オーダーメイドポロシャツのＩＴ化（スマホ及び三次元ＣＡＤ）による受注拡大

平成17年から立ち上げたインターネット受注システムを平成27年に刷新しており、既存取組の延長線上で一貫した投資であることが読み取れる。

スマホで衣料品を買う人が増えたという外部環境を踏まえ、約170通りの生地パターンと3DCADによる立体画面を強みとして打ち出している。

1日の閲覧数が約100件にとどまる課題を認識し、10倍への引き上げを目標に、SNS活用や販路拡大策を具体的に示している。

年間4,000〜5,000枚を3年以内に15,000枚へ伸ばす数値目標と、閲覧数10倍の目標が示されている。ただし実現根拠までは書かれていない。

従業員9名の体制と、鳥取県の工場で1枚単位の受注に3週間程度で出荷する体制は示されているが、人材や事務処理能力の詳細は薄い。

「世界にひとつだけのポロシャツ」を中高年富裕層から若い世代まで訴求し、生地・襟袖・丈・ボタンを自分好みに選べる点が具体的に整理されている。

季節ごとの生地更新、英語表記のホームページ対応、沖縄グループとの連携、3年以内の目標など、中長期の進め方が具体的に述べられている。

公開事例の企業概要に資本金25,000千円が記載されているのみで、補助事業を遂行する財務状況や資金調達の見込みは読み取れません。

一着1万円を超える高価なオーダーメイドポロシャツで、一般的な普及度は高くない分野において、高水準の高付加価値化を図っている。

国内産素材の使用と国内工場での縫製、沖縄のグループ会社との連携が述べられているが、経済波及や雇用創出の規模は示されていない。

補助金の投入額や付加価値額の増加、生産性向上の数値が示されておらず、費用対効果はわずかにうかがえる程度である。

3DCADによる立体画面でのカスタマイズや、SNSを活用したネット閲覧への誘導など、デジタル技術を活用した販売の仕組みが具体的に書かれている。

高付加価値商品や一点モノへの関心が再び高まっているという市場の動きは読み取れるが、日本経済の構造転換への言及は薄い。

大阪市旭区の拠点、国内工場での縫製、高品質なものづくりを通じた地域の製造基盤の活用がうかがえるが、地域経済への効果は具体性が薄い。