ものづくり補助金平成26年度製造業北海道

耐アルミニウム溶湯浸食性に優れた部材の開発と溶解炉への実用化

株式会社ディ・ビー・シー・システム研究所

成果約30日だった従来の熱電対の寿命を大幅に延伸した

この事例のポイント

  • 溶融アルミ・亜鉛中では、高温腐食、溶湯浸漬部での溶損、境界部(メニスカス)でのエロージョンという3つの劣化要因があり、これらを同時に解決する必要があった。
  • DBCシステムを用いて、新しい金属コーティング技術の実用化に向けた実証試験を行った。
  • 約30日だった従来の熱電対の寿命を大幅に延伸した。アルミ溶解炉の熱電対保護管にバリア型コーティングを施すことで、従来約30日だった寿命を大幅に延ばせることを実炉試験で確…

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ディ・ビー・シー・システム研究所
所在地北海道 小樽市
業種金属製品製造業
技術分野表面処理
従業員数6人
資本金100万円
設立2008年

事業の背景

代表の成田敏夫氏は北海道大学で研究してきた拡散バリアコーティングシステム(DBCシステム)を基に、2008年に同研究所を立ち上げた。850〜1000度という高温で稼働する焼却炉やアルミ溶解炉が、耐熱性の高い部材のコーティングを必要としている。国内では航空機用ジェットエンジンの製造はできていない状況だった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度溶融アルミ・亜鉛中では、高温腐食、溶湯浸漬部での溶損、境界部(メニスカス)でのエロージョンという3つの劣化要因があり、これらを同時に解決する必要があった。
  • 生産能力アルミニウム溶解炉で使われる熱電対は寿命が約30日と短かった。

やったこと

DBCシステムを用いて、新しい金属コーティング技術の実用化に向けた実証試験を行った。溶解炉用熱電対の保護管にバリア型コーティングを施工した試作品を作り、協力企業の実炉で試験した。試作品は過酷な環境でも効果的に特性を発揮し、耐アルミ溶湯浸食性を有することを確認した。これらの基礎研究と実証試験の結果から、本事業の成果として特許を申請した。

新しい製品・サービス:溶融AI・Zn溶損、高温腐食、エロージョンを同時に抑制する金属部材用多機能コーティング「TA-DBCコーティング」

事業の効果

  • 約30日だった従来の熱電対の寿命を大幅に延伸した

アルミ溶解炉の熱電対保護管にバリア型コーティングを施すことで、従来約30日だった寿命を大幅に延ばせることを実炉試験で確認した。耐アルミ溶湯浸食性を実証し、その基礎研究と試験結果をもとに特許を申請した。この成果から、耐溶解アルミニウム向けの多機能コーティングが商品化された。寿命延伸により交換の手間や部材コストの低減につながると考えられる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性3

    北海道大学で研究したDBCシステムを基に研究所を設立し、本事業で溶解炉部材へ応用しており、過去の研究との一貫性はうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    市場や顧客動向、競合に対する自社の強みの分析は記載がなく、特許申請に触れる程度にとどまる。

  • 課題の認識と解決3

    溶湯浸食・高温腐食・エロージョンという課題を整理し、熱電対の寿命が約30日から大幅に延びた点は課題解決として読み取れる。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    付加価値額や賃上げの目標値は記載がなく、寿命延伸の効果も『大幅に延伸』と定性的である。

  • 事業を進める体制2

    従業員6人の体制と協力企業の実炉試験は書かれているが、事務処理や遂行体制の詳細は不明である。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    耐アルミ溶湯浸食性という製品価値と溶解炉用熱電対保護管という用途は読み取れるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。

  • 事業化までの道筋2

    実炉試験や特許申請の流れは示されているが、中長期のスケジュールや課題解決方法の詳細は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    溶融アルミ・亜鉛中の耐浸食コーティングという分野で、高温腐食等を同時抑制する点が特徴として具体的に記載されている。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    アルミ溶解・鍛造用部材への実用化は示されるが、波及効果や雇用創出への言及は乏しい。

  • 費用対効果3

    熱電対の寿命が約30日から大幅に延伸した点は費用対効果の根拠になりうるが、補助金額との比較は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献2

    宇宙技術を地上へ応用する点は示されるが、デジタル技術や新ビジネスモデルへの言及はない。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    航空機用ジェットエンジンの開発に取り組むとあり、ものづくり分野への展開がわずかにうかがえる。

  • 地域経済への波及2

    北海道小樽市で事業を行うことは書かれているが、地域の特性を活かした雇用や成長への言及は弱い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

耐溶解アルミニウム向けの商品開発が進み、TA-DBCコーティングが誕生した。国内自動車メーカーとの協力で、当社のコーティング技術を使ったジェットエンジンの開発も進んでいる。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。