パネル検査を活用した新しいビジネスモデルの開発・展開

当社は創業以来、公共施設や商業ビル、一般住宅などの電気設備事業を中心に事業を拡大してきた。しかし電気工事は受け身の仕事で規模縮小と価格競争が進み、業界全体が年々衰退傾向にある。一方で一般住宅向けの太陽光発電システムの施工・販売で県内一の実績（自社調べ）を持ち、平成25年からはメガソーラーの建設・運営にも取り組んでいる。高知県は全国的に日照条件が高く、太陽光発電事業は今後も必要とされると考えている。

屋外ＥＬ検査装置一式を導入し、国内で初めてとなるパネル設置前の全数全量検査を行う検査ラインを構築した。装置本体は「エプティフ」（産業用システム）で、他のEL検査装置と異なり晴天下でも検査が可能である。周辺機器として1kWDC電源、ズームレンズ、高所撮影用三脚、電動雲台一式、PCパレット、トランシーバーを揃え、Rakit（1000V対応）多機能高速I-V計測システムも導入した。導入後は既存のメガソーラーでの実地テストと、海外製パネルと国内製パネルの比較テストを行い、いずれにおいてもパネルの状態を正常に確認できることを確かめた。

屋外ＥＬ検査装置の導入により、パネル設置前後での検査が可能になり、運搬時や設置時の初期段階の損傷や運用中の不具合を発見できるようになった。これにより安心で安全な太陽光発電システムの運用が可能となり、発電効率の低下を防ぐ手立てが得られた。検査結果をもとに「パネルDo」事業の3つの柱の目処が立ち、O&M事業、自社ブランドパネル事業、リユース・リサイクルパネル事業の展開に向けた検査フローも検討できる状態になった。

O&M事業では既存の遠隔監視システムと検査機器を活かして持続可能な受託モデルを構築し、自社ブランドパネルは平成28年中のリリースを予定している。余剰電力買取制度の終了や住宅の ZEH 化が見込まれるなか、リユース・リサイクルパネル事業は市場動向を見ながら全国展開を図る方針である。