中小畜産農家へのICT(情報通信技術)による支援システム開発
鯉淵学園農業栄養専門学校(水戸市)の協力を得て、牛舎の天井部に赤外線モーションセンサーカメラを設置した。
デジタルソリューション株式会社
| 事業者名 | デジタルソリューション株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 広島県 広島市 |
| 業種 | 情報サービス業 |
| 従業員数 | 64人 |
| 資本金 | 1,160万円 |
| 設立 | 1999年 |
当社はCAEを中心とした受託解析とソフトウエア開発を行う企業である。事業主体の受託解析サービスは高い評価を得ているが従来技術であり、競合他社との差別化ができていなかった。取引先企業のCAE解析における問題を調査した結果、解析結果を現物サイズで捉えにくいことが設計品質の低下や対策時間増加の原因であることが分かった。
抱えていた課題
やったこと
AR・VR技術を組み合わせ、バーチャル表示が可能な可視化ソフトウエアを商品開発した。サブビューアとして必要十分な機能を持ち、使い慣れたマウスで簡単に操作でき、分かりやすいアイコンによるGUIが特徴である。ユーザが簡単に解析結果をめがね型情報端末で可視化できるようデータ画面を作成し、データ数の適正化や表示範囲の設定も行えるようにした。また、教育効果を検証し、若手社員の早期戦力化などに対処できるソフトウエアとした。
| ソフト | バーチャル可視化ソフトウエア |
|---|---|
| その他 | めがね型情報端末 |
新しい製品・サービス:CAEとARを組み込んだバーチャル可視化ソフトウエア
めがね型情報端末の使用により、今まで不可能だった現物サイズでの解析結果の確認が可能となった。解析結果が立体的に見えることで、ディスプレイ上では発見できなかった新たな問題点の発見につながり、技術者の勘違い防止や対策案の早期立案が可能になった。解析結果の見方や改善方法のレクチャーといった教育目的の使用にも効果があった。操作者とレビュアーが同一空間・同一座標を共有するため、問題箇所の共有が容易になった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
受託解析とソフトウエア開発という既存事業の延長で、CAE解析の付加価値を高める新製品を開発したと読める。経営戦略上の位置づけは明示されていない。
事例は競合との差別化不足を課題に挙げ、独自技術のARとCAEを組み合わせる強みを示す。市場動向の数字は書かれていない。
取引先調査で解析結果を実物スケールで確認できないことが設計品質低下や対策時間増加の原因と特定されている。事業計画の成長性は具体的に書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
従業員64人で受託解析の実績があると読めるが、開発体制や人材配置の詳細は書かれていない。
現物サイズ確認、解析レビューの誤解防止、同一座標の共有など価値が具体的に示され、設計品質向上や時間短縮という顧客ニーズも整理されている。
今後の展望として横展開や技術発展が挙げられているが、スケジュールや課題解決の方法は具体的に書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
競合にない付加価値の高い受託解析サービスと位置づけているが、分野の普及度や高価格化の水準は示されていない。
製造現場の安全教育やマンネリ化、外国人労働者への教育問題に対応する点が示されるが、波及効果の規模は書かれていない。
的確・安価なソリューションと記されているが、補助金額に対する付加価値や生産性の数値は書かれていない。
AR・VRやCAEという先端的デジタル技術を用い、ものづくり企業の課題解決や安全教育システムの開発につなげた点が具体的に書かれている。
ものづくり企業の課題解決を通じた技術展開は書かれているが、成長分野への進出や構造転換との関係は明示されていない。
本社は広島市にあると記されるが、地域の特性を活かして雇用や地域経済を牽引する内容は書かれていない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
製造現場の安全教育の課題に対応するため、ものづくり企業からの依頼を受けてオリジナル安全教育VRシステムを開発し、3D動画を使った安全教育用VRシステムに加え、KYTや標準作業体験を行えるシステムも完成した。今後は該当技術の横展開とさらなる技術発展を行い、より的確・安価なソリューションを提供する。
鯉淵学園農業栄養専門学校(水戸市)の協力を得て、牛舎の天井部に赤外線モーションセンサーカメラを設置した。
千葉大学フロンティア医工学センターおよび医学教育研究室との産学連携により、改善策の検討から実証実験までを医学部教員と連携して進めた。
11人のプロジェクトメンバーにより、ITとEQを混ぜたブランディングを目標に開発を行った。
効果:Java開発での生産性 1倍→2倍