ものづくり補助金平成25年度製造業滋賀県

少量多品種部品加工に於ける旋盤用研磨装置及び平面研削盤用回転テーブル装置の開発

株式会社岡田製作所

成果導入コスト 100%→50%

この事例のポイント

  • 円筒内面の研磨は従来の旋盤では不可能で、サブミクロン以下の表面粗さを求める製品が増えていた。
  • 旋盤用の内面研磨装置を自作した。
  • 導入コスト 100%→50%。内製化により外注が不要になり、配送期間がなくなったことや段取りの効率化で納期が大幅に短縮された。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社岡田製作所
所在地滋賀県 大津市
業種生産用機械器具製造業
技術分野機械制御,精密加工,表面処理
従業員数19人
資本金1,000万円
設立1988年

事業の背景

当社は円筒形状製品を旋盤で製作していたが、精密機器に使われる部品では厳しい寸法公差が要求される。近年は仕上げでサブミクロン以下の表面粗さを求める製品が増加している。従来の旋盤では外周は手作業で研磨できたものの、内面は全く加工できなかった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度円筒内面の研磨は従来の旋盤では不可能で、サブミクロン以下の表面粗さを求める製品が増えていた。
  • コスト・採算長尺品の内面研磨は専門の研磨会社に外注しており、コストが高くなっていた。
  • 納期・工程外注では納期の問題が生じるため、内製化が必要で取引先からも強く求められていた。

やったこと

旋盤用の内面研磨装置を自作した。高精度な位置決めテーブル、スピンドルモーター、ロッド、砥石を組み合わせ、固定チャックと逆回転するスピンドルモーター、高剛性で曲げに強いスピンドルロッド、目的に応じて交換可能な砥石の構成とし、長尺円筒の内面研磨を可能にした。平面研削盤の固定テーブル上に回転テーブルを追加し、連続回転しながら研磨できるよう改良した。直径100mm・長さ400mmの円筒製品の内面研削を試行し、計画通りの表面粗さを達成できることを確認した。

加工機旋盤用研磨装置(内面研磨装置)
加工機平面研削盤用回転テーブル装置

事業の効果

  • 導入コスト 100%→50%

内製化により外注が不要になり、配送期間がなくなったことや段取りの効率化で納期が大幅に短縮された。加工コストも低減できた。回転テーブルにより製品全面を偏りなく研磨でき、段差の発生を抑えられるようになった。円筒断面の研磨も1ラインで行えるようになり、作業効率が格段に向上した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    従来は内面研磨を外注していたが内製化の必要性が語られている程度で、経営戦略上の位置付けや過去の取組との一貫性は読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    取引先から内製化を強く求められたとあるが、市場動向や自社の強み・弱みを踏まえた競争優位の記述は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    外注コストと納期が課題と認識され、内製化で納期短縮と加工コスト低減を図ったと書かれているが、成長につながる計画の具体性は薄い。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    導入コストを1/2以下に抑えた点はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    取引先からの要求や搬送機器分野への参入意図は書かれているが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。

  • 事業化までの道筋3

    部品試作後にユーザーへアプローチし仕様を詰める予定と書かれているが、スケジュールや課題解決方法は具体的でない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    サブミクロン以下の表面粗さ要求の増加に言及しているが、同分野での高付加価値化の度合いは具体的に示されていない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用3

    滋賀県内の搬送機器大手企業との関係に触れているが、地域経済波及や雇用創出の具体的な効果は書かれていない。

  • 費用対効果3

    導入コストを1/2以下に抑えたとあり費用面の工夫は読み取れるが、投入額に対する付加価値増加の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献2

    自作装置で内製化する取組は読み取れるが、デジタル技術や新ビジネスモデルの活用はうかがえない。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    搬送機器分野への進出計画がうかがえるが、日本経済の構造転換に資するとの記述はない。

  • 地域経済への波及2

    滋賀県内の大手企業の存在に触れる程度で、地域の特性を活かした雇用創出や成長の記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

搬送機器業界では配送センターや自動倉庫の増設で投資が伸びており、シリンダーやフランジなどの部品需要がある。本事業の技術を用いて部品を試作開発し、滋賀県内の搬送機器メーカーなどユーザーにアプローチする計画である。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。