ものづくり補助金平成26年度製造業福島県

戸建・集合住宅用「電気の要らない自動ドア」の新規開発

株式会社有紀

成果踏み板スペース 0.72㎡→0.06㎡

この事例のポイント

  • 現行モデルの「オートドア・ゼロ」は踏み板スペースが大きく、戸建・集合住宅など狭小な物件には不向きと評価されていた。
  • 現行モデルの住宅対応タイプとして、踏み板スペースを0.72㎡から0.06㎡以下に縮小した新タイプを試作した。
  • 踏み板スペース 0.72㎡→0.06㎡。踏み板スペースを0.06㎡以下に縮小し、戸建・集合住宅へ施工しやすい製品が完成した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社有紀
所在地福島県 会津若松市
業種木材・木製品製造業
従業員数9人
資本金6,000万円
設立2001年

事業の背景

株式会社有紀は平成13年に設立され、「環境・エコ」を理念に省エネ設備・資材の設計開発を行っている。主力のオートドア・ゼロは平成20年の商品化以降100台以上が公共施設・商業施設・学校・事業所などに設置された。国内の自動ドア市場は年間約13万台で、災害にも強い当社製品は有望視されている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術現行モデルの「オートドア・ゼロ」は踏み板スペースが大きく、戸建・集合住宅など狭小な物件には不向きと評価されていた。

やったこと

現行モデルの住宅対応タイプとして、踏み板スペースを0.72㎡から0.06㎡以下に縮小した新タイプを試作した。扉はアルミ製の枠と建具を用いた鉄製架台による自立式とし、建具重量は35kg前後、必要自荷重は25kg以下、開閉速度は280〜300㎜/秒、有効開口は850㎜とする性能目標を設定した。1次試作と2次試作を行い、2次試作では駆動伝達部品の構造を見直した。脱輪防止部材の形状変更、連結部のベアリング追加、踏み板内部へのバネ追加、床下の補強、架台の設置を行い、評価項目はすべて目標値をクリアした。

新しい製品・サービス:住宅対応タイプのオートドア・ゼロ(電気の要らない自動ドア)

事業の効果

  • 踏み板スペース 0.72㎡→0.06㎡

踏み板スペースを0.06㎡以下に縮小し、戸建・集合住宅へ施工しやすい製品が完成した。従来品と同等以上の性能となり、提案力や競争力が強まった。電気を使わないためランニングコストがゼロで二酸化炭素を排出せず、エコを重視する顧客への訴求力も高まった。今後は意匠権など知的財産権の確立と展示会・メディア連携による認知度向上を図る。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    平成20年の製品化以降、100台以上の設置実績と改良の経緯が書かれ、過去の取組との一貫性がうかがえる。経営戦略上の位置付けまでは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    国内自動ドア市場は年間130000台、災害に強い点が有望視されると書かれ、外部環境と強みに触れている。競争優位の定量的根拠は薄い。

  • 課題の認識と解決2

    踏み板スペースが大きく狭小住宅に不向きという課題が示されている。解決後の事業計画や高付加価値化の見通しは具体的に書かれていない。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    踏み板0.72㎡から0.06㎡以下、建具重量35kg前後、開閉速度280〜300mm/秒など数値目標が示され、試作で目標達成と書かれている。付加価値や賃上げの目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員9人、全国の代理店・施工店とのネットワークが強みとあるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力の記述は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    電気を使わないエコ・安全性、100台以上の設置実績、戸建・集合住宅向けという顧客ターゲットが具体的に示されている。

  • 事業化までの道筋3

    改善点の抽出、製品ブラッシュアップ、展示会出展、意匠権確立などの方針は書かれているが、スケジュールは明示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    電気を使わない自動ドアで、JIS1551準拠の動作性を持つ点が示され、電動自動ドアと同等と認められたと書かれている。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用3

    CO2を排出せず電源不要で、エコ配慮の選択という社会的意義が書かれているが、雇用や波及効果の記述は薄い。

  • 費用対効果2

    ランニングコストがゼロ、電気工事費も不要と書かれているが、補助金額に対する費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    省エネ・環境配慮の新エネルギー商品という方向性はうかがえるが、産業構造転換への言及は書かれていない。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

改善点の抽出と製品のブラッシュアップを進め、知的財産権の確立や取引先への情報発信を通じて市場でのポジショニングを固め、成約ペースを上げる予定。

事業者の声

電源が不要で、ランニングコストがゼロ、というオートドア・ゼロなら二酸化炭素を排出しません。

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。