医療連携型ロボットとタブレット端末を活用した自立支援システムの試作開発
当社で開発してきた小型ヒューマノイドロボットに、医療に特化したシステムを搭載して医療連携ロボットを試作した。
株式会社ニュージャパンナレッジ
| 事業者名 | 株式会社ニュージャパンナレッジ |
|---|---|
| 所在地 | 山口県 山口市 |
| 業種 | 情報サービス業 |
| 技術分野 | 情報処理 |
| 従業員数 | 25人 |
| 資本金 | 3,050万円 |
| 設立 | 1971年 |
高齢化率の上昇により、デイサービスセンターなどの通所介護事業所が多く開設され、通所者も増加傾向にある。一方でスタッフの人手不足などから事業所運営の効率化が求められ、通所者に選択してもらうための特長を出す必要が生じている。当社は山口県下で屈指のシステムインテグレーターとして、地図ソリューションやオーダーエントリーシステムなどを提供してきた。
抱えていた課題
やったこと
通所者の健康状態や要求、通所者同士の相性まで考慮した送迎車の自動配車システムを試作開発した。車椅子を必要とする通所者用の特定車種を事前登録しておく特別配車指示を組み込んだ。健康状態に応じて奥の座席にならないよう座席配置を登録する機能と、仲の悪い通所者同士を同一車両にしないよう事前登録する機能を設けた。性別を登録して異性同士が隣に並ばないよう座席を指示する機能も試作した。送迎時刻を家族に通知する仕組みを作り、通所者情報をドライバーと共有するとともに、ドライバーが得た情報を事業所にフィードバックする仕組みを構築した。
| ソフト | 送迎車自動配車システム |
|---|
新しい製品・サービス:通所者に配慮した配車サービス(送迎情報サービス)
試作開発を通じて、地図情報システムに関する技術的な知見を習得した。Androidアプリの開発ノウハウも習得した。クラウドサービスを展開する上でのサーバー選定基準も習得した。試作したシステムは、利用者の利便性向上とICT支援の強化につながる成果となった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
過去の地図ソリューションやオーダーエントリーの提供実績はあるが、介護送迎分野への展開の戦略上の位置付けは文章から明確には読み取れない。
既存の配車システムが単に効率的な送迎に留まるという課題認識はあるが、市場動向や自社の強み・弱みの定量的な分析は書かれていない。
送迎ドライバーの介護意識の低さや家族の介護負担といった課題を挙げ、通所者情報の共有やフィードバック仕組みで解決を図る方向が具体的に示されている。
目標値として数値は示されておらず、付加価値額や賃上げの目標も書かれていないため、実現可能性を判断できる材料が乏しい。
開発の過程や課題認識は具体的だが、補助事業を遂行する人員配置や事務処理体制についての記載は限られている。
通所介護事業所の運営効率化と通所者への特長提供が課題とされ、顧客ターゲットと選ばれる理由が事例中で整理されている。
モニタリングで判明した課題①〜③を挙げ、AndroidからiOS対応や運用試験、全国展開といった段階的な進め方が示されている。
公開されている事例からは読み取れません。
従来の配車指示システムとの差別化として健康状態や相性を考慮する点はうかがえるが、普及度や高水準の高価格化を示す記載はない。
高齢化による通所介護事業所の増加や家族のレスパイトケアの必要性は述べられているが、波及効果や雇用創出の数字は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
クラウドサービス化やGoogle音声認識の活用、送迎情報の家族への通知など、ICTを使った新しいサービス構築が具体的に示されている。
介護分野のICT活用という方向性はうかがえるが、日本経済の構造転換への寄与について言及はない。
山口県の事業者として地元介護事業所での運用試験に触れるが、地域の特性を活かした付加価値や雇用の記載は薄い。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
端末がAndroidのみの対応となっているため、早急にiOSでも稼働するよう開発を進めることが重要課題となった。まずは地元の介護事業所で運用試験を実施し、その後全国への横展開を予定している。
当社で開発してきた小型ヒューマノイドロボットに、医療に特化したシステムを搭載して医療連携ロボットを試作した。
観光バスツアーのガイド向けに、貸出用システム機器(同期配信システム格納済みコンテンツサーバー、無線LANルーター等のセット、タブレット端末…
千葉大学フロンティア医工学センターおよび医学教育研究室との産学連携により、改善策の検討から実証実験までを医学部教員と連携して進めた。