ものづくり補助金平成25年度分類不能の産業沖縄県

陸上用磁気探査機器の内部回路並びに外装の高精度・最適化

株式会社沖縄計測

この事例のポイント

  • 新たな学習用動画コンテンツの制作に取り組み、ラインナップの充実を図った。
  • システムが充実し、全コンテンツを見放題月額980円で提供できるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社沖縄計測
所在地沖縄県 沖縄県那覇市
業種分類不能の産業
技術分野接合・実装,測定計測
従業員数2人
資本金100万円
設立2011年

事業の背景

当社は、小中学生向けの学習用動画を制作し、インターネットを通じた配信を行っている。誰でも楽しく学べるよう様々な工夫を凝らし、コンテンツは基礎から応用まで網羅している。

課題と取り組み

やったこと

新たな学習用動画コンテンツの制作に取り組み、ラインナップの充実を図った。中学英語では「受験編」を制作し、各学年ごとのプログラムと誤語編という既存の構成に追加した。これにより入学から高校受験までの全段階の学習サポートが可能になった。ほかに中学国語の現代文受験編、古文漢文受験編、WEB上で行える中学理科社会一問一答を制作した。補助金の活用によりシステムを充実させ、全コンテンツを見放題月額980円で提供できるようにした。

新しい製品・サービス:中学英語受験編、中学国語の現代文受験編・古文漢文受験編、中学理科社会一問一答などの学習用動画コンテンツ

事業の効果

システムが充実し、全コンテンツを見放題月額980円で提供できるようになった。全国どこからでも利用でき安価であるため、経済的な格差が教育レベルに影響するという従来の状況を変えられるコンテンツだと考えている。今後はコンテンツの充実を図りながら公教育への導入を目指している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    小中学生向け学習動画の制作・配信という既存事業を基に、中学英語受験編などを追加してラインナップを拡充したと読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    全国どこからでも利用でき、全コンテンツ見放題月額980円で提供できる点を強みとして挙げている。

  • 課題の認識と解決3

    貧富の格差が教育水準に影響する課題を認識しているが、課題解決に向けた事業計画の具体性は薄い。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    従業員数2人と記載があるが、補助事業を遂行する体制の具体的な説明は見当たらない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    全国どこでも利用でき月額980円と安価である点、貧富の格差を埋める役割を具体的に示している。

  • 事業化までの道筋2

    中学英語の受験編を追加し入学から受験までの学習サポートを可能にしたと書かれ、遂行方法は概略のみ。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    学習動画の配信は一般的な分野で、高価格化や高付加価値化を図る記述はわずかにうかがえる程度。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用3

    教育格差の解消や公教育への導入をめざすと書かれ、国が支援する社会的な意義はうかがえる。

  • 費用対効果2

    補助金投入額に対する付加価値増加や生産性向上の数値は示されておらず、費用対効果は読み取れない。

  • イノベーションへの貢献3

    インターネットを通じた配信とシステム充実により、場所を問わず学べる仕組みを整えたことが書かれている。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    教育分野のデジタル配信という方向性はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。

  • 地域経済への波及2

    沖縄県那覇市の企業だが、地域の特性を活かした雇用創出や経済成長への言及は薄い。

今後の展望

今後もさらにコンテンツの充実を図りながら、教育を受けにくい環境にある子どもたちへのサポートにも力を注いでいきたいとしている。

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。