ものづくり補助金平成25年度学術研究、専門・技術サービス業滋賀県

水環境浄化循環技術の開発

株式会社ウイルステージ

この事例のポイント

  • 水質浄化の新しい仕組みとして、ナノバブル技術を導入した水浄化システムを開発する必要があった。
  • ナノバブル技術を導入した新しい水浄化システムの開発を目指した。
  • 台風や夜間の近隣住民への配慮などで稼働時間が短くなったが、実験水域では目視できる範囲で透明度の改善が確認できた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ウイルステージ
所在地滋賀県 近江八幡市
業種専門サービス業

事業の背景

弊社は駅前再開発、大規模地域開発、商業施設開発やグリーンスタイル事業として園芸卸売・園芸商品企画開発・商業施設企画運営などを行っている。人々の豊かな生活の実現には水環境も重要な要素と考えていた。そこで水環境も含めた不動産設計の実現の足がかりとして、保有するビオドープから水質浄化システムの開発を始めた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術水質浄化の新しい仕組みとして、ナノバブル技術を導入した水浄化システムを開発する必要があった。

やったこと

ナノバブル技術を導入した新しい水浄化システムの開発を目指した。開発に必要な機材として、ヘドロを分解する水質浄化ユニットと、連結部材の設計・開発のための3Dプリンターを導入した。公共事業の水質浄化プロジェクトに参加し、近江八幡市の八幡堀で実証実験を実施した。立命館大学大上教授の協力の下でシミュレーションを行い、水底のヘドロの分解効率の良い装置の設置法を決定した。

その他水質浄化ユニット
その他3Dプリンター

新しい製品・サービス:ナノバブル技術を導入した水環境浄化循環システム

事業の効果

台風や夜間の近隣住民への配慮などで稼働時間が短くなったが、実験水域では目視できる範囲で透明度の改善が確認できた。浄化ユニット稼働エリア付近では有機ヘドロ質の減少と魚影の若干の増加も確認できた。これらの活動により独自の水環境浄化循環技術が実現した。今後は陸上養殖への応用も研究している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性3

    不動産・園芸など既存事業の延長で水環境に着手し、ビオドープから開発を始めた経緯が書かれている。経営戦略上の位置付けは具体的に読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    公共事業への参加や大学との協力がうかがえるが、市場動向や自社の競争優位は書かれていない。

  • 課題の認識と解決2

    水質浄化や陸上養殖という課題への取組はうかがえるが、課題認識や事業計画の具体的内容は示されていない。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    大学教授の協力や公共事業への参加がうかがえるが、体制や人材の具体的な記載は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け2

    八幡堀や平等院での実証やフグ養殖への応用が書かれ、ニーズの一端がうかがえるが顧客像は不明。

  • 事業化までの道筋3

    シミュレーションで装置設置法を決め、実証実験を行った手順が書かれているが、中長期のスケジュールは示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    ナノバブル技術を導入した新しい水浄化システムの開発を目指したと書かれ、新規性がうかがえる。普及度の数値は示されていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    海洋汚染や水産資源保護というニーズや八幡堀の実証が書かれ、公益性がうかがえるが波及効果の数字はない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    ナノバブル技術や3Dプリンターの活用と水環境浄化循環の実現が書かれ、技術面の貢献がうかがえる。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    陸上養殖やサステイナブルな食品生産への進出が書かれ、成長分野への関与がうかがえるが構造転換の記述は薄い。

  • 地域経済への波及2

    八幡堀や平等院など地域の水環境に関わる取組が書かれるが、地域経済や雇用への効果は示されていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

水産資源保護など海洋汚染対策のニーズ拡大を受け、本技術のさらなる高度化を目指す。陸上養殖技術にも応用し、社会実装に向けた研究を進める。

事業者の声

養殖においても有機農業のように、環境に配慮したサステイナブルな食品生産の先駆けになるものを作り上げていきたいと思います。

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。