウを積み上げ、いかに顧客のさまざまな要望に応えられるようにするかが勝負。まだスタートラインに立ったところですが、導入成果は確実に出てきています。今後さらに活用領域も広がっていくと期待しています

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。