ものづくり補助金平成26年度卸売業、小売業栃木県

自動販売機による新しい広告媒体「フリーポン」のクラウド連携機能構築による顧客価値向上

株式会社オートスナック

成果宇都宮市・鹿沼市及びその周辺の自社自販機50台にフリーポン端末を設置して検証した

この事例のポイント

  • 自販機は設置がほぼ飽和し、コンビニの台頭で需要が縮小しており、清涼飲料の販売だけでは収益を上げにくくなっていた。
  • 平成26年度は、フリーポンサービスサイト連携機能、フリーポン端末情報発信機能の拡張、クーポン利用状況データベース機能、システム及び機能評価テストに取り組んだ。
  • 宇都宮市・鹿沼市及びその周辺の自社自販機50台にフリーポン端末を設置して検証した。検証により、端末の利用状況・設置環境・操作状況を含めた実用に耐えるシステムに必要な情報を収集できた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社オートスナック
所在地栃木県 鹿沼市
業種無店舗小売業
従業員数5人
資本金1,000万円
設立1973年

事業の背景

当社は1973年の創業以来、清涼飲料水の自動販売機による無人販売に特化し、設置からフルオペレーションまでを提供してきた。市場への自販機設置はほぼ飽和状態で、コンビニエンスストアの台頭により自販機自体の需要が縮小し、1台当たりの売上額及び収益率は著しく低下している。そこで地域情報や広告を印字したクーポン券を発券する機能を追加した「フリーポン端末」を独自に開発し、2011年から「ご当地自販機フリーポン」として試験的に運用を開始した。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術自販機は設置がほぼ飽和し、コンビニの台頭で需要が縮小しており、清涼飲料の販売だけでは収益を上げにくくなっていた。
  • 生産能力クーポン発券などの機能を持つ独自の端末とシステムを実用に耐える形にする必要があった。

やったこと

平成26年度は、フリーポンサービスサイト連携機能、フリーポン端末情報発信機能の拡張、クーポン利用状況データベース機能、システム及び機能評価テストに取り組んだ。宇都宮市・鹿沼市及びその周辺に点在する自社自販機50台にフリーポン端末を設置し、集中管理システムに接続して通信状況、通信時間・通信量、クラウドサーバーの負荷状況、通信が集中した際の影響、設置環境の違いによる影響等を確認した。自販機ごとのクーポン発券状況、端末の操作状況、クーポン利用状況、アンケート結果、システムの状況、サービスサイトのアクセス状況を分析し、システムの改良・修正を行った。

その他フリーポン端末
ソフト集中管理システム
ソフトクラウドサーバー

新しい製品・サービス:クラウド連携機能を備えたフリーポン端末とサービスサイト(ご当地自販機フリーポン)

事業の効果

  • 宇都宮市・鹿沼市及びその周辺の自社自販機50台にフリーポン端末を設置して検証した

検証により、端末の利用状況・設置環境・操作状況を含めた実用に耐えるシステムに必要な情報を収集できた。システムリソース(ネットワークの帯域、クラウド上のサーバーの性能・容量)について、必要なシステムコストの積算精度を高めることができた。クラウド化によりパソコン上で自販機の運用状況を把握できるようになり、顧客サービスの向上につながった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性3

    創業以来の自販機事業を基盤に、クーポン機能付き端末を独自開発した経緯が書かれ、事業との一貫性はうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    自販機の売上低下や飽和は示されるが、競争優位性を裏付ける市場データや自社の強みの定量的記載は読み取れない。

  • 課題の認識と解決3

    自販機の売上・収益率低下という課題認識があり、広告媒体化で対応する方向は示されるが、高付加価値化の数値目標は薄い。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    従業員5名での開発・検証体制は書かれるが、補助事業を遂行する人材や事務体制の詳細は読み取れない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    広告主と商品購入者双方にメリットがあること、1枚で最大200円のサービス、50台での検証など、顧客価値と選ばれる理由が具体的に読み取れる。

  • 事業化までの道筋4

    平成25年度から26年度へのフェーズ分けや、①〜④の開発項目、50台規模の検証手順が段階的に示され、遂行方法が明確。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    自販機のクーポン発券と広告媒体の組み合わせは独自性がうかがえるが、高価格化や高水準の付加価値化の数値は書かれていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    地域情報の発信や道の駅での導入など地域性はうかがえるが、波及効果や雇用創出の記述は読み取れない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献4

    クラウド連携による集中管理と、クーポン利用状況データベースの構築など、デジタル技術を用いた新しい広告モデルが具体的に書かれている。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    自販機特化からの事業拡張や大都市圏展開は書かれるが、日本経済の構造転換への言及は読み取れない。

  • 地域経済への波及3

    ご当地自販機として栃木県内の道の駅や地域情報を活かす点が書かれ、地域特性の活用はうかがえる。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

地域情報の発信手法の検討や動画など新たなメディアの導入により利用者のリピート率を高める。将来的には東京を始め大都市圏でのフリーポン端末の投入を視野に、自販機に特化した事業をさらに推し進める。

  • 目標:クーポン券1枚で最大200円までのサービスが受けられる

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。