高性能“かがり製本機”導入による大学アルバム事業の拡大と取引業界・雇用の拡大

大正7年創業以来の卒業アルバム製作の歴史を背景に、糸かがり機導入で大学向け事業の拡大を経営上の柱として位置付けている。

大学向けは売上の約30%で、他社16.5mmより広い19mmの縫い間隔や旧設備比40%向上の接合強度など、数字で競争優位が示されている。

受注と納入時期の重なりや低価格競合が課題と明記され、製本7日→5日、6億円の売上増、2021年度売上20億円の目標で解決を示している。

糸かがり機導入による6億円の売上増と平成33年度売上高20億円という具体的目標が示されているが、付加価値額や賃上げの目標は書かれていない。

新事業推進課を平成28年4月に発足させ、営業担当社員を増員したと書かれており、補助事業を遂行する体制の記述がある。

高強度・多品種少量・短納期対応という製品価値と、大学向けやブライダルアルバムという顧客ターゲットが具体的に示されている。

平成33年度までの5年間で売上増を狙うとし、新事業推進課の発足時期や糸かがり機導入の段階が示されており、遂行方法の見通しがある。

糸かがり製本で厚い大学・ブライダルアルバムに対応する点は書かれているが、分野全体の普及度や高価格化の水準は示されていない。

少子化による縮小傾向や新分野開拓は触れられているが、国が補助する波及効果や社会インフラとしての理由は書かれていない。

電気代削減や製本速度6倍、接合強度40%向上などの効果は示されるが、補助金額に対する費用対効果の数字は書かれていない。

糸かがり機はサプライチェーンや地域のイノベーションへの貢献に触れておらず、デジタル技術の活用も読み取れない。

紙媒体の強みを生かした新事業展開は書かれているが、成長分野への進出による日本経済の構造転換との関係は示されていない。

山口県下関市での創業や大阪市への移転は書かれているが、地域特性を活かして雇用や地域経済を牽引する記述は読み取れない。