ものづくり補助金平成25年度情報通信業長崎県

建物老朽化や災害への対応に資する建物調査・積算業務の効率化システムの開発

株式会社プロデュースメディア

成果最大 %の作業時間短縮が可能となった(数値は読み取れず)。

この事例のポイント

  • 熟練者の高齢化など人材不足が課題となっている。
  • 当社ユーザーの調査方法や要望をもとに基本要件をまとめ、計測機器メーカーとの打ち合わせで達成可能な仕様を策定した。
  • 最大 %の作業時間短縮が可能となった(数値は読み取れず)。タブレットPCとレーザー計測器で現場のデータをそのまま活用できるようになり、作業の重複が減って大幅な時間短縮が可能とな…

事業者のプロフィール

事業者名株式会社プロデュースメディア
所在地長崎県 諫早市
業種情報サービス業
技術分野情報処理,測定計測
設立1989年

事業の背景

高度成長期に新築された多数の建物の老朽化や、防災・震災への対応、空き家対策などで建物調査の需要が高まっている。耐震調査の必要な建物は平成年度時点で万戸と飛躍的に増加し、予備調査の必要性も増え続けている。当社は数年間、社会のニーズに応じてフィールドワークのシステム化を一貫して手掛けてきた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能熟練者の高齢化など人材不足が課題となっている。
  • 生産能力耐震調査など行政業務が飛躍的に増大し、建物調査の需要に対応しきれない。
  • 生産能力従来は調査用紙、メジャー、カメラで手作業で計測し、事務所に戻って作図・積算を行うため作業が重複し時間がかかっていた。
  • 品質・精度紙による調査では担当者の癖で第三者が文字を読み取れないケースがあった。

やったこと

当社ユーザーの調査方法や要望をもとに基本要件をまとめ、計測機器メーカーとの打ち合わせで達成可能な仕様を策定した。タブレットの調査項目選定、操作性、評価項目選定、図面作成機能、積算・報告作成システムとのインターフェイス設計を行い、システムを開発した。内部・外部の評価テストを実施し、設備シンボル追加、仕上選択分類機能、フリー文字機能、グリッド追加機能など比較的短期間で対応できる項目を更新した。当初は民間用と自治体用を一つのシステムとして開発する予定だったが、求める内容に差があったため、民間用と自治体用をそれぞれのシステムとして開発した。

ロボットタブレットPC
検査測定レーザー計測器
ソフト建物調査・積算業務の効率化システム

新しい製品・サービス:非熟練者でも対応可能な建物調査・積算業務の効率化システム

事業の効果

  • 最大 %の作業時間短縮が可能となった(数値は読み取れず)。

タブレットPCとレーザー計測器で現場のデータをそのまま活用できるようになり、作業の重複が減って大幅な時間短縮が可能となった。紙の調査票による文字の読み取りの課題は解消され、計測データの記入ミスも防げるようになった。研修を経れば非熟練者でも業務が可能となる見通しが得られた。縦横の計測により面積算定を自動的に行え、高所など危険な立地でも安全に計測できるようになった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    フィールドワークのシステム化に一貫して取り組んできたとあるが、経営戦略上の位置付けや事業全体との関係は具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    建物調査の需要増加や人材不足は述べられているが、競合との比較や自社の強み・弱みへの言及は読み取れない。

  • 課題の認識と解決3

    熟練者の高齢化や人材不足、紙調査の課題を挙げ、非熟練者でも可能になる見通しを示しているが、事業計画の数値や高付加価値化の道筋は薄い。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    最大「%」と数値が空欄のまま作業時間短縮を述べ、付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、実現可能性の判断材料が薄い。

  • 事業を進める体制2

    開発の経緯や計測機器メーカーとの打ち合わせは書かれているが、開発体制や人材、事務処理能力についての記述はわずかにうかがえる程度。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    対象ユーザーを自治体と民間に分け、調査用紙・メジャー・カメラを使う従来手法と比べて読み違いや計測困難な高所での安全性を具体的に示している。

  • 事業化までの道筋3

    開発手順や内部・外部評価テストは書かれているが、複雑な構造の建物への対応は今後の課題として残り、解決の具体策は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    建物調査の需要増は述べられるが、分野の普及度や高付加価値化の水準については触れられていない。

公的補助の必要性67%
  • 波及効果・雇用4

    耐震調査が必要な建物が万戸に増加し、安全で安心な街づくりや高齢者・女性の雇用増大を目的として挙げており、公的な意義は読み取れる。

  • 費用対効果2

    最大の作業時間短縮が可能とあるが数値が空欄で、補助金投入額に対する費用対効果は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献4

    タブレットPCとレーザー計測器を用い、現場データを図面・積算に直接活用する仕組みで、業務フローの変革を示している。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    建物老朽化や空き家対策など社会変化への対応は述べられるが、日本経済の構造転換への言及は読み取れない。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

複雑な構造の建物では計測できない、または時間短縮にならないケースがあるため、現場での評価検証・改善を繰り返し、どのような建物にも対応できるシステム構築を目指している。紙の調査票からの代替えという業務フローの大きな変更への抵抗感もあるため、事業として成立させるための営業施策を今後も練っていく。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。